甲府市議会 2018-12-14 平成30年民生文教委員会 本文 開催日: 2018-12-14
同じく生活福祉課で生活保護ですが、教育扶助の中で学習支援費、クラブ活動費に当たる部分ですけれども、これがまず２つあります。１つは、これまで金銭給付だったものが実費支給に転換をされた。その場合、領収書などの添付が必要になったということで、煩雑でもありますし、これまでだったら最初にお金が出ていたのが、形が変わるということで、これも利用者の方にしてみれば大きな問題ではないかというのが１つ。
同じく生活福祉課で生活保護ですが、教育扶助の中で学習支援費、クラブ活動費に当たる部分ですけれども、これがまず２つあります。１つは、これまで金銭給付だったものが実費支給に転換をされた。その場合、領収書などの添付が必要になったということで、煩雑でもありますし、これまでだったら最初にお金が出ていたのが、形が変わるということで、これも利用者の方にしてみれば大きな問題ではないかというのが１つ。
学校は、学習の場として日ごろからなれ親しんでいる場所ではありますが、長期休暇の平日を除いては、クラブ活動を指導する顧問以外の先生が不在になってしまいます。施設管理や児童生徒の安全面を考慮すると、人的な配置を行う必要があり、教員の多忙化解消に取り組んでいる状況では、学習スペースとしての開放は難しいと考えております。
教育扶助、高等学校等就学援助費につきましては、学習支援費が実費支給となり、クラブ活動費を対象として実費上限、小学校１万5,700円以内、中学校５万8,700円以内、高校８万3,000円以内になっております。
次に、「体力づくりのための幼児から児童生徒に至るまでの一貫した教育施策について」でありますが、体力づくりに関しては、幼児期については、保育園・幼稚園等の育児施設または民間クラブでの体力づくり、小学校では、学校における体育授業、スポーツ少年団または民間クラブ等での体力づくり、中学校では学校での体育授業、クラブ活動、民間クラブでの体力づくりと、それぞれの年代で、それぞれの機会を通して体力づくりをしております
◎長寿健康課長（上條昭仁君） 総合福祉センターふじみの９月末までの貸し出し等の施設利用状況でございますが、会議室２部屋で286回、栄養指導室76回、老人クラブ活動室32回、教養娯楽室88回、機能回復訓練室延べ34人、浴室延べ37人という状況でございます。貸し出し団体としては82団体が使用しております。
また、全国的には前進が見られる中、子どもの医療費の窓口無料制度の対象年齢の拡大や就学援助の準要保護認定基準の拡大、新３項目と呼ばれるクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費の支給などは、本市において実施されませんでした。
また、支給費目について、新３項目と呼ばれる、クラブ活動費については３１５自治体から３４３自治体へ、生徒会費は３５４自治体から３９５自治体へ、ＰＴＡ会費については３８７自治体から４３５自治体へそれぞれふえました。 就学援助の準要保護認定基準の拡大や、新３項目の支給が全国的に進んだということが２０１７年度明らかになった形だと思います。本市は、これらについてどのように研究し、受けとめたでしょうか。
また、全国的には前進が見られる中、子どもの医療費の窓口無料制度の対象年齢の拡大や就学援助の準要保護認定基準の拡大、新３項目と呼ばれるクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費の支給などは、本市において実施されませんでした。
このほか、魅力ある講座や多様なクラブ活動の提供など、生涯にわたる「学びの場・集いの場」である武田の里ライフカレッジの充実に努めているところでございます。今後も、人と人とのつながりと生涯学習活動への参加意識の高揚を通じ、大人が集える場所づくりを推進してまいります。 ○副議長（守屋久君） これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。
使用料については、会議室や老人クラブ活動室、教養娯楽室などは施設ごと、利用区分ごとに設定がされており、また機能回復訓練室と浴室については、個人での利用を想定した中で、利用する一人一人から１回につき200円の使用料を徴収するとのことでした。
423: ◯宮川学事課長 平成２２年度から就学援助の新たな支給項目としてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が新３項目という形で、生活保護を受けている要保護者につきまして生活保護費の中から支給され、準要保護につきましては自治体の判断で対応することとされております。
ですから子どもクラブ活動だとか、育成会活動は本当に皆さんの努力によって何とかやっていけるという地域になってしまっているんです。もちろん市内においても、玉諸地区とか、あるいは大国、大里地区とか、山城地区とか、児童がふえて困るということを聞くところもあるけれども、市内の中心部においては現実問題がそういう状況なんです。
また、文部科学省が示す援助費補助金の費目にＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費なども提示されていることについては適正かどうかの調査・研究をしていくとのことでしたが、これについてもどうなったのか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君） 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。
それでは次に、勤労青少年ホームの今後の利活用についてですけれども、勤労青少年ホームは現在、経済課の所管となっていると聞いておりますけれども、ホームページを見ると、勤労青少年ホームは勤労者の趣味、レクリエーション、クラブ活動の推進、向上を図ることを目的とした多目的施設と、このように書いてありました。来年、総合福祉センターが開所になれば、勤労青少年ホームはあきます。
そうすると、クラブ活動が終わった高校生たちがここで勉強したり、話し合いができるような場として、非常に児童館が１８歳まで使えるというのは、本当にいいことであるし、それから本が貸し出せるとしたらなおさら高校生たちにとってもいいことだと思います。
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について支給をすること、あるいは国から補助単価が定められている体育実技用具費ですね。中学校での柔道着など。
どこかしら、本当であれば、一番コストのかかるクラブ活動費を負担してあげるということが子どもの将来にもつながっていくのかとは思うし、期待するところですけれども、今回のこの準要保護に拡大していただいた部分に期待を込めて、この新３項目の検討、しっかり甲府市で子どもたちの顔を見て判断すればできるのではないかという期待を持てたわけですけれども、いかがでしょうか。
さらに、中学では土日の部活動・クラブ活動が前回の１時間６分から２時間10分にほぼ倍増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されています。 そこで、こうした状況を改善するため、地域の指導者らを「学校職員」として受け入れ、部活の試合への単独引率や顧問への就任を依頼し、教員の負担軽減、改善を図るべきであると提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
秋季・冬季は日没が早く、利用できる時間が短い、高校・中学校のクラブ活動、市民団体のスポーツ活動も制限されている。防犯上の問題も指摘されている。市民からの長年の要望であるとして、夜間照明の整備を求めています。さらに、公園内の階段をなくし、周回道路を整備充実することもあわせて要望がされています。
そのため、地域の育成会活動や、子供クラブ活動などへの影響が生じる懸念もあると思われます。 以上でございます。 ○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 三浦進吾君。 ◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 ただいま答弁で指定学校の変更に関して、10項目の変更許可基準があるとのことでございますが、10項目はどのような内容ですか、また変更理由が多い項目につきまして、お伺いいたします。