富士吉田市議会 2023-12-08 12月08日－02号
すなわち、学校の自主性をベースにした制度と言えますが、現実には教育委員会が主体となってコミュニティスクールの設置を進めているケースも少なくないようです。 コミュニティスクールは、一言でいえば保護者や地域の声を学校運営に反映したり、参画したりして活動する学校のことを指します。別名地域運営学校とも呼びます。
すなわち、学校の自主性をベースにした制度と言えますが、現実には教育委員会が主体となってコミュニティスクールの設置を進めているケースも少なくないようです。 コミュニティスクールは、一言でいえば保護者や地域の声を学校運営に反映したり、参画したりして活動する学校のことを指します。別名地域運営学校とも呼びます。
本市におきましても、住民基本台帳ベースの出生数の推移を見ますと、2000年には、521人だった出生数は2021年には285人とおよそ20年間で半数近く減少しています。少子化の問題は、本市にとっても看過できない重要な課題であると考えます。 そこで、執行者にお尋ねいたします。少子化問題をどのように捉え、本市としてどのような対策を講じていくのか、見解をお聞かせください。
また、都道府県別で最も多かったのは、山梨県で、次いで秋田県、宮崎県と続いていますが発見者ベースなので、毎年山梨県は県外者が多い傾向にあるようですが、それでも人口比でワーストランクにされております。 私は過日開催された自殺防止対策の研修会に参加して、その折に峡南地域の１０代の自殺者が３名になるという統計結果が公表されました。若年者の自殺の原因は、交友関係、友人関係、先生との関係、家庭環境問題など。
この組織化に当たっては、既存の団体の財源を活用できることなどから、既にある自治会等の団体をベースとする場合が一般的とされておりますが、その一方で、議員ご指摘のとおり、こうした組織は専門性を高めることが難しいとの指摘もされております。
次に、若干実情を話しながら求めていきたいと思うんですけれども、２００９年から１３歳から１５歳の運動部活動の生徒が、２００９年度をベースにして２０４８年度には部活動は３６．７％くらいに減少するというふうに言われていますね。これはさっきの山日新聞にも載りましたけど、ぜひ後で見てください。
今後につきましては、この調査業務の成果をベースにした上で、令和４年度及び令和５年度において新体育館建設基本構想・基本計画の策定を予定いたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 渡辺利彦君。 〔18番 渡辺利彦君 登壇〕 ◆１８番（渡辺利彦君） 第１標題、鐘山総合スポーツセンターの整備計画について、２回目の質問をさせていただきます。
この調査をベースに業務の平準化、組織改編を含む機構改革の推進を目指してまいります。 他方、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの改革についても、積極的に推進をしてまいります。 手書き文書等をデジタル化することのできるＡＩ、ＯＣＲ、作業の一部をソフトウェアの作業を自律的に装置が行うＲＰＡを導入をし、事務の効率化に向けて取り組んでまいりたいと考え、必要な予算を令和４年度当初予算に計上いたしました。
一方、子ども食堂の課題としては、そこで働くボランティアベースのスタッフを持続的に確保することが、家族の状況や仕事などの様々な環境の変化により非常に難しいという点です。そのほかにも、子ども食堂を開催する場所にも課題があるとされています。ボランティアベースで開催される子ども食堂においては、場所を借りる費用も大きな負担となってしまいます。
３点目は、本町には、第１次をベースとした第２次総合計画が存在しております。賑わいと住み心地のよいまちをつくるとするならば、まず何が必要となるのかお尋ねをします。 財政難の中、町民のための有効政策を実施していくには、財源が必要となります。財源の捻出はどのように考えているのか、また、将来のことを考え身の丈に見合った財政運営を行うにはどのように考えているのか伺いますので答弁を求めます。
この人数ベースでの自主防災の組織率が分かれば教えてください。 ○議長（笠井雄一君） 防災課長、林茂一君。 ◎防災課長（林茂一君） 組に入っていない方というのがあるところもあると承知しております。
処理場の全体の経費から算定をしております処理単価がベースになりますので、甲府市と全く同等の経費を昭和町にも負担いただくということになります。 以上でございます。
一つこの新しい単語、ゼロカーボンについて、本当にいろんな業者がゼロベースで集まって話をする機会があると思います。私の先ほど紹介いただいた畑で実証実験をしたこともそうなんですけれども、集まってきた業者さんでいろんな話をして、新たな事業展開をしましょうなんていうものが四つぐらい生まれたようです。広く情報を広げていくと、どこで何が生まれるか分からないですね。
従来の紙ベースのものであれば、ずっと教科書というものはいつでも見返すことができるんだけれども、そういういい面と悪い面があるので、これからどういうふうになっていくのか、所有か、利用していただけで、今度、教科書は自分のものではなくなってしまうような、そんな時代が来ると、少し前に返って教科書を見たいという場合には見られなくなってしまうというケースも、これはレアなケースなのかもしれませんけど、そんなことも考
◆４番（飯島孝也君） 地域に住み続けたいと思うのに当たって、すばらしい保育園がある、こども園があるということが非常に大事だと思いますので、私立園中心になると思いますが、ぜひそういうことをしっかりと地域社会と子育て支援の在り方というものをベースに考えながら検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、土地などの利用についてお尋ねします。 まず最初に、農地の積極的活用についてお尋ねします。
こうした中、本市の女性職員の管理職への登用は、市立甲府病院の医療職を除き、令和３年度は部長職１名、室長職１名、課長職７名という状況でありますが、今後、管理職を目指す人材となる課長補佐や係長といった監督職への登用については、人事評価の結果や所属長からの昇任推薦をベースとしながら適材適所の人事配置に努めているところであり、女性の監督職８６名は、全体の約２４％を占めております。
本ビジョンの基本理念は、本市の将来のあるべき姿を表現するものとして、社会の変革を通し、一人一人が快適で元気に活躍できる社会を形成し、明るい未来を創造する甲府の実現ｗｉｔｈ ＳＤＧｓを掲げており、その実現に向けては、１市民を取り巻くデジタル環境の整備、２デジタル技術を活用した行政サービスの向上、３デジタル技術をベースとした行政の高度化・効率化の推進の３つの方向性における目標を設定しております。
┃ ┣━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃当│ │ │ キャンペーン第３弾については、還元割合や還元上限などの ┃ ┃局│ │ Ｒ３．２月 │パターンを複数検討し、アイデアベースとして企画部に提出済 ┃ ┃の│ │ │み。
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
前年度と同様にマイナスの予算編成とはなりますが、減価償却費等の現金の支出を伴わない費用を除くなど現金ベースによる計算では、１，３９２万４，０００円の黒字を見込んでおります。 ４ページをお開きください。 資本的収入及び支出であります。 資本的収入には、建設改良工事などに充てる資金を計上しております。
前年度と同様にマイナスの予算編成となりますが、減価償却費及び資産減耗費などの現金の支出を伴わない費用を除くなど、現金ベースによる計算では、黒字額は１億９，６４２万８，０００円となります。この収益的収支における予算目標が達成できますよう取り組んでまいります。 次に、３ページをお願いいたします。 予算第４条に定める資本的収入及び支出について御説明いたします。