甲斐市議会 2021-03-04 03月04日－03号
今大事なのは、感染リスクのある引っ越しとか、そういう機構改革よりも、コロナの緊急対策を完全実施することと、総合計画を見直しをしてからやるべきだったのではないでしょうか。 質問のほうに移らせていただきます。 機構改革を行う意義と感染症対策について、多忙なこの時期に引っ越しする必要性について伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
今大事なのは、感染リスクのある引っ越しとか、そういう機構改革よりも、コロナの緊急対策を完全実施することと、総合計画を見直しをしてからやるべきだったのではないでしょうか。 質問のほうに移らせていただきます。 機構改革を行う意義と感染症対策について、多忙なこの時期に引っ越しする必要性について伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
交通インフラが整うことは逆に大都市圏へのストロー現象に拍車がかかりかねないというリスクも含んでいます。魅力を創出できない地方都市やアピールの少ない市は学生や若者の都市への流出を加速させ、少子高齢化の波を直接被りかねないという危機感を常に抱いていなければならないと考えます。
心情的に、万が一12月の採用で採用されなかったときというリスクを考えるらしくて、私立、民間を早く決める状態だと。また、本市の保育園にも研修に体験実習なんか来ているようなんですが、もう既に民間や私立に採用がもう決まった状況の方たちが受入れで来ていると、そんな状況もあります。そういった採用時期が遅いというような問題はないのか、お伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。
また、供給する木材の確保などの問題から、継続するための事業リスクが高まります。今回の日立造船の撤退がまさにそうです。
法で定められた計画であるこの計画の策定は、防災計画をはじめ、行政全般に関わる既存の総合的な各計画の基本的な指針になり、併せて本計画は、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるよう、強靱な行政機能であったり、事前に地域社会、地域経済をつくり上げていくべきと考えますが、本市の国土強靱化地域計画の策定スケジュールをお伺いいたします。
次に、10款教育費、１項教育総務費につきましては、新型コロナウイルス感染リスクを回避するため、給食配膳用、また校医検診及び就学時検診の安全性を確保するため、手袋やフェイスシールド等の購入経費でありました。 次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、敷島南小学校屋内運動場大規模改修に係る委託料及び工事費と敷島小学校大規模改修工事の際に発生したＰＣＢ廃棄物の処理に係る経費の計上でありました。
災害時におけるシステムであることから、業務集約とリスク分散の両面から検討していく必要があると考えております。また、国・県等の動向を見ながら方向性について見極めていきたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） 一日も早くこのＧＩＳも活用したことができるようにお願いしたいと思います。 それでは、２番目の質問に移ります。
また、重症化のリスクが高いとされる高齢者等に対する取組といたしましては、介護関連サービス126事業所及び障がい福祉サービス45事業所に対しましてマスクを、また65歳以上の高齢者のみで構成された8,417世帯に対しまして、マスク及び熱中症対策のため、粉末の清涼飲料のセットを配付をいたしました。
本市では、県教育委員会からの要請を受け、子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備えるため、市内小・中学校全てを臨時休業としたところであります。
ゲートを開閉する動力機械につきましては定期点検を実施しておりますが、コンクリートの構造物や設備の老朽化及び河川の流量によりまして、取水障害のリスクの増大が懸念されるところであります。 今後につきましては、施設の状況を見極めながら、適切な時期に大規模改修等が行えるよう、管理、更新、費用の平準化も視野に入れながら、国や県と協議してまいりたいと考えております。
厚生労働省では、子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、中学校１年生となる年度が標準的な接種の時期としておりますが、接種による副作用のリスクもあることから、ワクチンの積極的接種の推奨を控えております。そのため、本市では接種の実施につきましては各家庭に判断していただいており、学校では特段対応していない状況であります。
公立保育園は、保護者の就労及び生活環境を考慮し開園いたしますが、子供たちへの感染リスクに備える観点からも、本日、保護者に向け、できる限り家庭での保育をしていただくようお願いするとともに、私立保育園及び幼稚園などにつきましても、市と同様の内容を周知してまいります。 今後、働いている保護者への負担も考慮する中で、感染拡大の状況や国・県の動向を注視しながら対応してまいる所存であります。
次に、自治会、組といった組織の役割といたしましては、自分たちの地域は自分たちで守るを基本に、地域住民による自主防災組織を形成し、災害に対応できる備えや地域の災害リスクを把握しお互いが助け合う体制を確立する役割があります。
ＰＦＩの場合には企業破綻リスクに備えた保険料や外部のアドバイザー費用、管理費用などのコスト負担が発生している。ＰＦＩは直営に比べて、学校で40％、病院で70％も高いということで、ＰＦＩは今後しないという結論になっています。
事業費については、民間業者が参画しやすいという理由で、民間が借り入れをする方式から、市が借り入れをし、民間が設計、建設、運営をするＤＢＯ方式となり、市のリスク割合がさらに高まりました。しかもその借り入れを合併特例債まで活用しようとしています。もっと重要かつ必要なものに合併特例債は活用すべきです。 ほかにも反対の理由はありますが、大きくはこの２点であります。
昨今、全国的に温暖化の影響による生活環境の変化や集中豪雨のリスクが高まっている中、次世代を担う子供たちの安全を確保し、地域住民が安心して暮らせる生活環境づくりは急務な課題と考えます。 そこでお伺いいたします。 毎年、富士川流域一斉河川清掃で外来植物オオキンケイギクの駆除を行っていると思いますが、その状況について伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
そういったことを防ぐためにも、しっかりとしたリスク管理でもあるマニュアル、ルール作りは急務であると考えます。 我々は、例の森・加計問題でこういうことも学んだんではないんでしょうか。あれはルールはあったにもかかわらず、著しく逸脱した行為でありますが、あのような事柄から私たちは反面教師として自分たちの職務に生かしていくべきではないのでしょうか。
非正規職員を正規職員として採用する制度の導入は、任用期間中の実務実績を踏まえた採用制度の導入で、短期間の選考と違い、採用後のリスクを回避するとともに、非正規職員の人材育成につながるとありますが、この導入状況をお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
本市では、母子健康手帳交付時の面接の際に、専用シートを活用しながらさまざまなリスクを抱えている妊婦の把握に努め、特定妊婦を含むハイリスクの妊婦に対しては、定期的に関係者によるケア会議を開催し、事例によっては保健師による妊婦健診の同伴や各種制度の有効活用等、一人一人に沿った支援方法を具体的に検討して、個別支援プランを策定しております。継続した支援につなげているところであります。
検討した結果、本市水道事業への影響やリスク等もあることから、要望に沿えないことを結論とする中で、日立造船サイド独自で水を確保することとなりましたので、ご理解をいただきます。 以上です。 ○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。 ◆１５番（斉藤芳夫君） 先ほどの質問にも関連します。