甲州市議会 2008-06-12 06月12日－02号
近年、ニートやフリーターと呼ばれる若者たちが増加いたしておるのが問題になっているわけでありますが、議員のご質問のとおり、学校の段階で職業観、勤労観の育成に取り組むことは主要な課題となっております。先ほど、甲州市の中で職場体験というようなことのお話があったわけでありますが、これは中学生を対象というふうなことでございますが、ご質問の中に高校のインターシップということであろうと思います。
近年、ニートやフリーターと呼ばれる若者たちが増加いたしておるのが問題になっているわけでありますが、議員のご質問のとおり、学校の段階で職業観、勤労観の育成に取り組むことは主要な課題となっております。先ほど、甲州市の中で職場体験というようなことのお話があったわけでありますが、これは中学生を対象というふうなことでございますが、ご質問の中に高校のインターシップということであろうと思います。
しかしながら、全国においては精製方法や利用方法による車両等へのふぐあいも報告されているところであり、そうした中、平成18年度末に揮発油等の品質の確保等に関する法律が改正され、同時に同法に対応したバイオディーゼル燃料のニート規格も示されており、将来ＪＩＳ規格化されることが予想されます。
対象は、生徒もしくは親、ＰＴＡ総会なんかで親の方には「子供をニートにさせない」という形で講義、子供の方には「ニートにならない」という形で、そんな形での話をしてもらうことになっております。
例えば、1、妊産婦健診費用の助成や児童虐待防止対策、２、肝炎治療特別促進事業として都道府県が行うＢ型及びＣ型肝炎のインターフェロン治療にかかわる医療費の助成措置、４、いわゆるニートなどの若者の就労支援などを行う地域若者サポートステーションの拡充、５、特別支援教育の充実として配置人員の拡充など考えられますので、交付税額が増えたのではなく、減らなかったとの認識を抱かないで、政策実現のチャンスととらえて、
フリーターやニートが横行しているような世の中では、しっかりした国家は、またしっかりした地域をこしらえ上げることができないじゃないですかね。原因はどこにあれ、そういうふうなしっかりした若者が根づいて生きていかれるような国家、また地域社会をこしらえ上げていかなきゃならぬと思いますね。
私は、これからの社会を担っていく若い世代の就業対策、特に現在深刻化しているニートやフリーターといった、定職につかない、あるいはすぐ離職してしまう若者の増加に対して、早期からきちんとした職業観を身につけさせるなど、市としても何らかの対策が必要ではないかと考えます。そこで、こうした若年者の就業対策についてどのように考えているのか、見解をお示しください。 次に、有害鳥獣対策についてであります。
また、近年のフリーターやニートの増加、少子高齢化の進行、障害者の社会参加の進展など、社会構造の変化に伴い、雇用就業対策の重要性はますます高まっております。
今、ニートって呼ばれている青年たちの中で、発達障害を持った青年というのが約23％を占めているんではないかというデータがあると伺いました。そこで、一人ひとりのライフステージに合わせた継続的な、一貫した支援を明確にするということが大事であると、そんなふうに言われておりました。
勤労者につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、フリーターやニートを中心とした就職支援セミナーや就業相談などを実施し就業支援を行うとともに、勤労者の生活安定のため、貸付枠の拡大を図る中で、住宅資金の融資限度額の増額や生活安定資金の貸し付けなどを行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。 次に、都市基盤整備の分野についてであります。
厚生労働省は、2004年のニート数は約64万人、フリーター数は約213万人と推計いたしました。若い世代の格差拡大は、格差の再生産の面もあり深刻な状況であり、私は決して放置すべきでないと強く思っております。再挑戦できる社会の構築が重要なことだと考えますが、格差社会について市長はどのような認識を持っておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
◆６番（廣瀬一君） 次に、ニート、フリーターについてお伺いをいたします。 ニートとは、日本の場合、仕事をせず、失業者として求職活動もしていない非労働力のうち15歳から34歳で、卒業者かつ未婚で通学や家事を行っていない者とされています。
労働費については、フリーター・ニートが増加している中、若者への働くルールの啓発活動についてただしたのに対し、「ジョブカフェやまなし」の利用を呼びかける広報活動の実施及びフリーター・ニートを対象とした若年層の就職支援相談室の開設に向け、ハローワーク甲府と協議を行い、平成１８年度より同相談室を開設したとの答弁がありました。
若者の２分の１がニートやアルバイト、パートなど、正規に雇用されない状況を政治が作り出し、税金を徴収することを困難にしています。また、大企業への法人税は財界の要求に沿って引き下げてきました。その一方では、高齢者から税金を搾り取ろうとしています。
昨年３月内閣府が発表した調査結果によりますと、仕事にも学校にも行かず、職業訓練も受けていない、いわゆるニートと呼ばれる若者が全国84.7万人に上り、大変深刻な問題になっております。パートやアルバイトで働くフリーターとしては、2002年には209万人と、10年間で倍増しているとの状況でもございます。
次にニート対策ですが、働かない若者が全国で64万人、年々増加の一途をたどっております。 沖縄県では小学生に働く喜びの大切さを学ばせるため課外授業でお土産店を手伝う体験学習が行われている模様です。大月市ではその様な計画がありますか、お伺いします。 次に学童の安心安全対策についてお伺いします。 全国的に子供達が巻き込まれる犯罪事件が毎日のように報道されており痛ましい限りであります。
◆１７番（雨宮巧君） ニート、フリーターの人たちが、今、親のすねをかじって生活しておりますが、やがて親が老いたときに、これらの人たちもまた少子化の原因になり得るかと思います。これらの対応も踏まえ、少子化へ取り組んでいくということは本当に大変なことだと思います。結婚相談員の皆さんにも大変な役割が任されているわけでございます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。
それによると、収入を左右する雇用形態で見ると、結婚率は15歳から24歳までの男性正社員では40.4％であるのに対して、フリーターなど非正規労働者は13.5％、またニートなど無業者は8.6％と雇用形態により大きな差があります。
今や、フリーターやニートなどといった言葉が象徴するように、現在の若者の生活スタイル、生き方の多様化、生きていくことへの価値観が本当に大きく変わっています。平成12年の国勢調査によると、30代前半の男性未婚率は42.7％、女性も22.6％に上っています。
次に、ニート対策についてであります。 ２４歳以下の若者の１０人に１人が失業し、定職を持たないフリーターは約２２０万人、さらに職業にも学業にもつかないニートは７０万人以上とされる中、ここ数年でフリーターやニートという言葉がすっかり定着してきたところです。
加えて若年労働力の若者たちのニート、あるいはフリーターといった傾向への対策も急を要する課題であり、あすへ向かって日本を取り巻く環境が一段と厳しさを増すことは避け得ない状況と言わざるを得ません。 ことしは戦後６０年の節目の年にあたります。私たちの甲府市は、たった一晩の空襲で市全体の７割が焦土と化し、死者１，０００人余、被災人口８万６，０００人という壊滅的な打撃を受けたのであります。