18件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

富士河口湖町議会 2018-12-13 12月13日-03号

なお、国においては、人事院勧告を受け、給与改定基本となる一般職員給与に関する法律の一部を改正する法律が11月30日に公布されました。その上で町は山梨県に準じて給与改定を行うこととしていますが、県職員給与改定決定がなされ、最終的にその内容市町村に伝えられたのが12月になってからであり、当定例会の当初の上程には間に合わなかったことから、追加提案とさせていただいたものです。 

富士河口湖町議会 2017-12-12 12月12日-03号

なお、国においては、人事院勧告を受け、給与改定基本となる一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律が12月7日に参議院で可決されました。その上で、町は山梨県に準じて給与改定を行うこととしていますが、県職員給与改定決定がなされ、最終的にその内容市町村に伝えられたのが12月7日であり、当定例会の当初の上程には間に合わなかったことから、追加提案とさせていただいたものです。 

富士河口湖町議会 2016-12-13 12月13日-03号

なお、国においては人事院勧告を受け、給与改定基本となる一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月24日に公布されました。その上で、町は山梨県に準じて給与改定を行うこととしておりますが、県職員給与改定決定がなされ、最終的にその内容市町村に伝えられた時期が11月の最終であり、当定例議会の当初の上程には間に合わなかったことから追加提案とさせていただいたものでございます。 

富士吉田市議会 2014-12-22 12月22日-04号

本案は、富士吉田職員給与条例の一部改正でありまして、人事院勧告に基づく一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律施行等に従い、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の中で、人事院勧告を受け入れるに当たり、予算を組まれる中で確実に予算執行できるような健全財政の運営に努めてほしいとの要望がありました。 

都留市議会 2007-12-21 12月21日-04号

まず、今回の給与条例改正は、人事院が8月8日国家公務員給与について民間企業との較差を是正するため、内閣国会に勧告し、10月30日に閣議決定され、国会議決を経て、11月30日国家公務員一般職員給与に関する法律の一部を改正する法律が公布されたところでございます。 今回の都留市職員給与条例もこの国家公務員給与改定等にかんがみ、一部を改正するものでございます。 

富士吉田市議会 2007-12-20 12月20日-03号

本案は、富士吉田職員給与条例の一部改正でありまして、人事院勧告に基づく一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律等施行に伴い、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の中で、職員給与については人事院勧告に基づいての条例改正であるが、厳しい財政状況であるので本市独自の給与体系も検討すべきであるとの意見がありました。 

富士吉田市議会 2007-03-19 03月19日-03号

本案は、富士吉田職員給与条例の一部改正でありまして、一般職員給与に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、扶養手当管理職手当等について所要改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長佐藤達君)  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長佐藤達君)  質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 

甲斐市議会 2005-12-08 12月15日-01号

まず、条例案についてでありますが、一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律施行に伴い、組合職員給与条例の一部を改正するものであります。火災予防条例準則の一部改正に伴い、組合火災予防条例の一部を改正するものの2件でございます。 次に、平成16年度各会計決算認定平成17年度各会計補正予算でありますが、お手元に配付した資料のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 

  • 1