上野原市議会 2020-09-18 09月18日-03号
本市では、平成16年度から平成23年度にかけて、地域イントラネット整備事業及び情報通信基盤整備事業において、光ファイバケーブルや、ケーブルテレビ関連の施設等を整備いたしました。 これらの施設等につきましては、整備を開始してから15年が経過し、老朽化を懸念されているところでございます。
本市では、平成16年度から平成23年度にかけて、地域イントラネット整備事業及び情報通信基盤整備事業において、光ファイバケーブルや、ケーブルテレビ関連の施設等を整備いたしました。 これらの施設等につきましては、整備を開始してから15年が経過し、老朽化を懸念されているところでございます。
そんな形で、私、考えておりますので、やはりケーブルテレビの育成というものは、市民も参加しながら、やっぱり雇用をそういう形で守っていく、それが必要じゃないかなと、こんなふうに思います。 次に、4番目、上野原市商店街等応援事業については、補正予算総額が1億1,500万円のうち、8,050万円が商店街等の専用利用の商品券となります。それで、3,450万円が大型店との共通利用商品券です。
具体的には、コミュニティ放送による情報伝達手段の多重化、ケーブルテレビの耐災害性の向上、このようなものをこれからしっかり基盤整備をしていきましょうと、このように言っているんですね。 その上で次の質問をさせていただきますけれども、当市の今あるもの、情報通信基盤事業、これを災害時の情報伝達ツールとしてもっと効果的に活用できないのでしょうか、見解を伺います。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。
こういった取組を一つ一つ進め、地域のケーブルテレビとしての魅力をさらに創出することにより、加入者の増加につながっていくものと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 分かりました。 分かりましたけれども、あと質問なんですけれども、人口減少がここでずっと上野原市は進んでいくと言われていますが、税収も落ちてくると思います。
今、市が持っているケーブルテレビがあります。これらについても活用すべきです。このように思います。 とにかく積極的に行政側が工業団地、あるいは企業側と関わって連携を取っていく、このようにすべきであるということを申し上げておきます。 答弁を求めようと思いましたけれども、恐らく共通していると思いますので、ぜひそのようにしていくべきであると思いますので、そのことを申し上げておきます。
そういったホームページの情報、またSNSからの情報、またケーブルテレビUBCに番組作成を委託している状況がございます。行政放送などさまざまな方法で、またその中には広報を、いわゆる読み伝える、そういったような情報もケーブルテレビから発信をさせていただいているといったところでございます。
もう1点、視聴率というお話がありましたが、ケーブルテレビでございますので、視聴率というのは民法放送についての視聴率というふうに理解をしております。ケーブルテレビでの視聴率というのは今はかられていない状況でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。
次に、近隣市町村ということで、大月市のテレビでございますが、市内の約6割の世帯がケーブルネットワーク大月というケーブルテレビを利用してございます。加入料金は7万5,600円で月額利用料は2,160円でございます。また都留市のテレビにつきましては、市内のほとんどの世帯が加入しており、都留市テレビ利用者組合というケーブルテレビを利用してございます。
ということから言うと、やはりケーブルテレビを全世帯で受信できる環境の整備が当然必要になってくるわけであります。つまりは上野原チャンネルを全世帯で受信できるようになれば、まちづくりに大いにこれは貢献できる、このように考えるところであります。 今日の投資の大きな課題について、やはり前段申し上げていますように、人口減少問題であります。
また、ケーブルテレビそのもの自体も、どの地域も地域に根差したメディアとして高く評価され、見られているものと考えております。 今後におきましても、この光ケーブルの活用方法、また公共のかかわり方、そういうものを検討しながら活用していく必要があるのかなと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。
伝統文化を残す取り組みとして、地域ごとにはいろいろ取り組んでおりますが、できれば、市でも告知端末やケーブルテレビなどを使いながら、貴重な祭りの宣伝、積極的に行ってほしいと思っております。観光資源を残す取り組みも、今後も続けていただきたいと思います。
営業面では、ケーブルテレビ会社・業界において、長きにわたり活躍されております経済経験者の方々が役員となりまして、助言等をいただいているということでございます。また、営業戦略のほか手法、新サービスの立案などにも携わってもらっているということで、徐々にではありますが、加入者数の増加、または解約数の減少にもつながってきているのではないかというところでございます。
情報基盤整備事業については、本来のケーブルテレビとしての役割を果たしていくということが必要と考えます。総合戦略を現実のものにするためにも情報の共有は極めて重要です。このため、行政関連情報、地域情報を全世界に配信する取り組みが必然となります。 それでは、具体的に地方創生、地域活性化、総合戦略に向けた予算がどう配分されているかということになります。 具体的に申し上げます。
また、経営安定化の判断につきましては、新たな役員が就任し、今までと異なるUBCの体制ができ、ケーブルテレビサービスを提供する企業や大手ケーブルテレビ会社と強固なつながりができたことや、メーンバンクである金融機関から再生の見通しができるとして、長期支援の約束がされたためでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。
そういう状況の中で、UBCのケーブルテレビの目指す方向、新たなUBCは、こういった方向でケーブルテレビのこれからの方向を目指していけますということが明らかにされていると思いますので、それについて伺っていきます。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) UBCのケーブルテレビの目指す方向でございます。
光コラボレーションの対応によっては、ケーブルテレビであるUBCにも有益性があるのではと考えております。したがいまして、上野原市の総合的な発展効率の高い一つの要素であろうなと、こんなふうに思っております。市として全力で促進活動の展開をNTTに働きかけていただきたい。
また、本大会ではNHK甲府放送局が大会の様子を伝えたほか、UBCにおいてドローンを使っての上空からの撮影を行い、今後ケーブルテレビ等で放送する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(鷹取偉一君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) 経済課長のほうから、大変細かくお話がございました。
◎企画課長(野崎広仁君) 自主放送番組における成果品の著作権につきましては、繰り返しになりますが、市に帰属しているものと認識してございますが、行政放送については、地元のケーブルテレビの放映をするといったような認識の中で撮影を受けている部分がございますので、インターネットサービスということで、全国に配信するといった部分については、肖像権なども考慮されることも必要なのかなというふうに思いますので、慎重に
ケーブルテレビを使いまして、市内の神社仏閣や名勝地、景勝地などの説明も詳細にして、市民に告知しておりました。 それから、各地に伝わる歴史、古代芸能なども知ることができました。伝統を守りゆくために、地区内では若者たちまで含めた努力がなされていることも知ることができました。こうして上野原市の文化が構築され、伝承され、継承されていることも心から理解ができました。
ここに総務省のケーブルテレビの現状という報告があります。本年9月の発表であります。全部出ているとは限りませんけれども、ここにケーブルテレビの運用主体別事業者数というのがあります。これは全部で100%でございますが、第三セクターが44%、地方公共団体が30.9%、公益法人が1.3%、76.2%が公共団体、地方自治体が関与しています。