19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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韮崎市議会 2020-03-10 03月10日-03号

にいただきましたご質問やご相談内容につきましては、市長からもご答弁させていただきましたように、臨時職員非常勤職員会計年度任用職員の違いについて、再度の任用に当たっての年数制限、また再度任用された場合の給料月額期末手当支給額をはじめ、勤務時間、年次有給休暇付与日数特別休暇の扱いなどについて、ご相談やご質問をいただきましたので、特に臨時非常勤職員との違いにつきまして、会計年度任用職員は、一般職

韮崎市議会 2019-12-17 12月17日-03号

そこの比較を行わなければいけないと言いましたけれども、それでは公立の場合、一般職になっていますけれども、保育士さんが5年ぐらいの経験、25歳でこの20%が改善されたというその40歳、45歳ぐらいの方がどのぐらいもらっているのか、そのことの数字を出していただきたいなと思います。 ○議長宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長樋口治元君) お答えいたします。 

韮崎市議会 2018-09-19 09月19日-02号

2017年5月17日、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、これまで特別職非常勤職員一般職非常勤職員臨時的任用職員として任用されていた自治体職員の多くが、新たに会計年度任用職員に移行することが推察されます。2020年4月1日の施行に向け、総務省が示しているガイドラインに基づいてそれぞれの自治体条例や規則の改正準備が進められておりますが、本市においても同様のことと思います。 

韮崎市議会 2018-03-07 03月07日-04号

改正内容は、平成28年度人事院勧告により一般職職員に関する法律改正され、扶養手当が段階的に変更されることにより、本給与法もとに定められている補償基礎額加算額を改定するものであります。主な改定内容は、配偶者加算額減額し、子ども加算額を増額することを基本とした改正でございます。 裏面をお願いします。 第2条は、字句及び項の追加修正であります。 

韮崎市議会 2017-06-21 06月21日-04号

改正内容は、昨年の人事院勧告により、通称給与法と呼ばれている一般職職員に関する法律改正され、本年度より扶養手当が段階的に変更されることにより、本給与法もとに定められています補償基礎額加算額を改定するものであります。 主な改定内容は、配偶者加算額433円を333円に減額し、子ども加算額217円を267円に増額することを基本とした改正であります。 1ページをお願いいたします。 

韮崎市議会 2015-03-12 03月12日-04号

対象となるものは、第2条で、市長、副市長教育長及び、そこから4行下がったところで、一般職給与で、職務の級が7級である者となります。 その特例につきましては、第3条、第4条、第5条で月額給与期末勤勉手当、いずれも100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減ずるということになります。 また、8条におきまして、端数計算、1円未満の端数が生じたときは切り捨てるという規定を設けております。 

韮崎市議会 2007-09-12 09月12日-04号

なお、一般職給与費総額は6,795万5,000円の減額でございます。 7ページの地方債の補正についてご説明いたします。 まず、追加でございます。 若尾住宅集会所建設に伴う起債については、当初住宅整備事業債で計上いたしましたが、起債対象事業名の変更により改めて一般補助施設整備等事業債として限度額1,930万円を借り入れするものでございます。 

韮崎市議会 2007-09-11 09月11日-03号

一方で知見を広めるというメリットもございますが、一つのお仕事に対して本腰を入れて推進をしていくというふうな形の風土がだんだん薄れていっているのではないかなというふうに感じておりますので、今後はそういった職員配置等におきましても、人事評価制度等を導入していきながら、総合職的な職員、専門職的な職員、技術職的な職員、そして一般職というような形に分けていきながら適正な配置をして市政の進行がスピーディーに行

韮崎市議会 2007-03-12 03月12日-02号

それから、次に組織機構改革についてお伺いをするわけですが、平成19年度一般会計一般職職員11名、金額にして約1億1,000万円ですけれども、削減する予定でありますけれども、これは事務事業量が減ったから人を減らすのか、今まで職員が多過ぎたのか、職員仕事をしなんだのか、いずれにしても一般職で11名の削減といえば、かなり大きいと思うんですけれども、改革の名のもとに極端な人員削減住民サービス低下につながると

韮崎市議会 2005-09-13 09月13日-03号

勧告は、一般職国家公務員月例給与を不利益不遡及の原則を無視し、本年4月にさかのぼって0.36%、額にして1,389円引き下げるとともに、給与構造の見直しによって全国的な給与水準を2006年4月1日から4.8%引き下げることや、中高年齢層給与ダウンにつながる給与カーブフラット化、それから勤務実績反映給与制度の導入を内容としております。 

韮崎市議会 2003-06-20 06月20日-04号

これはなぜ下がるかというと、私たち、人事院勧告による一般職給与の引き下げには反対をしたところですが、その人勧の影響でこういうふうに下がってくるというふうに理解をしていいのかということを確認一つしたいと思います。 

韮崎市議会 2001-12-19 12月19日-04号

先ほどご説明申し上げましたとおり、企業職員給与につきましては、一般職と同様の例によるということに定められておりますので、給与特例一時金につきましても一般職員と同様の取り扱いになります。 以上でございます。 ○議長秋山武廣君) 小林恵理子君。 ◆9番(小林恵理子君) じゃ、企業職員期末減額条例にもこれが入っているということですよね、わかりました。 ○議長秋山武廣君) 土屋泰一君。

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