甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
、人口減少や超高齢社会が進展する中にあって、効率的な課題解決のみならず、ビッグデータとＡＩの活用により新たな課題の発見をももたらすものと捉えているところであり、本市の各事業においても、低炭素社会の実現を図るための省エネ・創エネを効率的に実施する社会の構築を目指す取組や、気温、湿度、風速、風向きなどの気象データを収集し分析を行う中で、科学的根拠に基づく農作業の効率化や生産性の向上を図る取組、また、タブレットパソコン
、人口減少や超高齢社会が進展する中にあって、効率的な課題解決のみならず、ビッグデータとＡＩの活用により新たな課題の発見をももたらすものと捉えているところであり、本市の各事業においても、低炭素社会の実現を図るための省エネ・創エネを効率的に実施する社会の構築を目指す取組や、気温、湿度、風速、風向きなどの気象データを収集し分析を行う中で、科学的根拠に基づく農作業の効率化や生産性の向上を図る取組、また、タブレットパソコン
第３款民生費は、聴覚に障がいをお持ちの方に「遠隔による手話サービス」を提供するためのタブレット端末の整備や、保育所など児童福祉施設等の感染対策物品の購入費補助など、生活困窮者自立支援事業費等に係る社会福祉費及び教育・保育施設等運営給付費等に係る児童福祉費を追加更正するための補正であります。
本年度、ＧＩＧＡスクール構想に基づく1人1台のタブレットの整備が終わるため、現在、全校の教員を対象に、スタートアップ研修を実施しているところであります。 また、明年度は、全ての教室に電子黒板を配備するほか、個別学習やグループ討議などの協働学習支援ソフトを導入し、ＩＣＴ教育を推進するとともに、学習支援員を増員し、指導体制の充実に努めてまいります。
本市の業務における情報化の推進につきましては、スマート化及びデジタル化の推進に向けた取組の一環といたしまして、令和３年度中、通常の事務及びペーパーレス会議等での使用を想定したタブレット端末を試験的に導入いたします。これまでの紙媒体による事務処理との整合や、利用可能な事務の範囲の確認などを行い、今後の本格導入に向け、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、議案第106号 市立小中学校情報機器（一人一台端末）購入契約について、公告時の概要と内容、また仮契約を行った経緯などを伺いたいとの問いに対して、概要は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく市立小中学校への情報機器の購入であり、内容はタブレット型のパソコン2,593台購入するもので、規模を考慮し、一般競争入札として執行を行った。
また、若手職員による提言書「スマート甲斐ターゲット」では、窓口にお越しの住民向けタブレットを導入することより、各窓口でそれぞれ記入する事項を一括し、住民の負担を軽減する等の提案もあったことから、今後、実現に向けて研究してまいります。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。
スマートフォンやタブレット、ゲーム機器など、インターネットに接続できるデジタルデバイスは子供に身近なものになっています。一方で、子供が有害なコンテンツに触れてしまわないか、ゲームをやり過ぎてしまわないかなど、多くの保護者が心配しています。子供のほうがＩＴ機器に詳しく、よく分からないという保護者が多い現状です。
歳出では障害者補装具給付対応支援金、介護給付・訓練等給付費、国保介護保険特別会計繰出金の増額などについて、子育て支援課長から、歳入では児童措置費国庫負担金の増額など、歳出では町内の認定こども園などへの委託料の増額などについて、環境課長から、歳入では浄化槽設置国・県補助金繰入金の増額、歳出では浄化槽設置事業補助金、焼却場処理費負担金の増額などについて、学校教育課長から、歳入では地方債の変更、歳出ではタブレット
また、児童・生徒の非常時の位置把握と連絡手段としてのスマートフォンやタブレットの学校への持込みについては、昔と違い、学習に支障が出ない対策も簡単にできるため、こちらも検討をお願いしまして、2番目の大雨を想定した防災についての質問を終わります。 （４番 金井洋介君 登壇） ◆４番（金井洋介君） 質問の第3は、災害時の橋梁の安全確認についてです。
図書館における電子書籍につきましては、自宅などからパソコンやタブレットを利用して、図書館に行かずともデジタル化された本が借りられ、読書ができるサービスであります。現在、県内では山梨県立図書館のみがサービスを行っており、韮崎市立大村記念図書館が年内をめどにサービスの提供を開始する予定であります。
参考までに、隣の富士吉田市では、例えば学校で使用するタブレットのリース契約や防災備蓄品の購入、測量設計業務委託など、かなりの物品購入や業務委託についての入札結果も公表しております。これ、町政のことを知る上で、これらの情報というのは大変重要なものだと考えます。職員体制の違いもありますが、無理のない範囲で、まずは金額の大きいものから公表していくと。
教育費は、新型コロナ対策として、小学１年生から中学３年生までの全ての児童・生徒に、１人１台の情報端末を、今年度において全て購入することとしましたが、そのタブレット端末の初期設定に伴う費用として1,291万3,000円を増額し、また、現在、人工芝化を含む大規模なリニューアルを進めておりますくぬぎ平スポーツ公園運動場の来春の完成に合わせ、広報活動のための費用として38万9,000円の増額であります。
窓口に行って、簡単な入金や出金は今までどおり紙を使いますけれども、例えば新規に口座を開設したり、ローンのお願いなどに行くと、そちらのブースに案内されて、タブレット端末を通じて、書くことなく、全部そこで入力したものが、即、データ処理をされていくと。
本案は、財産の取得でありまして、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内小・中学校児童・生徒の学習用端末を整備するため、タブレットパソコン3,500台を１億3,458万8,300円で取得することについて、地方自治法第96条第１項第８号及び富士吉田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
また、議員におかれましては、本定例会で議決した議員のタブレット端末につきましては、自ら知識の習得に励み、活発な議員活動の一助となり、有益に活用されますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 結びに当たり、皆様方のご健勝とますますのご活躍、そして韮崎市のさらなる飛躍を願い、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
取得する財産ですが、種類は物品で、内容はタブレットＰＣ1,706台です。 取得の方法は共同調達で、山梨県市町村総合事務組合による一般競争入札に基づくものでございます。 取得金額は、税込み6,560万2,182円です。 契約の相手方は、山梨県甲府市相生２丁目３番16号、ＮＥＣフィールディング株式会社西関東支社甲府支店です。
１４節使用料及び賃借料につきましては、タブレットパソコンの賃借料等であります。 １８節備品購入費につきましては、教材・教具等の購入費であります。 ２０節扶助費につきましては、小学校における就学援助費等であります。 ３目学校建設費につきましては、小学校校舎整備拡充事業、給食室整備事業及び中道北小学校移転事業等に要した経費でございます。
これは、児童や生徒に１台ずつタブレットを貸与して、学校では当然授業で使い、自宅では自主学習で利用できる、それをする。大きなメリットがあると私は、教育委員会でも考えて、また行おうとしていると考えています。 当然ながら、それには、江口市長のリーダーシップがなければできないことですので、そういう部分を踏みながら、こういうものを行おうとしていると。これは、学びの連続性といったらいいでしょうね。
続きまして、再質問ですが、遊休農地の利活用についてでございますが、市内には約2,400ヘクタールの農地がありまして、そのうち約530ヘクタールが耕作放棄地となっているということでありますけれども、このたび農業委員並びに農地利用最適化推進委員の協力を得て、タブレット端末を使って、農地の利用状況の調査を行うと聞き及んでおりますが、耕作放棄地の解消についてこの調査の結果をどう生かしていくのか伺います。
良好な教育環境の整備としまして、小中学校に新たに整備したタブレットパソコンを活用し、分かりやすい授業の実現や、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るなど、時代のニーズに合った教育を推進してまいりました。 また、リニア中央新幹線の整備に伴う中道北小学校の移転につきましては、移転敷地の造成工事が完了し、校舎、屋内運動場等の建設工事に着手するなど、令和３年４月の開校に向けて取り組んでまいりました。