甲府市議会 2017-06-16 平成29年民生文教委員会 本文 開催日: 2017-06-16
これまで本会議でも何度も答弁されているとおり、平成２２年度から就学援助の新たな支給対象となりましたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の新３項目ですが、生活保護受給者には保護費の中で支給され、準要保護者につきましては自治体の判断で対応することとされております。
これまで本会議でも何度も答弁されているとおり、平成２２年度から就学援助の新たな支給対象となりましたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の新３項目ですが、生活保護受給者には保護費の中で支給され、準要保護者につきましては自治体の判断で対応することとされております。
さらにはまた西浜小学校の児童についても、歴史ある太鼓を継承するようクラブ活動として、また学校を利用している状況であります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（梶原武君） 続きまして、新町建設計画（親水公園）についてを質問してください。 15番、三浦康夫君。
全国的にも問題となっている教員の多忙化、そしてメンタルヘルス面での負担軽減に向けて、中学校のクラブ活動で教員に代わる外部顧問を任用することの考えが文科省、そして山梨県教育委員会より示されました。本町・教育委員会としての対応方針について、まず伺います。
これは１０年前の前回の調査と比べ、学習指導要領の改訂によってふえた授業時間や部活動、クラブ活動における時間の増加が勤務時間を押し上げたとされています。このようにますます厳しい労働環境に置かれている教員の実態が浮かび上がる中で、国や自治体は、その改善に向けて知恵を絞りながら地域や外部人材との協力体制の構築を図るなど、学校や教員を取り巻く環境整備に着手することは急務であると考えます。
これはいつも聞かせていただいておりますけれども、いわゆる新３項目と言われますクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、平成２９年度、支給の御予定はありますでしょうか。
外部人材の活用の促進ということですが、国県等でも、今盛んに言っているんですが、クラブ活動等の部活の顧問を外部の人間を充てたらどうだというような指針、またそれらの政令等が出ておりますので、それらについての外部人材の活用について、今後計画を図っていきたいという考えでございます。 ○議長（河西茂） 残り時間３分です。 時間を考慮して受け付けます。 木下友貴議員。
421: ◯櫻林学事課長 ただいまの質問の新３項目、児童会費・生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費についてですけれども、それについては周辺の市町村のどこもまだ支給対象としていない状況です。山梨県内では１カ所、児童会費だったか、生徒会費だったか、西桂町がやっているぐらいだったと思うんですけれども、まだ周辺の自治体はどこも実施できていない状況であります。
３問目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助費の新たな給付対象にすることを検討できないでしょうか。それは、2010年度から、生活保護費の補助費目にこれらが追加されたからです。文部科学省調査によると、2013年度の状況で全自治体の２割程度が実施をしています。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
一方、主な施策の成果を見ると、重度心身障害者や子ども医療費助成、ごみ減量化対策、雪害施設の復旧、鳥獣害被害の対策、住宅リフォーム助成制度、読書活動強化、クラブ活動費強化など教育振興費や学校施設整備で小学校へのエアコン設置など、地方自治の目的や市民要求に沿った施策もありますが、決算額全体は住民福祉本意、地方自治体の責務に重点を置いたものと判定できませんので、今決算に反対するものであります。 以上。
また、支給対象にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えること。 ６つには、子供の居場所確保策の一つとして注目を集める「子ども食堂」などを運営するＮＰＯ法人やフードバンク等へのできる支援を求めたい。 以上、答弁をお願いします。 ○副議長（三枝正文君） 望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君） 吉田昭男議員のご質問にお答えいたします。 子供の貧困解決に自治体としてできる最大の努力をについてであります。
236: ◯神山委員 全体で２，０００万円弱なので、クラブ活動費が大体１，５００万円から１，６００万円ぐらいということですね。わかりました。確認ができました。当然、額としては少ない額ではないですけれども、やっぱり家庭の状況で部活動を少し我慢しなきゃいけないとか、そういうことがあってはよくないなと思います。どこかって、どれも重要なので、検討されるということです。
１階には多様な生活支援サービスを提供する市地域包括支援センターと、各種行政サービスをつなぐ福祉、保健、介護等の事務室、また地域福祉を担う社会福祉協議会が入り、老人クラブ活動や地域づくりを推進してまいります。また市内で活動するＮＰＯ等の授産品の展示販売コーナー、地域相談室や地域会議室などが配置されます。
文部科学省の「平成２６年度子供の学習費調査」によると、クラブ活動費などを含めた学校教育費と学校給食費の合計は、子ども１人当たり、公立小学校で年間約１０万円、公立中学校で年間約１７万円に上ります。 就学援助は義務教育の無償を具体化し、経済的な困難を抱える家庭の小中学生の学用品などを補助する仕組みです。
就学援助の費目内容を今伺いましたが、文科省が示す援助費補助金の費目には、ＰＴＡ会費ですとか生徒会費、それからクラブ活動費なども提示されております。ぜひ市の就学援助の費目にも加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 就学援助の支給について伺います。 年度当初の申請は４月８日までにして、認定の結果は６月下旬、支給は７月になってからとなっております。
次に、支給対象の中に体育実技用具、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は国の基準にはありますが、韮崎市就学援助支給要綱の中にはないのはどうしてでしょうか。 さらに、新入学児童・生徒への就学援助の支給はその年の10月に支給されます。しかし、子どもや生徒が入学するのはうれしい反面、多額の出費で親にとっては頭が痛いものです。
その結果平成２５年度には、日商簿記検定１級合格２２人など、各種資格試験に合格するとともに、進学率７６％、就職希望者の内定１００％という実績を上げており、またスポーツ系、文化系、そして商業系のクラブ活動も盛んで、全国大会は言うに及ばず世界大会への出場実績を持つクラブもあります。
１０款の２項小学校費、３項中学校費の、それぞれ２目教育振興費ということになろうかと思いますけれども、これまで本会議、委員会等で、本市では未実施の、いわゆる新３項目と呼ばれる、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費や、国からの補助金単価が定められている体育実技用具費、これは中学校で使用する柔道着などのことですね、あるいは、さまざまな自治体独自に実施をしている眼鏡、コンタクトレンズ購入代、修学旅行準備金、卒業記念品費
国が新３項目として支給可能としているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、これまでも支給はしてきたらどうかということを求めてきたわけですけれども、甲府市では今後どのようにされていく御予定でしょうか。文部科学省の調査によると、２０１４年の段階でクラブ活動費が１７．９％の自治体、生徒会費２０．４％、ＰＴＡ会費２２．０％の自治体に広がっているということです。
このようなことから、多様な社会経験を持つ高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいづくりに資する事業として、老人クラブ活動への支援を行ってまいりました。
最後に、公共施設への設置場所と、設置方法についてですけれども、広い学校内においては、心肺停止発生からＡＥＤを持ちに行って、現場まで戻って５分以内にＡＥＤを活用するためには、本来なら複数の学校等はＡＥＤが必要だと考えますけれども、学校における突然死の多くはクラブ活動とか水泳とか、運動中に発生しているといわれております。