255件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.18

5款1項1目労働諸費につきましては、説明欄記載の一般給与費のほか、労働福祉事業費、雇用促進対策事業費など、勤労者への支援や雇用対策などに要する経費であります。前年度予算と比較して5,162万円余の減となっておりますが、これは、勤労者融資対策事業に係る預託金の減によるものが主なものでございます。  それでは、主な節について御説明申し上げます。  

甲府市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15

1目児童福祉総務費につきましては、一般給与費のほか、放課後児童クラブ事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、教育保育施設等整備事業費、児童館等運営費及び子育て総合相談窓口運営事業費などに要する経費であります。  1節報酬は、放課後児童クラブ支援員などの報酬であります。  86ページ、87ページをお開きください。  

甲府市議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.14

前年度予算と比較して減額となった主な要因は、職員数の減等に伴う一般給与費の減額によるものでございます。  次に、2目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、平成33年度固定資産評価替業務委託料の増額によるものでございます。  

富士吉田市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月20日−03号

本案は、人事院勧告及び県の人事委員会の決定によって一般の期末手当の改正がなされることに伴い、特別職の期末手当の引き上げを行うものです。一般は、その賃金の決定については人事院の勧告等によらなければなりませんが、特別職については期末手当の引き上げを行うかどうかは、人事院の勧告等とは切り離して独立した考えに基づいて決定すべきです。今回の改正には理由がないと考え、本案には反対いたします。

富士河口湖町議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月13日−03号

提案理由ですが、国及び県の給与に関する勧告並びに一般国家公務員給与改定等に鑑み、富士河口湖町職員給与条例の一部を改正する必要があるため、提案するものです。  最初に、人事院勧告の内容と条例改正の概要をご説明いたします。  お配りいたしました別紙1、説明資料をごらんください。  

甲府市議会 2018-12-13 平成30年総務委員会 本文 2018.12.13

また、平成19年度におきましては、国の勧告において一般は引き上げ、国の指定職据え置きということがございまして、このときにおきましては、本市の一般のみ引き上げをさせていただき、議員の皆様及び特別職は据え置きとした経過がございます。 ◯兵道委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 そのときはどんな理由で据え置いたのでしょうか。 ◯兵道委員長 渡辺人事課長

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会〔議案審議結果〕

議員報酬及び費用弁償等に│     │    │        │ │議案第132号 │関する条例の一部を改正する条例制定に│総  務 │ 〃  │   〃    │ │      │ついて               │     │    │        │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │      │甲府市職員給与条例及び甲府市一般

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第5号) 本文

の一部を改正する条例制定について 第 6 議案第81号  甲府市外部監査契約に基づく監査に関する条例制定について 第 7 議案第 116号  指定管理者の指定について             (甲府市マウントピア黒平) 第 8 議案第 117号  指定管理者の指定について             (甲府市甲府駅南口第1自転車駐車場外1施設) 第 9 議案第 133号  甲府市職員給与条例及び甲府市一般

韮崎市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号

2017年5月17日、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、これまで特別職非常勤職員一般非常勤職員、臨時的任用職員として任用されていた自治体職員の多くが、新たに会計年度任用職員に移行することが推察されます。2020年4月1日の施行に向け、総務省が示しているガイドラインに基づいてそれぞれの自治体条例規則の改正準備が進められておりますが、本市においても同様のことと思います。  

甲府市議会 2018-09-18 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.18

いわゆる特別職の非常勤職員ということで、一方で地方公務員法の第17条を任用根拠とする一般の非常勤職員という任用もございます。これが今、全国的に非常に取り扱いがまちまちになっているところがございまして、これにつきましては昨年の5月に地方公務員法、それから地方自治法の一部を改正する法律公布されまして、会計年度任用職員制度が創設をされたところでございます。

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14

補正につきましては、一般給与改定等に伴う既定予算を更正するための補正等でございます。支出済額は5億3,498万7,469円であり、執行率は98.3%となっております。  主な節の内容について説明をさせていただきます。  まず、1節報酬から4節共済費につきましては、議員32名及び事務局職員11名に係ります給与費関係費と、議員年金制度廃止に伴います市議会議員共済会への負担金でございます。

甲斐市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号

公立保育園では、処遇改善による一般、非常勤保育士の報酬額のベースアップ及び資格所有者の掘り起こし等積極的な対策を講じたことで保育士の確保がしやすい状況となってまいりました。  しかしながら、私立の保育園におきましては、依然として保育士の確保が厳しい状況にあるため、独自に大学を訪問するなどし、保育士の掘り起こしに努めております。  

甲府市議会 2018-03-19 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.19

2目事務局費につきましては、一般給与費のほか、事務局運営費、入学準備金融資制度に基づく預託金などに係る経費であります。  続きまして、2項小学校費、1目学校管理費につきましては、一般給与費のほか小学校25校の維持管理及び保健給食などに要する経費であります。前年度と比較して増額となった主な要因は、給食調理業務の委託校の増加に伴う委託料及び給食室整備に伴う備品購入の増であります。  

都留市議会 2018-03-19 平成30年  3月 予算特別委員会-03月19日−03号

主な支出は、特別職教育長教育研修センターの嘱託職員5名、学校教育課の一般5名、賃金職員の人件費として5,439万円を計上いたしました。  続きまして、白い予算説明書の101ページから102ページにかけてお願いします。  3目学校教育総務費について説明いたします。  この目は、学校教育全般に関わる事業等の経費で、予算額は9,799万9,000円であります。  

都留市議会 2018-03-16 平成30年  3月 予算特別委員会-03月16日−02号

まず、人件費につきましては、課長課長補佐、障害者支援担当4名の一般6名及び賃金職員1名に対する経費を計上いたしました。  次に、障害福祉総務費につきましては、障害者団体等を支援する基礎的な経費で、都留市身体障害者福祉補助金などとして予算を計上いたしました。  引き続き106ページをお願いいたします。  

甲府市議会 2018-03-16 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.16

5款1項1目労働諸費につきましては、説明欄記載の一般給与費のほか、労働福祉事業費、雇用促進対策事業費など、雇用対策や勤労者への支援などに要する経費であります。前年度予算と比較して7,790万円余の減となっておりますが、勤労者融資に係る預託金の減によるものであります。  主な節について御説明申し上げます。  2節給料から4節共済費につきましては、職員3名に係る給与費であります。  

都留市議会 2018-03-15 平成30年  3月 予算特別委員会-03月15日−01号

まず、人件費につきましては、特別職1名、部長4名を含む総務課、企画課、財務課、会計課及び地域環境地域振興担当の一般計52名及び嘱託5名、臨時職員3名に対する人件費として4億9,807万5,000円を計上いたしました。  なお、これに充てる財源として、他会計等から退職手当負担金331万4,000円、住宅新築資金等貸付金元利収入等718万4,000円などを予定しております。  

甲府市議会 2018-03-15 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.15

そのうち福祉保健部関係の主なものといたしましては、一般給与費のほか、社会福祉総務費、民生委員関係費、介護保険対策事業費、生活困窮者自立支援事業費及び介護保険事業特別会計繰出金などに要する経費でございます。また、市民部関係では、人権推進事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金及び住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金に要する経費であります。