都留市議会 2017-03-13 03月13日－02号
具体的には、端末からシステムにログインする際に、通常の利用者識別コード（ＩＤ）、それからパスワードに加えて、システムへの不正なアクセスを防ぐために、静脈認証システムを採用し、本人確認の厳格化をいたしているところであります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 山本議員。 ◆５番（山本美正君） まず、流出ですね。外に出ることを徹底的に防ぐ、こういうことをやってくださるということですね。
具体的には、端末からシステムにログインする際に、通常の利用者識別コード（ＩＤ）、それからパスワードに加えて、システムへの不正なアクセスを防ぐために、静脈認証システムを採用し、本人確認の厳格化をいたしているところであります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 山本議員。 ◆５番（山本美正君） まず、流出ですね。外に出ることを徹底的に防ぐ、こういうことをやってくださるということですね。
そうした格差を埋める技術として開発されたのが音声コードであります。この音声コードは、約800文字の文字情報を二次元コード化した音声コードであり、ＳＰコードと呼ばれております。活字文書読み上げ装置を使えば音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。約２センチ四方の音声コードは、専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると自動的に添付されるようになっております。
５点目に、携帯電話による市のホームページ閲覧についてでございますが、甲府市のホームページを見てもわかりますとおり、今ＱＲコードがかなり進んでおりまして、それをとることによりまして簡単にホームページが携帯電話で見られるシステムができております。コストも余りかけずできる事業でございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、この辺についてお伺いいたします。
このような中、国においては、全国の市町村の住民基本台帳と都道府県指定情報機関をネットワークで結び、「電子政府・電子自治体」を実現するための基盤づくりを進めており、その一環として、平成14年８月には住民票に記載された11けたの住民票コードを市民の皆様に通知し、平成15年４月からは、パスポート交付申請などの際、行政機関への住民票の添付や現況届の提出が簡素化・省略化されております。
このシステムにおいては、本人確認情報は法律によって氏名・生年月日・性別・住所・住民コード・これらの変更情報に限られています。また、このシステムを利用することができる行政機関や事務は、法律で具体的に限定されており、目的外利用も一切禁止されております。さらに、関係職員が秘密を漏らした場合には、通常より重い罰則が科せられます。
この住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年８月から一部稼働し、平成15年８月に全部稼働する予定になっており、このシステムを運営するために住民票に記載した住民コード（11けた）を８月ごろから市民の皆様にお知らせしてまいります。 次に、介護保険制度についてであります。
自動交付機の設置につきましては、現在国会で審議中であります全国民に住民票コードをつけ、全市町村のコンピューターをネットワーク化する住民基本台帳基本法改正案が成立をいたしますと、住民票が全国どこでもカードで取得できたり、転入転出手続が１回で済むことになり、市民の利便性がよくなるとともに、行政事務の効率化が進むこととなります。