甲府市議会 2015-06-01 平成27年６月定例会（第３号） 本文
近年、環境意識や健康志向の高まりから、自転車を積極的に利用する人がふえていますが、その反面、走行ルール違反等による事故が問題となっています。誰もが気軽に乗れる自転車は、道路交通法上、軽車両で自動車と同じような規制を受けます。
近年、環境意識や健康志向の高まりから、自転車を積極的に利用する人がふえていますが、その反面、走行ルール違反等による事故が問題となっています。誰もが気軽に乗れる自転車は、道路交通法上、軽車両で自動車と同じような規制を受けます。
マイナンバーを通した膨大な国民のデータは、東日本、西日本に各１台ずつ設けられたサーバーに蓄積され、その管理・監督は第三者機関の特定個人情報保護委員会によってなされていくことになっていますが、その運用基準には、ルールはまだ全く知らされておりません。そして、この委員会のメンバーが一体誰なのかもわかりません。
今後も、ホームページの運用につきましては、新たな運用ルールを作成し、利用者の皆様にわかりやすい親切なページを心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（古屋忠城君） 土屋裕紀君。 ◆８番（土屋裕紀君） 非常に前向きな回答をいただきありがとうございました。
市のほうのルール分の繰出金と、いわゆる赤字補填の繰出金、合わせて３億円と、その他のもの5,000万円ということで、32億円の収入ということでバランスがとれているわけです。ただ単に国から来る６億3,000万円以外の、やはり公費の補填ということもありますので、その辺も加味しますと、議員がおっしゃるように単純にはその部分は言えないのではないかというふうに考えております。 以上です。
そんな折にも、いろいろな苦情とか、こういうことがあるよというような話も出ますし、また特に今、おっしゃられたような、これは人として最低限のマナー、ルールであろうというように思いますし、お互いに来庁される方、あるいは職員にとってもあいさつというのは、本当に気持ちよくするということが、その後のいろいろなことに対しても、スムーズにことが運ぶんだろうというように思っております。
先日２月２７日付で、各家庭には３月４日付ということになりますけれども、山梨県のＰＴＡ連合会等が、教育委員会が出した基本的なルールというものを改めて甲府５者会議という教育委員会、それから甲府市ＰＴＡ連合会、それから校長会、教頭会、教育会という５者で改めてその基本ルールの徹底というか、そういうものについてお話をさせていただいて、通知を出させていただいたところです。
ルールとはいえ、一方的なやりとりのテレビ放送など、この様子を見ている市民の皆様は本当にどのように感じているのでしょうか。 このようなことから、不本意ながら、先ほどの総務部長のお話のように、不本意ながら退席したものであります。私はルールにのっとり秩序ある場所で、立場は違えども上野原市の将来を考え、議論を交わせる正常な議会運営を望みます。 以上です。 ○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
しかしながら、こういう生活排水につきましても、一般廃棄物系と、やはり産業廃棄物系というのがございまして、そこにやっぱりルールがございます。そこら辺の中で今、うまく融合できればということの中で、平成25年度に県のほうへもそうしたことができないかということの中で要望してございます。
まず、行政手続法ですが、許認可、免許、不利益処分、行政指導、届け出などの行政機関が行う手続について、その守るべきルールを定めたものであり、富士河口湖町行政手続条例は法で適用しないとされた処分や行政指導などに関する手続について、共通する事項を定めることにより、町の行政運営の公正確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利、利益の保護に資することを目的として制定したものです。 内容をご説明いたします。
また、防犯カメラを設置するというところにおきまして、その設置に対する規定とかルールづくりというものが必要になると思います。やはり不特定多数の方を撮影するというところでのいろいろな問題が出てくると思うんですが、そのルールづくりにつきましてどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。 ○議長（中村勝彦君） 都市整備課長、宮原 万君。
184: ◯中澤管財課長 当日は、大雪注意報が発令されておりましたので、防災課の職員は、注意報が出ると出勤をする、待機をするというルールがありますので、そのような業務で出勤をしていたと報告を受けております。
運動・あそび発見市で体験した遊びを、リーダーがいなくても子ども同士でマナーやルールをつくって楽しめるようになることが最終目的です。また、この事業の主体は体力・運動能力の向上ですが、遊びや運動の中には物事を考えて判断する認知能力や社会とのコミュニケーションなど、いろいろな要素が入っておりますので、子どもたちの発達・発育という意味でも非常にいい機会だと言われております。
入居に際しての連帯保証人が必要と甲府市の条例と規則にありますが、条例・規則は本来、市民生活のためのルールです。公的に必要なことがあるのならば、それに応じて改正すべきです。また、「市長が特別の理由があると認めるとき」という規定を活用して、運用の幅を広げることもできるのではないでしょうか。 そもそも市営団地である公営住宅の目的です。
それには正規社員が当たり前などの雇用のルールを確立すること、暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障を充実をしていくこと、ＴＰＰ交渉から撤退し、農林水産業、中小企業と地域経済の振興を図ることなど、暮らしの土台を支え、豊かにする政策へ転換すべきです。日本経済の６割近くを占める家計消費を温めてこそ日本全体の経済も、また地方経済も低迷から脱却できます。こう考えますが、市長の見解を求めます。
しかしながら、後段の納税義務を果たせる世の中をつくることにつきましても私の責務であるという考え方は、市民の皆様それぞれが自由主義経済のもと経済活動を営むという社会的ルールを無視しており、納税の重要性を深く認識されている宮下議員らしからぬ全くの的外れと言わざるを得ません。
◆１０番（米山昇君） 安心基金を使って助成をするというご答弁でしたが、市も４分の１というのは、多分これルール分じゃないかなと思いますが、市としても助成をするということのご答弁ですが、できるだけ手厚い助成をして、認定こども園への移行がスムーズにいくように、大事な甲斐市の子供を預かっていただく施設でございますので、そういうことを十分、できれば市の単独ででも少しでも上乗せができるのであれば、そちらのことも
における地方一般財源の不足額は、本来地方交付税で補填されるべきものでありますが、地方交付税の原資である国税５税では、財源不足を賄い切れない状況の中で、国では、不足額を交付税特別会計で借り入れをしておりましたが、借入残高が急増している状況を踏まえ、平成13年度から今まで国の交付税特別会計で借り入れをしていた財源不足額を国と地方で折半をし、地方の負担分につきましては臨時財政対策債により補填をする新しいルール
また、対価設定に関してこのような特殊な対価設定、いわば、もしかしたらば甲州ローカルルールとも言われかねない。このような概念に何の疑義も出さなかったアドバイザーリーたる日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の専門性というものにも、疑義を抱かざるを得ません。 そこで田辺市長にお尋ねいたします。 既存の施設を増築した場合、新たにその増築された部分にも運営権は及び、新規に運営権設定をする必要はないのでしょうか。
また、そのような積極的に頑張るという学生に対しましては、先ほどの提案ではないんですけれども、学生環境美化協力員という形になるか、その辺の協力認定の委嘱など、ごみの出し方のルールの指導、不法投棄の監視など、そういった学生に協力をお願いする形で市のごみ、大学周辺のごみについての協力を大学側と協議する中で、学生にも協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 以上です。
今、最終のまとめをさせていただいているところですが、若干、重立ったところをお話させていただければと思いますが、調査の目的としましては、甲府市内の中学生に限定させていただきまして、市内中学生の携帯電話、スマートフォンも含むということになりますが、携帯電話の所有率や携帯電話、スマートフォンを通じたインターネットの利用状況、また家庭におけるルールの設定等について質問させていただく実態把握をさせていただくというような