甲斐市議会 2020-08-26 08月26日－02号
県が導入を検討している新決済システムの概要では、受診や健康に関する情報を管理できるスマートフォン向けアプリ、電子版かかりつけ連携手帳を活用することにより、重度心身障がい者が受診等をした際、医療機関等の窓口で提示されるＱＲコードをアプリに読み取ることによりまして決済され、現金払いが不要となり、また負担が軽減されるものです。
県が導入を検討している新決済システムの概要では、受診や健康に関する情報を管理できるスマートフォン向けアプリ、電子版かかりつけ連携手帳を活用することにより、重度心身障がい者が受診等をした際、医療機関等の窓口で提示されるＱＲコードをアプリに読み取ることによりまして決済され、現金払いが不要となり、また負担が軽減されるものです。
認知症の見守り対策に有効な手段の一つであります笛吹市が実施しています見守りステッカー以外にも、県外の自治体ではＱＲコードつきのステッカーによる見守り事業を実施している事例もございます。 他自治体の実施状況等を調査いたしまして、利用料への補助を行わない市民への推奨も含めまして、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上であります。 ○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
証明用写真機につきましては、個人番号カードを申請できるものでございまして、各世帯に通知されたマイナンバーの通知カードに添付された申請書のＱＲコードをかざし、自動案内に従って操作すると写真撮影からカード申請まで直接行うことが可能となります。その場で完了するものでございます。
住民基本台帳法の改正によりまして、平成24年７月から外国人も住民票に登録され、昨年25年７月から住民票コードが付されております。このためこれらの外国人に対しては、個人番号が付与されることとなります。 ○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆２１番（保坂芳子君） できるだけ使いやすい、ＱＲコードでそれを検索してというか、読み取ってアクセスしていくという方法であれば非常に簡単かと思うんです。だからそういった方法をまた考えていただきながらぜひ周知を図っていただいて、情報が皆さんの隅々まで届くようにぜひお願いいたします。要望で結構です。 次に、２番目の質問に移らせていただきます。
このような中で、本市等を含め国の行政が、このために利用できる電子情報に係る具体的なネットワークシステムとしては、電子申請ワンストップサービスなど、行政事務の合理化となる本人確認システムとして立ち上げられている４項目と、住民票コードなどを内容とする住民基本台帳ネットワークが利用されることとなります。