13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲州市議会 2021-06-18 06月18日-03号

同性カップル関係を公的に認めるパートナーシップ制度は、大阪市、札幌市など人口100万人以上の大きな都市や茨城県、大阪府、群馬県のように都道府県単位導入しているところもあります。一方で、市町村で5万人を超えない自治体でも導入しているところもあります。 本市においては、パートナーシップ制度導入についてどのようにお考えになっていますでしょうか、お伺いいたします。

甲府市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第2号) 本文

そのような中、令和2年3月市議会定例会に提出されました請願を受け、既にパートナーシップ制度導入している51自治体への調査を行い、48自治体当事者が宣誓したことを証明する宣誓書受領証等交付、残りの3自治体は、当事者から任意後見契約などの公正証書提出に基づく、パートナーシップ証明書交付でありました。

甲州市議会 2020-03-05 03月05日-02号

例えば、同性カップルに対してパートナーシップ制度導入など、LGBTへの差別偏見をなくすための取組が求められてくると思います。 男女共同参画の推進とジェンダー平等とは、かなりダブる部分もあると思いますけれども、ジェンダー平等を男女共同参画とともに、きちんと位置づけて取り組むべきと考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(中村勝彦君) 市民生活課長志村裕喜君。

甲府市議会 2020-03-05 令和2年総務委員会 本文 開催日: 2020-03-05

パートナーシップ制度については、これまで定例会本会議でも求めてきたところでございます。  また、請願事項3にありますように、理解を促進するために一層の啓発活動をということが述べられていまして、性の多様性については本当に理解を、よく知っていないと、やっぱり当事者方たち権利人権、人格を守ることができない、知らずに傷つけてしまうこともあります。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文

次に、パートナーシップ制度について質問いたします。  現在、日本では同性カップル婚姻は合法化されていません。同性カップル婚姻が合法化されていないことで、同性カップルで同居しようとしても入居を断られる、パートナーに対する医療行為に同意できない、パートナーの遺産を相続できない、介護のための介護休暇を取得できないなどの弊害が起きています。  

山梨市議会 2019-12-13 12月13日-03号

同性パートナーシップ制度導入についてであります。 LGBTという言葉を耳にしたことがある方は少なくないと思いますが、これはどのような性別の人を好きになるかという性的志向のレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、また、身体の性と心の性の不一致により自身の身体に違和感を持つトランスジェンダーの、それぞれの頭文字をとってつくられた単語で、セクシャルマイノリティー、性的少数者の総称であります。 

中央市議会 2019-06-20 06月20日-03号

行政においても同性パートナーシップ制度導入など、その動きを支援・促進するさまざまな取り組み全国各地で生まれています。また、中央市は山梨大学附属病院という全国でも数少ない性同一性障害外科治療を行っている病院がある自治体であります。市としても性的少数者への偏見差別をなくし、苦しみを取り除いていく取り組みが求められていると思いますが、見解を伺います。 市の手続等での性別欄について。 

大月市議会 2018-12-12 12月12日-代表質問・一般質問-02号

また、同性カップル婚姻届につきましては法律で認められておりませんが、東京渋谷区では、平成27年にこれにかわる証明書としまして全国で初めてパートナーシップ制度導入され、パートナーシップ証明書が発行されております。この制度は、差別偏見の解消及び社会的制約の緩和、権利の擁護を目的としており、県内では導入している自治体はありませんが、全国では9つの自治体で施行されております。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第4号) 本文

次に、同性パートナーシップ制度導入についてです。  本年8月20日から東京中野区において、同性カップルパートナーシップ制度がスタートしました。パートナーシップ制度は、2015年導入東京渋谷区を皮切りに、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡福岡市、大阪大阪市の8自治体が既に導入済みで、東京中野区で9自治体目導入となりました。  

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

続いて、性的少数者への理解を広げる取り組みにつきましては、これまでパネル展講演会等啓発事業を行ってきたところでありますが、緊急時連絡先カードにつきましては、LGBTなどの方々の間で広がりを見せていること、また、同性パートナーシップ制度が他都市導入されている事例を認識しております。引き続き多様性を認め合う社会の実現に向け、人権意識の向上に努めてまいります。  

富士河口湖町議会 2018-06-06 06月06日-02号

4つ目として、平成28年10月に締結した富士河口湖教育委員会警察パートナーシップ制度要領の目的に、児童生徒の安全な生活犯罪被害などの未然防止早期解決が掲げられており、特に生活安全課でございますが、警察との連携が図られてきています。さらに学校警察連絡協議会の中でも、児童生徒の安全に関する強力な取り組み警察に要請したり、スクールサポーターにも協力をお願いしたりしております。 

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