山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
このアナログ波は、令和４年11月30日までの使用期限となっており、新たな方式、デジタル波に変更する必要性があります。現在の状況についてお伺いをいたします。 また、緊急防災・減災事業債などを活用して、その整備を行う予定があるのか。さらに、来年度の主要事業のヒアリングや、新年度予算に改修費用の計上を行うのかお尋ねをいたします。 ○議長（三枝正文君） 高木晴雄市長。
このアナログ波は、令和４年11月30日までの使用期限となっており、新たな方式、デジタル波に変更する必要性があります。現在の状況についてお伺いをいたします。 また、緊急防災・減災事業債などを活用して、その整備を行う予定があるのか。さらに、来年度の主要事業のヒアリングや、新年度予算に改修費用の計上を行うのかお尋ねをいたします。 ○議長（三枝正文君） 高木晴雄市長。
◎町長（久保眞一君） 先進地に学んで防災無線放送の改善についてでありますが、本町の防災行政無線設備は、平成２０年３月に、デジタル波仕様に更新整備いたしました。役場本庁舎を親局とし、町内を見渡せる大畠山山頂に中継局を設置し、現在は９９局の屋外拡声子局で稼働しております。
説明によると、平成23年11月22日付けでコモアしおつ団地管理組合法人から「地上デジタル波、共聴施設改修に伴う助成金交付陳情書」が提出されましたが、自主共聴組合地デジ改修補助金予算については、平成22年第４回定例会において議決され、それを受けて平成23年３月に補助金交付要綱が公布されております。
それが今回７月24日のご存じのとおり地上デジタル波の停波という部分が迫ってくる中で、今後どうするんだということの中で、その協議を最終的な判断をする時期が来ていたというふうに今思えば考えております。
市民の皆様がそれぞれのご自宅で地上デジタル波の受信が可能かどうかを測定できますレベルチェッカーの貸し出しについて、今議員さんがおっしゃるように、貸し出しを行っているところでございます。 この機器をご利用いただき、各家庭で視聴方法についてのご判断をしていただければと思います。また、そういった世帯の数の把握につきましては、それぞれの家庭で今後視聴方法が決定してまいるというふうに思われます。
その地域は、国のほうで難視聴調査をした結果、デジタル放送がキャッチできないというふうな状況でございまして、市でも、難視聴の解消に向けて取り組みをしていくというふうなことでございますけれども、この難視聴地域の方式は有線放送方式ということでございまして、一たんは、今の地上デジタル波をその地域の中心箇所にアンテナとして受信アンテナを設置します。
ご承知のように、デジタル波はアナログ波の10分の１の出力で送信されると聞いております。地域内に受信点がない組合もあるし、電波が微弱なところもあると思います。発信タワーがスカイツリーに移った次はどうなるのか、またこれも心配や課題も多いと思います。 次に、組合を解散したところの白い箱未設置者をどう救済するかは大きな課題となるはずであるが、特に受信点のないところは地デジが見られない事態が即、想定される。
アナログからデジタル波移行の2011年７月まで13か月と迫る中、市長就任から１年３か月が経過してもその方向が定まらない状況だと感じております。 議会における答弁、発言に対して質問いたします。ほとんど議事録の中から抜粋いたしましたので、よろしくお願いいたします。
それから、戸別アンテナでも市庁舎の屋上にデジタル波を発信できる放送局ですね、これを設けることによって、ギャップヒーラという方法があるんですけれども、山陰とかそういうことになりますから、そういうようなところにはギャップフィラーというようなものをつけましてやりますと、山陰なんかも見られるようになります。これは非常に格安でできるということで、そんなに難しいものではありません。
まず、第１点目でございますけれども、通告にもございますように、期限も迫ってまいりました国の施策に基づくアナログ波から地上デジタル波への切りかえが来年の７月には実施されると言われています。我々は国民の受け入れ態勢が完全になるまでアナログ波の停波を延ばすよう要求をしているところでございますが、現状の中では来年の７月までとされているようでございます。
最後になりますけれども、2011年７月24日を期限にテレビの電波がアナログから地上デジタル波に切りかわるわけですけれども、ある報道によりますと、中国地方の岡山県の新見市、ここは人口が約３万6,000人だそうですけれども、2002年の市長、市議会議員選挙で全国初の電子投票を実施したことで非常に話題になったところです。
平成23年７月24日の地上デジタル放送への完全移行に伴う甲斐市の難視聴地域は、デジタル波の受信状況調査等の結果から、清川地区の一部の地域が新たに難視聴となる見込みであります。当該地区は、辺地地域に当たるため、国の辺地共聴施設整備事業を活用して、市が地上デジタル用共聴アンテナ施設を整備し、地域住民はＵＨＦアンテナにより受信する方法で対応してまいりたいと考えております。
この事業は、国が2011年７月にテレビ電波を今のアナログ波を廃止してデジタル波に切りかえると、そして電波帯の有効利用をする方針を決めたことから、今、全国でいろいろな取り組みがされています。
町としましては、平成１９年に地域情報化策定業務を発注し、その中で町内２６カ所の公民館付近において、デジタル波に対する簡易的な電波測定を行っております。 また、ＮＨＫ共聴以外の自主共聴施設につきましては、状況把握ができていないため、町の広報等により、自主共聴施設の届け出や、ＮＨＫによる無料の受信点調査の啓蒙等を実施しました。
まず、難視聴地域への対策につきましては、市では県内放送局の受信が不可能と想定される清川地区の一部地域の地上デジタル波の受信状況調査を平成19年９月に実施しております。その調査結果については、該当する自治会へ説明するとともに、国や放送事業者の責務において、難視聴地域解消への措置を早期に実施するよう要望書を提出しております。
ＮＧＮサービス、次世代ＩＰネットワークと称していますけれども、これを推奨しているわけでございますが、これも現在は首都圏の一部で実際サービスを開始しておるわけでございますが、昨日ＮＴＴの山梨に確認をいたしたところ、テレビにつきましては月額6,965円のギャオネクスト、それから、月額9,135円の光テレビの専門チャンネル、これのみの対応はしていくものの区域外サービス送信の難しさから、ＮＴＴとしては地上デジタル波
審査終了後、午後１時30分から２時40分まで、ＵＢＣを訪問し、告知端末の機能や使用方法、地上デジタル波の特性などについて城戸技術部長より詳細に説明を受け、理解を深めました。 以上で、総務常任委員会に付託されました案件の審査報告といたします。 平成19年12月19日、総務常任委員会委員長、久島博道。
現在、県内の消防本部では、山梨県消防救急無線広域化等共同運用研究会を組織して、各本部からの職員等で調査・研究を行っているところでありますが、デジタル波方式への移行については高額な予算を費やすことから、各消防本部との連携を保ちながら慎重に進めることが必要であると考えております。 次に、消防本部・消防署の勤務体制についてであります。
この事業については、６月の議会でも質問した経過があるんですが、いわば国が進めているｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づいた電波のブロードバンド化、テレビのアナログ波からデジタル波への変更、2011年にはテレビ放送がアナログ波が中止、デジタル波に移動するということで、今、上野原市では、このことについて市が18億円をかけて光ファイバ網を整備する。
併せて、旧市川大門町地域における屋外子局においても、整備後２３年経過していることから、デジタル波を受信できるものに更新するとともに、難聴地域においては、旧三珠町地域と併せて、屋外子局の増設を図ってまいりたいと考えております。 また、旧六郷町地域においても、平成１９年度から現状の屋外子局をデジタル波が受信できるものに移行する計画でございます。