中央市議会 2011-12-09 12月09日－03号
はじめに、センター方式を選択した経過であります。現在、市内には５つの給食施設がありますが、老朽化が順次進行しており、いずれの施設も改正学校給食法の、学校給食衛生管理基準に適合していないのが現状であります。 このような状況の中、学校給食施設検討委員会では学校給食施設の在り方について、平成２２年２月に諮問を受けてから、計８回に及ぶ審議や先進施設視察を実施しました。
はじめに、センター方式を選択した経過であります。現在、市内には５つの給食施設がありますが、老朽化が順次進行しており、いずれの施設も改正学校給食法の、学校給食衛生管理基準に適合していないのが現状であります。 このような状況の中、学校給食施設検討委員会では学校給食施設の在り方について、平成２２年２月に諮問を受けてから、計８回に及ぶ審議や先進施設視察を実施しました。
学校給食については、自校方式からセンター方式の決定ということで３月28日に教育委員会決定がなされたと。それから、６月の議会、今議会といろいろな流れが少しずつ変わっている状況も、先ほどきょうの岡議員の質問の中にもございました。
自校方式、センター方式には一長一短がある中、安全性の問題や市の財政状況等、これから10年先、20年先を考えますと、給食センター方式でいくことが必要であると考えます。ぜひご理解をお願いいたします。 私も教職員として学校給食センターの給食を長年いただいてきました。大変メニューも豊富でおいしく、毎日感謝して食べていました。
３月議会で前古屋教育長が、学校給食をセンター方式で整備をしていくと、教育委員会で結論が出たと議会で発言がありました。この給食のセンター方式については、苦肉の策だと思っております。自校式のほうがよりよいものがつくれるというのはだれもがわかっていることだと思います。
学校給食については、経済効率の面からセンター方式での一本化の方向を考えているとのことですが、給食は学校教育の一環であり、安易に経済効率では考えてはいけない分野だと思います。子ども医療費窓口無料化の枠の拡大、農業分野での県の担い手育成事業の上乗せなど、前進面はあります。
次に、学校給食についてでありますが、今の食育との関係もあるわけですが、学校給食についてでありますが、給食の調理施設はセンター方式と自校方式がありますが、施設の老朽化もあり調理器具の入れかえなど多額の備品費の計上がされ、今後予定もあるようですが、甲州市の現状はどのような様子かをお伺いいたします。 ○議長（古屋久君） 教育総務課長、内田三男君。
◎総務部長（河野文彦君） 学校に付随します給食施設でございますけれども、双葉地区と敷島地区はセンター方式でございまして、竜王地区は自校方式というような状況になっております。双葉、敷島両地区につきましては、平成13年、16年の施設でございますので、耐震の措置はとられているという内容でございます。
今まで町長も努力されて、自校方式または町直営のセンター方式で本当に温かくておいしい給食が提供されています。これを維持し、食の教育を充実させていくためにも、正規職員を中心に雇用すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（古屋一哉君） 総務課長。 ◎総務課長（大石秀隆君） それでは、山下議員の給食職員の雇用について答弁させていただきます。
また、小中学校で耐震補強工事に合わせて修繕を実施してまいりましたが、補助制度の中で実施できなかった学校施設の修繕及び給食施設も、自校またはセンター方式について検討し、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、エコライフの推進に向けた取り組みについてであります。
次に、自校方式への移行についてでありますが、多大な初期経費が必要となること、施設の維持管理費や人件費が割高となること、学校の事務や管理に負担が増加すること、さらに食材の購入単価が上がることなどから、今後も現行のセンター方式での運営を考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（太田利政君） 教育長秋山勝彦君。
特に、単独方式からセンター方式、あるいは民間委託方式への転換は、１つは大規模な食中毒等の予防への対応、また給食を生きた教材にした食育が可能かどうか、また栄養・健康・食習慣の形成の充実が可能かなどの問題があるのではないのかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（猪股尚彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 上野教育長。
◎教育長（上野博文君） 学校給食にはセンター方式と自校方式がありますけれども、特に竜王地域内の学校については自校方式で運営をしております。
◎教育次長（三井譲君） ご案内のとおり、現在は自校方式とセンター方式ということで、直営で児童・生徒への給食の提供をしているところでございます。
豊富小学校調理場以外は、築年数が２０年以上経過しており、センター調理方式を踏まえ、調理場建設に向けた検討委員会を設置し、保護者、学校等の意見を伺いながら、委員ご提案のセンター方式がいいのか、単独方式がいいのか、外部委託がいいのか等の検討を行う中で、人件費や経費等の削減を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本国臣君） 当局の答弁が終わりました。
自校方式民営化という方式が今までのセンター方式にかわって出されているわけですけど、どう見ても、この文書を見ても、少し民営化を主張される評価委員の方々というのは乱暴で、例えば民営化もあるんだけど、「施設のドライシステム化にとらわれることなく条件整備を早急に行う」なんて書いてありますけど、今はドライと関係なくて、本当に施設の補助金なんか出るのかなとか、いろいろ考えるところなんですよね。
うち公立534校中、自校方式が88校、センター方式が446校です。センター方式での使用が目立ちます。 山梨県では、県内の公立８校、私立４校、計12校が自主回収対象となっている天洋食品製の冷凍食品を給食で使用していたことがわかっています。 韮崎市内の学校での使用はないとのことですが、今回のことを機に学校給食で安心で安全な食材をどう確保していくか、さらに研究が必要との声が高まっています。
また、今回の事件を通じて天洋食品の冷凍食品の公立学校での使用実態が明らかとなる中で、センター方式施設は自校方式の５倍使われていたと言われています。センター方式を持つ本市の実態はどうでしょうか。識者はこの点についてセンター方式では限られた給食費や時間の中で多様な料理をつくろうと思うと、外国産の冷凍食品を使わざるを得ないとコメントされていますが、本市はこのような問題はないのですか。
昨年の６月議会において、アレルギー対応についてのご質問を受け、早速代替食を実施している自校方式及びセンター方式の２つの学校給食センターを視察し、検討してまいりました。 どちらの施設もアレルギーの原因となる、抗原物質のアレルゲンが混入しないように、食器から調理器具を区別して、専従の職員が１名配置されており、アレルギー対応の代替食のみ調理しておりました。
それは答申の中で自校方式ということで、そういうように絞って計画されたんだと思いますけれども、双葉とか敷島のセンター方式ともあわせて、将来的にはそういう方向のことは考えたことはなかったですかね。 ○議長（今村正城君） 丸山教育次長。 ◎教育次長（丸山次郎君） ご質問にお答えします。
多くの先人たちが英知と努力を怠らず尽力された結果が現在の自校方式とセンター方式の２方式で今日に至っているところであります。 昨年、学校給食整備検討委員会を立ち上げ、今日までどのような構成メンバーで委員会が何回開催され、市長に答申した経過と内容をお尋ねいたします。 また、答申後の検討されている内容があればお知らせ願います。 “大月警察署都留分庁舎について” ２点目に、大月警察署都留分庁舎について。