甲府市議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第2号) 本文
1つ目は、この課題に対する検討内容はセンター方式なのでしょうか、お伺いいたします。 次は、どこの医療スタッフが対応するのか、2点について概要をお示しください。 3つ目は、市立甲府病院独自の対策についてお示しいただきたいと思います。 4つ目は、小さな子供を抱える親からしますと、小児救急医療の充実は切実な課題であります。確実に、そして安心して受診できる体制、それは子供専門病院の設置であります。
1つ目は、この課題に対する検討内容はセンター方式なのでしょうか、お伺いいたします。 次は、どこの医療スタッフが対応するのか、2点について概要をお示しください。 3つ目は、市立甲府病院独自の対策についてお示しいただきたいと思います。 4つ目は、小さな子供を抱える親からしますと、小児救急医療の充実は切実な課題であります。確実に、そして安心して受診できる体制、それは子供専門病院の設置であります。
小学校給食の民間委託の問題について、「多様な方法を検討し」と言ったって、今やっている自校方式か、センター方式か、私が言った民間委託しかないわけですから、「多様な方法を検討」なんてしてなくて、方向性を出せば、例えば3年後に出すよといえば、調理員さん、不補充だよとできるじゃないですか。これはいろんな議論があろうかと思いますが、自信を持ってやってほしいなということ。
中学校がセンター方式で給食をやっております。この費用と比べれば歴然と違っているわけであります。これは、今後1つの方式、どのように考えているのか。要するに行政のリストラ、そういう意味合いでお尋ねをしたいと思います。 次に、小学校の統廃合であります。この問題ももう中央の4つの小学校が具体的に名前が出されて論議をされ、長い間にわたっております。
この中学校給食は、昭和40年に当時の鷹野市長がPTAの要望を受けて、「給食センター方式で実施する」と表明しました。次の秋山市長は、「給食センターは現在の中央卸売市場付近に建設をし、市場開設と同時に給食センターも開設する」という具体的に明らかにいたした経過があります。しかしながら、昭和48年以降の第一次、第二次のオイルショック等によりまして、断念をいたしたものであります。
学校給食が原因と見られるO-157の患者は8,000人を超えていますが、その多くが複数の学校の給食を一つの調理施設でつくるセンター方式や、まとめて買った食材を各学校で調理する一括購入、統一献立方式のところで発生しました。そこではでき上がってから食べるまでの時間的、距離的間隔が長いため、食中毒などが起きやすくなっています。
なお、業者任せのセンター方式などは、行政としてなすべき義務教育からの手抜きであり、単なる財政問題からのそろばん勘定にすぎないもので、認めるわけにはいきません。また、中学校給食は教育費であり公共料金です。父母の負担を軽減するためにも、教育費の低額化を実現すべきです。
私ども民主クラブでは、かねてより安易な導入はセンター方式、民間委託への道を開くものとして、慎重な立場をとってきました。真に教育的な学校給食を望むのであるならば、完全自校方式は当然のことながら、弁当持参も含めたメニューの選択制、ランチルームの設置、各校一人の栄養職員の完全配置が必要です。
自校方式、センター方式、はたまた春日小学校と西中のような親子方式とも言うべき方法を問わず、小学校6年間を給食で過ごした市内の中学生にとって、給食実施は何の違和感も持たずに受け入れられるはずであります。その中で、価値観が多様化している今日、画一的に全員が同じ食事をとらなければならない、という理由の正当性も説得力を持たないのではないでしょうか。
その後、中学校給食についての請願・陳情を審査した民生文教委員よでは、当局から自校方式、センター方式、委託方式の三方式による試算結果が出され、この三方式の中では調理委託を除けば請願・陳情に出されている自校方式が財政的にも負担が少ないという結果が出たと聞きました。 その際教育長は、机上の検討から進んだ検討は大事なこことで、早急に教育委員会を開き結論を出していきたいと答弁されたとのことです。
こうした福祉としての給食という考え方が、問題の多い民間委託、センター方式の導入を許してきたことにもなります。教育としての給食を望むのであるならば、学校給食の中身や食器の問題など、給食のあり方を改善しようとする姿勢があるべきです。
三つとして現在全国的にふえつつあるセンター方式や民間委託では、異物の混入や食中毒の発生が多い。四つとしては、同一メニューによる集団給食は、食文化の荒廃を招く、等々であります。さらに先生や生徒に対する意見も集約すべきであって、学校給食を取り組むにあたって、昨日の教育委員会の答弁でもありましたように、ただ単にアンケートの結果だけで処理することは極めて問題が多すぎるような気がしてなりません。
次に人口規模、財政規模など、本市と類似都市で中学校給食の歴史の古い大和市では、学校建設が急激に進む中で財政的な負担を軽減するために、民間委託によるセンター方式で実施しております。
過日、東京における全国農業中央会の主催をしました「世界と日本の食事教育学校給食の現場」というシンポジウムがありましたけれども、その記事によりますと、一つは、地域によっては、近年、大規模給食センター方式によって、大量調理が加工食品の多使用などによって学校給食の内容が形骸されつつある。