富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
しかしながら、このＧｏＴｏトラベルも、感染拡大により、11月24日から札幌市と大阪市が対象からの一時除外が決まり、また東京都は、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人への利用自粛要請を決定するなど、感染状況が予断を許さない地域は、ほかにもあることから、除外対象が広がるおそれがあり、回復途上にあった国内観光需要が腰折れになってしまうのではないか、懸念しているところであります。
しかしながら、このＧｏＴｏトラベルも、感染拡大により、11月24日から札幌市と大阪市が対象からの一時除外が決まり、また東京都は、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人への利用自粛要請を決定するなど、感染状況が予断を許さない地域は、ほかにもあることから、除外対象が広がるおそれがあり、回復途上にあった国内観光需要が腰折れになってしまうのではないか、懸念しているところであります。
国では、地方創生臨時交付金の活用方法として、地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靱なものへと改革することを推進する観点から、新しい生活様式等への対応分として「地域未来構想20」と称し、社会的な環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進の３つの政策分野に関連した取組の例示をしていただきました。
特に今回のような新型コロナウイルス感染症に係る対応としては、子供たちの学習環境、衛生面や感染リスクを可能な限り減らすために、必要な備品、消耗品の購入については、各学校に積極的に購入するよう働きかけを行っております。また、各学校から寄せられる要望に対しても、柔軟に対応をしているところです。
がんの多くは高齢になるほど発症リスクが高まるため、若い女性には余り関係のない病気だと思われがちですが、女性特有のがんは若年化が進み、20歳から40歳代で発症するケースが急増しています。つまり、女性ががんになりやすい年齢は、男性と違い、働き盛りや出産、子育て真っ最中の世代ですので、仕事や家庭の責任が重くのしかかり、マザーキラーと呼ばれています。
町民プールは町の指定管理施設であるため、基本協定のリスク分担表の中に、施設の管理運営に直接関係する制度改正などによる経費の増加、または収入の減少については、町が負担することとなっております。 収入減とならないよう、10円未満につきましては切り上げとさせていただきました。 なお、附則といたしまして、この条例は、令和元年10月１日から施行するものであります。 以上、説明とさせていただきます。
また、受益者が限定される事業では期限内に資金調達ができないというリスクもありますが、例えば、西湖の親水公園のような地域の観光公園を対象事業にした場合、西湖出身者には有名な俳優もいますし、上場企業に勤続している方もいます。西湖周辺にある200世帯が自分の世帯も含め、その町外にいる親族の方にお願いをする。
東京都健康長寿医療センター研究所によると、仕事や趣味、ボランティアなどの社会参加の機会がある人ほど健康余命が長い、外出する頻度が週１日以下の方は、毎日外出する人に比べて歩行障害の発生リスクが４倍、認知機能が低下するリスクは3.5倍とされており、外出が人を元気にすることは明らかであると考えます。
体罰や暴言を受けた子供は心と体に深い傷を負い、成人後のうつ病や薬物乱用など、精神疾患のリスクが高いデータも示されており、社会にとってはマイナスとなります。子供の人権を守り、たたかない、どならない、ポジティブな子育てを進めるための親力を伸ばすための取り組みについて、当町の考えをお聞きします。 ○議長（井出總一君） 子育て支援課長、松浦信幸君。
東京都で作成されたヘルプカード作成のためのガイドラインでも、ヘルプカードのリスクとその対応を指摘しています。 また、ガイドラインでは、ヘルプカードの携帯と内容、ヘルプカードの配布と普及の方法、個人情報の保護等のためのルールづくりを検討委員会を設置して検討することとされており、検討委員会は、新たに設置するものではなく、既存の自立支援協議会において検討する方法もあるとされています。
節１社会福祉費補助金、説明欄29地域自殺対策強化事業補助金215万円ですが、自殺防止推進計画策定業務補助金200万円、ハイリスク者自殺対策事業自殺企図者一時保護費15万円となっています。 続いて、14、15ページをお開きください。 歳出でございます。 ３款民生費、１項社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正前の額に843万9,000円を増額し、補正後の額を８億3,353万4,000円とするものです。
大腸がんに次ぎ罹患率の高い胃がんは、８割はピロリ菌の感染が原因で、ピロリ菌除菌により胃がんの発症リスクを３から４割減少できると、世界保健機構（ＷＨＯ）は報告しています。ピロリ菌は胃の中に住みつき、ピロリ菌感染が続くと、萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器系疾患が発症する可能性が高まります。さらに、胃がんやリンパ腫などの悪性腫瘍になる率が高いことがわかってきています。
情報漏えいのリスクが高まるなど問題点の多いマイナンバーの利用は行うべきではなく、ましてその利用範囲を追加することには反対です。 以上で、討論を終わります。 ○議長（梶原武君） 次に、原案に賛成者の発言を許可します。 10番、堀内昭登君。
◆２番（渡辺正己君） 民泊に関しては、住宅地の中にある民泊施設もあり、夜間の騒音等もあり、近隣住民とのトラブルもあるというふうに聞いておりますが、安心・安全な観光地を目指すための町のリスク管理というか、町として、何かそういったものに対応できる部分はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（梶原武君） 観光課長、古屋広明君。
車中泊は、当然ですが、持病を持つ人や高齢者には疲労がひどく、リスクがつきまとい、関連死も誘発されていきます。 阪神・淡路大震災以降、日本国内でのさまざまな地震による被害の中で、問題点がその都度指摘され、教訓として生かすべきと言われてきましたが、今回の熊本地震でも、まだまだ達成されていないことが浮き彫りになっています。
私たちが住む日本では、地震、噴火、大雨による土砂災害、時には大雪、さらに竜巻などの自然現象に起因する災害が至るところで発生し、国民は、これらリスクに対し常に注意を払い、自身や家族、あるいは隣近所、親戚、いろいろな人の命を守るため、お互い助け合いながら生活を送っております。
この中で安倍首相は世界経済は新興国経済に陰りが見え始めており、原油や鉄、農産品などの商品価格の急速な減速はリーマンショック時の下落幅に匹敵するとし、各国に経済政策による対応を協力して強化し、より強力で均衡ある政策の組み合わせを呼びかけ、先進７カ国は世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面していることを認識し、危機感を共有したと発言をしております。
確度高く災害発生を予測しうる火山防災、世界最大の火山災害発生リスクを抱える我が国の特性を踏まえ、警戒区域の設定等、国による私権制限に伴い生ずる損害に一定の補償をすること。 ３、活火山噴火対策に関連する法律は、災害対策基本法をはじめ、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興に関する様々な法律・制度があり、所管する省庁も多岐にわたっているため、市町村の業務が煩雑になり対応が遅れる一因となっている。
一方、妊婦が重度の歯周病にかかると低体重児出産や早産のリスクが高くなることが報告されており、検診による歯周病の早期発見、早期治療を図ることは安心・安全な出産につながることでもあります。妊婦歯科検診も当町では実施されていますので、このまま継続していただきたいと思っています。 さて、歯の健康を保つことは、歯科医に定期的に診察していただくことが大切です。
◎政策財政課長（流石速人君） この件につきましては、管理運営に関する基本協定書で町にリスクがないようにとは考えてございます。 まず、１点目としまして、その施設についての帰属でございますが、当然指定管理が終了後は町に全面的に帰属するというものでございます。
このマイナンバー法の施行により、社会保障や税などの個人情報が一つの共通番号によって、国が一括して管理できるようにするというものですが、これにより情報漏えいなどのリスクが高まり、安全管理を徹底することが求められると思います。 第７条で、安全確保の措置をとるという条項がありますけれども、具体的にどのような措置をとるのか伺いたいと思います。 ○議長（渡辺元春君） 総務課長、外川亮介君。