甲府市議会 2020-11-30 令和2年総務委員会 本文 開催日: 2020-11-30
2つ目の甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例についてにつきましては、特定任期付職員における、本年12月期の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げ、令和3年度以降は引き下げた0.05月分を6月期と12月期が均等となるよう、0.025月分ずつ再配分するものでございます。これにより、年間の期末手当の支給月数は3.4月から3.35月となります。
2つ目の甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例についてにつきましては、特定任期付職員における、本年12月期の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げ、令和3年度以降は引き下げた0.05月分を6月期と12月期が均等となるよう、0.025月分ずつ再配分するものでございます。これにより、年間の期末手当の支給月数は3.4月から3.35月となります。
議案第83号については、本年10月の人事院勧告による一般職国家公務員の給与改定及び県人事委員会の県職員の給与等に関する勧告の内容に鑑み、市職員に支給する期末手当の年間支給月数を改定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第84号について説明いたします。
本案におきましては、本年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済・雇用情勢の悪化により民間企業の給与支給基準が低下したこと及び議案第90号において特別職及び一般職の職員の期末手当の支給割合を0.05月減額することが提案されました。 議員についても同様な措置を講ずる必要があるため、12月に支給する期末手当の支給割合を0.05月減額するものであります。
補正予算につきましては、一般職の給与改定等に伴う既定予算を更正するための補正等でございます。支出済額は5億2,469万196円であり、執行率は96.4%となっております。 次に、主な節の内容について御説明いたします。 まず、1節報酬から4節共済費までは、議員32名の報酬及び事務局職員11名に係る給与費関係費と議員年金の制度廃止に伴います市議会議員共済会への負担金でございます。
まず、議案第118号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、特別職給与の減額が一般職に影響を及ぼさないよう求める意見がありました。
まず、改正が必要となった経緯についてですが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、昭和31年政令第335号は、非常勤消防団員や消防作業に従事した者等に対する損害補償の額や内容等を定めており、具体的な内容については、一般職の職員の給与に関する法律、昭和25年法律第95号に規定されている俸給月額や一般職の地方公務員の補償制度等を参考に定められております。
これは、一般職の職員の給与に関する法律の公布に伴い、非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額の改正及び民法の一部を改正する法律の公布により、障害補償年金前払い一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を改正する必要があることから、所要の改正を行ったものであります。 次に、専決第8号「大月市税条例の一部を改正する条例」であります。
会計年度任用職員は、一般職の地方公務員とされることで、地方公務員法で指定されています公務上の義務や規律、人事評価が適用されます。労働条件で、正規の職員との格差を残したまま義務や規律、処罰だけは正職員並みというのは大きな問題だと思います。安上がりの人事政策としか思えません。
続きまして、4項高等学校費1目高等学校総務費につきましては、一般職給与費、甲府商業高校の教職員の給与費など、学校運営に係る経費であります。 2目学校管理費につきましては、施設の維持管理及び運営に係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因は、一般管理費の工事請負費の減によるものであります。 134ページ、135ページをお開きください。
議案第2号、上野原市旅費等の特例に関する条例制定については、市の財政状況に鑑み、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において、特別職の職員で非常勤のもの、市長、副市長、教育長及び一般職の職員が公務のために旅行した場合の旅費の日当について支給しないとする特別措置を講じるものです。
最初に、6款1項1目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費でございます。対前年度比92万4,000円の増でございますが、主な要因は、土地課税データ変換プログラム開発業務によるものでございます。
その主な要因といたしましては、一般職給与費の増額などによるものでございます。 主な内容につきまして御説明を申し上げます。 1項1目保健衛生総務費のうち、福祉保健部関係につきましては、86ページ、87ページにまたがりますが、一般職給与費のほか、保健所総務管理事業費、保健施設管理事業費などに要する経費でございます。 主な節につきまして御説明申し上げます。
前年度予算と比較して増額となった主な要因は、職員数の増加に伴う一般職給与費の増額によるものであります。 1節報酬につきましては、産休・育休等の代替業務や各窓口センターの窓口業務等にかかわる会計年度任用職員等計120名分の報酬であります。 54ページ、55ページをお開きください。 19節負担金補助及び交付金につきましては、上下水道局職員の退職手当負担金等であります。
また、経常経費の縮減といたしましては、光熱水費を始めとした施設管理費用の削減、また人件費関係につきましては、職員数の削減、適正規模、これらを図るとともに、今定例会にも条例等を上程してございます市長、副市長、教育長における期末手当の一部削減を、また部課長、管理職においては管理職手当の一部削減を、また一般職については時間外勤務手当の削減など、各手当等の一部カットや縮減への取組について、以前から継続的に取
にいただきましたご質問やご相談の内容につきましては、市長からもご答弁させていただきましたように、臨時職員、非常勤職員と会計年度任用職員の違いについて、再度の任用に当たっての年数制限、また再度任用された場合の給料月額、期末手当の支給額をはじめ、勤務時間、年次有給休暇の付与日数や特別休暇の扱いなどについて、ご相談やご質問をいただきましたので、特に臨時非常勤職員との違いにつきまして、会計年度任用職員は、一般職
工藤副市長さんが一般職の職員だった40年前、30年前とは、今は全く違います。どうか、今の実態を、一般職の職員の立場の実態を把握され、職員の皆さんへの温かい御指導をお願いしたいと思います。 それから私は、甲府市で働いている正規職員、非正規職員の皆さんにもお願いします。このたくさんのふえ続ける仕事量は、あなたの責任ではない。人手が足りないこともあなたの責任ではない。
今回の条例改正は、一般職の市職員の給与改定等に鑑み、期末手当について0.05カ月の引き上げを行うものであります。 それでは、改正内容についてご説明いたします。 都留市長等の給与条例の一部を改正する条例。 第1条、都留市長等の給与条例の一部を次のように改正する。 第5条第2項の12月分期末手当の支給割合100分の217.5を100分の222.5に改める。
歳出では、一般職給、職員手当等の人件費201万8,000円を増額し、他会計繰出金660万円を減額するものであります。 次に、議案第71号でありますが、本案は、令和元年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でありまして、今回、歳入歳出からそれぞれ309万8,000円を減額し、総額を13億2,595万9,000円とするものであります。
そこの比較を行わなければいけないと言いましたけれども、それでは公立の場合、一般職になっていますけれども、保育士さんが5年ぐらいの経験、25歳でこの20%が改善されたというその40歳、45歳ぐらいの方がどのぐらいもらっているのか、そのことの数字を出していただきたいなと思います。 ○議長(宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。
令和 1年 12月 定例会(第4回) 令和元年甲斐市議会第4回定例会議事日程(第2号) 令和元年12月16日(月曜日)午前10時開議 諸報告日程第1 議案第79号 甲斐市いじめ問題対策委員会等設置条例の制定の件日程第2 議案第80号 甲斐市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正の件日程第3 議案第81号 甲斐市職員給与条例