山梨市議会 2020-09-10 09月10日－02号
本市では、これまでも交通安全教室の開催、交通ルール遵守の広報活動に併せ、自転車保険への加入促進に関する啓発活動を行ってまいりました。 各小中学校では、このたびの義務化に伴い、保護者に文書を送付し、自転車損害賠償責任保険等への加入をお願いしたところであります。
本市では、これまでも交通安全教室の開催、交通ルール遵守の広報活動に併せ、自転車保険への加入促進に関する啓発活動を行ってまいりました。 各小中学校では、このたびの義務化に伴い、保護者に文書を送付し、自転車損害賠償責任保険等への加入をお願いしたところであります。
そこで、子供たちのネット、ゲーム依存を予防する対策として、例えばネット、ゲームの使用時間は、学校のある日は60分まで、学校の休みの日は90分までを目安として、家庭内でルールを作る。また、スマートフォンの使用時間は、中学生までは午後９時、高校生は午後10時までとするなど、生活のリズムを乱さないことを前提としたネット、ゲームのルール作りが必要であると考えます。 以上のことから質問をいたします。
中には、ごみ出しルールを守らない人がいるとするなら、ごみが収集されず取り残されることもあるでしょう。管理に苦慮するのは地域であるかと思います。地域を清潔に保ち、美観を向上させるためには、網出しでなく、屋根のあるステーションはどうしても必要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
今後、利用形態について商工会やマルシェ、朝市、フリーマーケットなどの実施団体と打ち合わせを行うとともに、具体的な一時利用に関するルール作りを進めてまいります。
ハザードエリアにおける居住誘導区域の取り扱いについては、地域の事情により異なるとはいえ、市民の命と財産を守る上で一定のルールは必要であると考えます。
会計年度任用職員の法律上の仕組みを改めて見ると、フルタイム職員とパートタイム職員とに区分され、これまで曖昧だった任用ルールが明確化されるとともに、給与、報酬、手当等が職務等に見合った形で定められ、適切な人事評価が行われる反面、分限処分や懲戒処分も常勤職員と同様に課せられるとのことであります。
骨太の方針と成長戦略では、国際経済環境の変化、少子高齢化、第４次産業革命の進展などを踏まえ、観光や農産物輸出などによる地域活性化、デジタル市場のルール整備や、人生100年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保などに取り組むこととしております。
今年度の繰入額は３億830万円余を予算計上しており、ルールに基づいて適正な繰り入れを行うこととしております。なお、一般会計繰入金は保険税の引き下げに充てるべきものではないことが、財政局通知に明記されております。 次に、国保税率の減額についてであります。
山梨県内27市町村のうち11市町村が、返礼品は地場産品に限るのルールに適合しないとして、返礼品の一部を取りやめたとのことですが、本市でも除外した返礼品があると報道されていますが、除外したものはどういったものだったのでしょうか。
本市におけるふるさと納税の取り組みは、制度が創設された平成20年度から進められており、平成27年度からはふるさと納税推進事業として、ルールの範囲内で寄附をいただいた方に対し、お礼として市の特産品などをお送りしているところであります。
大阪府が容認したのは、2018年６月の大阪北部地震を受け、災害時の安否確認や緊急時の連絡手段とするためで、持ち込みに関するルールも、校内では鞄の中にしまう、緊急時以外は利用しないなどと具体的に定めております。 これを受けて、柴山文部科学大臣は19日の閣議後の記者会見で、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す方向で検討を始めると発表いたしました。
今後も、従来どおり、ルールに基づく適正な繰り入れを行ってまいります。 国保制度を維持するためには、増加し続ける医療費を抑制することが最重要課題であります。加入者の暮らしと健康を守るためにも、健診の受診率向上、生活習慣病の予防、後発医薬品ジェネリックの使用促進など、医療費適正化に引き続き取り組み、国保制度の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（武井寿幸君） 清水時保議員。
ふるさと納税について、平成29年度においては３億2,200万円余の寄附があったが、返礼品にかかわる上限額30％のルールは設けているのか、また事務経費の内容を伺いたいとの問いに対して、30％の返礼品割合の限度は設けている。経費の内容としては、返礼品費及び送料、ふるさと納税システム保守及びポータルサイト運営会社２社への手数料である。
また、お隣、笛吹市の宿泊体験に参加した方にお話を伺うと、「実際に体験してみないとわからない感覚があるので、今回参加し体験できてよかった」などの声のほかに、参加者アンケートでは、トイレや寝具、非常食やプライバシーの確保、避難所でのルールづくりなど、実際に体験したからこそわかるさまざまな声が寄せられておりました。
地区防災計画は、みずからの地区の地形や地域性などの実情に合った、地域に密着した防災情報を住民や事業者が協力して取りまとめ、緊急時の連絡体制や基本的なルール、避難場所等を定めるものであり、共助を実践する上で有益な計画であります。 本市では、地区防災計画への関心を広げるために、本年６月に「山梨市市民防災マニュアル」を全戸配布し、作成支援を行っているところであります。
これまでどおり、ルールに基づく繰り入れは継続してまいりたいと考えております。 次に、「健康で長寿の山梨市」を目指した運動についてであります。 市民一人一人が生涯にわたり自立して、健康長寿を目指し、元気な市民生活ができるよう、社会全体が相互に支え合いながら健康を育む環境を整備するため、第３次山梨市健康増進計画を策定しております。
今後も、ルールに基づく繰り入れは継続し、国保財政の健全運営を図っていきたいと考えております。 最後に、国保税を１世帯１万円引き下げて市民の負担を軽減するについてであります。 国保加入者は年々減少する中、１人当たりの医療費は、平成27年度は35万3,180円であり、平成25年度から27年度の３年間で約８％増加しております。
用途地域とは都市計画法の地域地区の一つであり、その土地を利用目的によって住居地域、商業地域、工業地域などと区分し、建築物に対するルールを決めることで効率的な土地活用をすることができます。山梨市では昭和54年に初めて山梨市駅を中心に用途地域を設定してから、複数回小規模な変更こそ行われてきたものの、用途地域全体を見直すような大規模な修正が行われてきていないのが現状であります。
本市の指定避難所となる施設で、１日24時間の避難生活を体験することで、災害に対する心構えや避難生活のルールや問題点を見出し、災害に対する意識を高めてもらうとともに、避難所生活の厳しさを経験する体験学習となります。対象者は市内在住の小学校高学年から中学生までとし、夏休み中に実施する予定となっております。
課題を整理し、障害者に就労の機会を提供できるようなルールづくりが必要であると考えております。 最後に、農業と障害者のマッチングを図る仕組みづくりについてであります。 県では、今年度、農福連携障害者就労促進事業として農業法人と就労支援施設とのマッチングを行っております。