甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第4号) 本文
こうした中、スマートフォン等のデジタル機器を利用することにより、医療、健康情報など、様々な情報が入手でき、自らの生活の質を高めることが期待できる反面、デジタル技術になじめない高齢者の方などは、ネットワーク犯罪に巻き込まれてしまうリスクもあります。
こうした中、スマートフォン等のデジタル機器を利用することにより、医療、健康情報など、様々な情報が入手でき、自らの生活の質を高めることが期待できる反面、デジタル技術になじめない高齢者の方などは、ネットワーク犯罪に巻き込まれてしまうリスクもあります。
こうした中、コロナ禍での自殺に至るリスクの増大に鑑み、市民向けゲートキーパー養成講座を初めて開催するとともに、本市ホームページにおいて、不安やストレスを感じている方への心の健康維持についての情報提供に努めてまいりました。
衛生費については、甲府市食品リスクコミュニケーターについてただしたのに対し、食品リスクの正しい理解を深めるため、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら養成講座を開催し、食品リスクコミュニケーターを養成するとともに、養成講座修了者が作成した啓発冊子を活用し、市民の食品安全意識の醸成を図っていくとの答弁がありました。
心情的に、万が一12月の採用で採用されなかったときというリスクを考えるらしくて、私立、民間を早く決める状態だと。また、本市の保育園にも研修に体験実習なんか来ているようなんですが、もう既に民間や私立に採用がもう決まった状況の方たちが受入れで来ていると、そんな状況もあります。そういった採用時期が遅いというような問題はないのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。
ただ、大変気がかりな新型コロナウイルス、感染の拡大を何としても食い止め、市を挙げて未曽有のリスク排除に取り組んでいかなければならないと思っております。
また、供給する木材の確保などの問題から、継続するための事業リスクが高まります。今回の日立造船の撤退がまさにそうです。
法で定められた計画であるこの計画の策定は、防災計画をはじめ、行政全般に関わる既存の総合的な各計画の基本的な指針になり、併せて本計画は、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるよう、強靱な行政機能であったり、事前に地域社会、地域経済をつくり上げていくべきと考えますが、本市の国土強靱化地域計画の策定スケジュールをお伺いいたします。
また、保護者に対しては、風邪症状のある子供に対して登園を控えるよう要請するとともに、園内での感染リスクを減らすため、自宅で保育が可能な家庭については登園を控えていただくなどの協力をお願いしたところであります。 今後も、保育所等での感染予防対策を徹底するよう周知するとともに、各保育所からの相談に対して適切にアドバイスを行えるよう、相談体制を強化してまいります。 以上です。
本市でも、市内の医療機関、介護施設など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員や基礎疾患のある65歳以上の高齢者などにPCR検査の実施を検討すべきです。見解をお聞きします。 次の質問は、小規模事業者への支援についてです。
また、10月に発覚した公金横領に関して、大月市公金等取扱い適正化計画を基礎として、実効性のあるリスク管理を行い、市民への信頼回復に向けて綱紀粛正に努めていただくことを改めて強くお願い申し上げ、発言通告に従い質問に入ります。 1点目、コロナ禍における市政運営についてであります。
また、保護者の皆様に対しても、自宅でのうがいや手洗い等の感染予防対策の実施、登園前の体温計測、風邪症状が認められた場合の登園の自粛等をお願いするとともに、園での感染リスクを減らすため、自宅で保育が可能な家庭については登園を控えていただくなど、協力をお願いしたところであります。
なお、インターネットをめぐる問題につきましては、児童・生徒にリスクを知らせ、安全な使い方やモラルを学ぶ情報教育を計画に基づいて行っており、外部の講師を招いてのネット安全教室等を各校で開催しております。 教職員の負担につきましては、本市ではICT支援員を2名配置しておりますので、学校のニーズに応えられるようにしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。
また、リスクに対する補償として、保険加入が義務づけされていないため、未加入で運転している高齢者は少なくないものと考えられます。 これらのことから、県内では購入補助制度を設けている自治体はなく、独自のタクシー利用券助成やバスの運賃割引制度などを実施しているのが現状であります。
その後、コロナ禍の状況を十分に踏まえた中、可能な限り感染拡大のリスクを抑えながら、新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提として、また、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくため、6月1日から学校を再開したところであります。
なお、通告しておりましたポストコロナ対策のうち、小項目2番の重症化リスクの高い高齢者等に対しPCR検査の助成を行う考えにつきましては、質問の取下げをさせていただきます。 本日は大項目で3点、1番目に、ポストコロナ対策について、2番目に、行政のデジタル化について、3番目に、ヤングケアラーについて質問をさせていただきます。
委員からの、PCR検査の対象から介護保険施設入所者を除くのはなぜか、また、市外で検査を受けた方も全額市が負担するのかという質問については、入所されている方は移動することが少なく、感染のリスクも少ないと考えられるためで、市外で受けた方は2万円の補助を上限とするとの説明がありました。 農林水産業費では、用水路の修繕や除雪作業のため、農業用施設維持費を3,058万9,000円増額補正するものです。
その上で、昨年度から始まった収入保険制度は、今回の新型コロナのような感染拡大による売上げの減少リスク、また高齢化の進む農業者の病気やけがにより栽培や収穫ができないリスクにも対応して保障されます。 全国では、農業者の収入保障、収入保険の加入促進に取り組んでいる自治体もあります。例えば、静岡県静岡市では、地元のJAと協定を結んで自治体とJA双方が連携して保険加入者への補助制度を始めております。
215: ◯山田(厚)委員 大きな変革があるときには、いかなる場合でもリスクもあるし、デメリットもある。そのリスクのデメリットを埋めていくことによって新しいシステムなんかも生きるということですので、その辺をしっかり頭に入れていただきたい。
健康保険証ももちろん問題ですけれども、マイナンバーカードはさらに個人情報が様々載っているカードになると思いますので、その辺のところが、職員もそういうリスクを負う可能性があるなというように私は心配をしているわけです。
しかしながら、このGoToトラベルも、感染拡大により、11月24日から札幌市と大阪市が対象からの一時除外が決まり、また東京都は、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人への利用自粛要請を決定するなど、感染状況が予断を許さない地域は、ほかにもあることから、除外対象が広がるおそれがあり、回復途上にあった国内観光需要が腰折れになってしまうのではないか、懸念しているところであります。