都留市議会 2018-09-10 09月10日－02号
間取りを含めた室内改修につきましては、床の段差解消、トイレや浴室への手すり設置など、移動に配慮したバリアフリー化により、高齢者の皆様でも日常生活を過ごしやすくするよう工夫されております。
間取りを含めた室内改修につきましては、床の段差解消、トイレや浴室への手すり設置など、移動に配慮したバリアフリー化により、高齢者の皆様でも日常生活を過ごしやすくするよう工夫されております。
単独型居住プロジェクトにおける既存建物の改修工事につきましては、エレベーターの新設や施設全体のバリアフリー化などを初めとする大規模改修となりますが、実施事業者であります株式会社コミュニティネットが行う改修となりますので、工事費などの詳細につきましては、現在、事業者が検討を進めているところであります。
今年度から、元気な都留市「いーばしょ」づくり事業補助金制度を創設し、自治会館等の施設がない地域でも、空き家や空き店舗等を活用した地域の居場所づくりを支援しており、具体的には空き家等の借り上げ料やバリアフリー等への改修費用、机や椅子といった備品などの購入費を自治会館等で行う場合と同様に助成するものであります。
これはバリアフリーのシンボルとして求めてきたものであり、これを設置しないのでは、市の姿勢が問われると考えます。 自治会自主防災会を重視しなければ、地域の衰退を防ぐことはできません。その重要性を直視し、積極的な広報活動、啓蒙活動をするよう求めます。 健康な児童・生徒は医療費が窓口無料になったのに、重度障害児は逆に窓口でお金を払わなければならない事態になっています。
前市長が計画した市役所庁舎の耐震化に伴う水道庁舎の合築とエレベーターの設備は、職員の働きやすさだけでなく、市民の利便性、バリアフリー化を含むものでした。これを先延ばしにすることの理由づけに、国の求める公共施設等総合管理計画が持ち出されました。改めて庁舎の改築事業の行方と管理計画策定の進捗状況を問うものです。 “井倉第二土地区画整理事業について” 最後に、井倉第二土地区画整理事業についてです。
また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報のバリアフリー化施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備の実現が必要である。
これまでもバリアフリーや耐震工事などに限定し、補助金を出す制度はありましたが、近年の住宅リフォーム助成制度はこうした限定を取り払い、屋根や外壁の張りかえ、また塗装、台所やふろなどの水回り、畳の表がえや断熱ガラスの工事など、幅広い修繕や改善に一定額を補助するというものになっています。 この制度が今、全国的に広がっております。
さらに障害者の就労支援や社会参加など自立のための支援体制を強化するとともに、障害者や高齢者等の安全・安心を確保するため、公共施設を初めとする各種施設のバリアフリー化を進めてまいります。 最後に、その４つ目の政策分野、「防災」でありますが、東海地震等の大規模災害に備え、救急・防災施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。
あとは障害者の基準もありますけれども、そのほか年齢基準ということが、障害者住宅ということになれば、中野団地と田原団地に全部で７室、これは障害者向けの１階にバリアフリー化した部屋を７部屋用意してあります。
審査の過程では、都留第二中学校バリアフリー改修工事の内容について、食育推進事業の内容について、その他質疑が行われました。 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 次に、経済建設常任委員長。
第９款教育費につきましては、県委託金を受け、学校における食育の推進を通して子供たちに食に関する正しい知識や望ましい食習慣、食を選択する能力を身につけさせるための取り組みを行う食育推進事業を実施する経費、都留第二中学校のバリアフリー改修に要する経費、文化会館などの市の管理する施設の節電対策として、トイレの照明設備を人感センサー付ＬＥＤに改修する経費などとして2,115万円を追加するものであります。
“歩道のバリアフリー化と生活道路の整備について” ４番目に、歩道のバリアフリー化と生活道路の整備についてであります。 ３月中に国道バイパスの開通と県道宝バイパスの開通が相次ぎ、７月には都留インターのフルインター化が完成予定であり、時をほぼ同じくしたという点で、ことしは都留市にとって道路元年と言ってよい年かと思います。
次に、地域の要望を取り入れて、車いすに乗って投票ができる投票所もありますが、中には投票所の構造などの関係で、スロープの設置ができないため、投票所のバリアフリーへの取り組みが進んでいないところもあります。 しかし、現在の高齢社会の中では、投票所のバリアフリーへの取り組みは避けて通れない課題でもあります。
議事日程（第２号） 平成２２年６月１７日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ ５番 谷垣喜一君 （１）子宮頸がん予防ワクチン接種とヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化について （２）若年認知症について （３）オストメイト支援の拡充について （４）視覚障がい者に対する情報バリアフリー
第２款総務費につきましては、国が進める経済危機対策に基づき実施する庁舎のバリアフリー改修に要する経費など、5,434万5,000円を追加するものであります。 第３款民生費につきましては、障害者自立支援給付費、重度心身障害者医療費の助成及び生活保護の増額に要する経費など6,458万5,000円を追加するものであります。
この受賞により、総務省所管の財団法人地域振興財団から、地域医療の充実・発展に寄与することを目的に、500万円の交付金を受け、昨年度、外来待合ホールのバリアフリー化と院内保育所の整備を行い、患者サービスの向上と院内環境の整備に活用させていただいたところであります。
軽減対象は、新築住宅、市街地再開発事業による家屋、高齢者向け優良賃貸住宅、密集市街地における防災施設建築物、耐震改修家屋、バリアフリー改修家屋、省エネ改修家屋であります。 なお、長期優良住宅に適用する新築住宅は、適用期限が通常の新築住宅軽減よりも２年間長く５年間、３階以上の中高層耐火住宅が７年間減額されるものであります。 36ページをお願いいたします。
市長答弁でいろいろバリアフリーですとか、ユニバーサルデザインという言葉をよく聞きますけれども、こうした身近かの通学路から取り組む必要が大切だと私自身は認識しております。 だれかが川に落ちてからでは遅いですし、だれかが事故に遭ってからでは遅いと思いますので、子供たちの大切な命を守るために真剣に危険箇所の解消に力を入れていただきたいようお願いいたします。いかがでしょうか。
その内容を見ると、高規格道路などに36％で、地方団体などが心配している身近な道路計画では通学路の歩道整備には4.3％、防災、防雪対策には2.5％、バリアフリー化には2.3％を注ぎ込みにすぎません。
先ほど、たまたま私が言いたかったトイレのことを市長おっしゃってくださいましたけれども、実はもう10年近く前になると思いますけれども、たしか高取先生を中心とした市民委員会か何かだと思いますけれども、バリアフリー研究会とか何かあったと思うんです。その方たちから、何かご意見ありませんかということで、ある会でいろいろなものを出し合いました。そのときに必ず出てくるのがトイレの問題でありました。