大月市議会 2013-12-13 12月13日－一般質問－02号
この機構改革は、定年退職者等に対する新規採用職員の抑制により組織のスリム化を図り、少人数による現在の市民サービスの提供を今後も可能とするよう、関連性がある業務の集約や課、室、少人数担当の統合などを実施したところでございます。
この機構改革は、定年退職者等に対する新規採用職員の抑制により組織のスリム化を図り、少人数による現在の市民サービスの提供を今後も可能とするよう、関連性がある業務の集約や課、室、少人数担当の統合などを実施したところでございます。
そのため、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対する必要があり、効率化による行政コストの削減に向けて、行政改革とスピード感を持って確実に実施していく必要があると考えております。
そこで、これまで以上に合併のスケールメリットを生かした行財政運営のスリム化を図りながら、建設事業の絞り込みと厳選により、継続して町債残高を圧縮し、将来世代への負担を抑制することを強く求められています。
今後、大変厳しい財政運営を迫られることになりますので、行財政のスリム化、効率化を推進し、経費の削減を図りながら、財政規模に見合った事務事業の推進を図るとともに、町政運営の安定化を図るためにも、自主財源の確保に努め、厳しい中ではありますが、財政調整基金、減債基金の確保にも努めてまいります。
地域主権改革一括法により市が行うべき事務がふえてきておりますけれども、今後も限られた人員で最大の効果を上げるため、組織の規模の適正化、スリム化等を行い、業務の効率化を図ってまいります。また、職員の意識改革を継続しまして、倫理観、責任感を持って市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。
内容といたしましては、組織のスリム化や、少人数あるいはリーダー兼務の担当の統合により、流動体制のさらなる強化を図るとともに、市民が利用しやすいよう関連性の高い担当の統合や同じ課への集約化などを行っております。
４の組織の強化と職員の意識改革では、組織のスリム化、効率化や、第２次定員適正化計画の推進により、約1,700万円の効果額となっております。 次に、５番の市民と行政との協働によるまちづくりでは、パブリックコメントの実施、市民対話集会の開催、自治基本条例の研究、甲斐市地球温暖化対策実行計画の取り組みなど行っております。
つまり、甲府市教育委員会は、粛々と甲府教育とはいかなるものかを考える組織として残し、教育施設課については都市建設部に委託事業として任せることでスリム化でき、本来の姿に戻れるんじゃないかと私は思っております。
本市では合併後の平成18年度に策定した第１次山梨市行財政改革大綱推進計画及び平成22年度に策定した第２次山梨市行財政改革大綱推進計画により、行政のスリム化と財源確保を目的とするため、平成23年１月に未利用市有地処分計画を策定をし、未利用土地等の処分に取り組んでおります。
すると、一般行政職員が、１万人の割合で示す値だと、大月市が55.4人で19団体中８位、都留市は39.9人で19団体中２位、上野原は63.2人で19団体中の12位となり、大月市は一般行政に関するスリム化は進んできていることがわかりました。
行政改革大綱実施計画の中で、基本目標として掲げられている財政の健全化について、市税や地方交付税の減収による対応するための市有財産のスリム化及び効率化を図るため、関係部署と連携を図りながら、議員ご指摘の不要な土地の処分や借用地の返却等を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
御質問の指定管理者制度導入によります経費削減効果につきましては、指定管理者業務の範囲が施設の管理等に限定されている中で、一般管理費と施設管理費におきまして、約７００万円の経費が削減できており、職員減員によります組織のスリム化も図ることができました。
今後も行政の効率化、スリム化を図り、無駄のない行政サービスを行っていただきたいと思います。 平成24年度に担当部長が一番力を入れて行う行政改革はどのような内容か伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君） 小宮山企画財政部長。
いわゆる町長がおっしゃる健全財政を維持するんだという観点からするならば、まずは一点、人件費の削減も行政のスリム化として必要だろうと。 ついては、すぐ取り組むべき課題としては、給食センター化を図らなくていいのかという論法になってくるわけでございますが、再度の町長のセンター化に対する考えをお伺いをいたします。 ○議長（古屋一哉君） 町長、渡辺凱保君。
その検討内容は、多種多様な業務を１台のパソコンで対応するシステム統合経費などの費用対効果も検証しながら、行政のスリム化による職員の削減に対応した窓口づくりについてでありました。その結果、ワンストップサービスとまではいきませんが、ワンフロアの中で、ある程度手続ができ、できる限り効率のよい配置を基本とした現庁舎のフロアの配置といたしましたので、ご理解をお願いをしたいと思います。
民間企業の生き残りをかけた減量経営、リストラ策とは若干異なりますが、当市も早期退職を断行いたしましてスリム化を図ってまいりました。しかし、そのことは一方で優秀な人材を失うことになります。行政は人といわれており、それに関すると大きな損失といえます。つきましては、今後計画的にクリーンな採用をもって優秀な人材を確保しなければなりません。次年度の採用、そして退職見込み者についてお尋ねをいたします。
財源が少ないから経費をカットするという目の前の対策だけではなく、組織全体のあり方から検討し、スリム化した行政組織に改変する必要があると思います。そうしなければ、今の状況を乗り切ることは難しいのではないでしょうか。つけ焼き刃の対策ではなく本質を変えなければならない時期に直面しております。 町長にお伺いします。住民のためにも来年度に向けて、役場の機構改革について検討されているでしょうか。
また、これまでの行政改革は行政運営のスリム化に一定の成果を上げておりますけれども、継続していく必要もございます。この改革の効果が市民からはサービスが縮小したと感じられる部分もあると認識してございます。
国もそうですが、全国の町村では、いわゆる小さな政府、スリム化した行政を、今、盛んに進めております。そうした中で、経常経費の削減という観点から伺うわけですが、まことに残念でございますが、ここに現在いらっしゃいます６名の課長さんが、この３月で退職をされると、大変残念に思っております。優秀な職員に去られるということは行政の停滞を招くというおそれも抱いております。
まず、経常経費等の歳出削減についてでありますが、本市の事務事業につきましては、それぞれの事業の必要性、達成度、経済効率性、事務効率性、施策への貢献度の５つの観点から、主観的評価、客観的評価、最終評価の３段階による事務事業評価を行い、これをもとに事務事業の検証、統廃合などを進め、事業予算のスリム化を図っております。