甲州市議会 2021-03-08 03月08日-03号
それらについて、特に、現在操業停止しているものですから、その汚水なんかの排水設備といっても、実際に、新たな排水設備から持ってきてやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、もちろん、それは専門業者がチェックをしてやってくれるんでしょうけれども、この甲州市、あるいは山梨県には、廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類などの汚染防止対策におけるガイドラインなり、あるいは要綱なり、何らか、そういったものはあるんでしょうか
それらについて、特に、現在操業停止しているものですから、その汚水なんかの排水設備といっても、実際に、新たな排水設備から持ってきてやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、もちろん、それは専門業者がチェックをしてやってくれるんでしょうけれども、この甲州市、あるいは山梨県には、廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類などの汚染防止対策におけるガイドラインなり、あるいは要綱なり、何らか、そういったものはあるんでしょうか
455: ◯内藤学事課長 先ほど千葉県千葉市のお話も出たんですけれども、国が出しています「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」では、1校当たり190時間の削減ができるとしています。そのモデルになっているのは千葉市ということで聞いております。
厚生労働省の策定した里親委託ガイドラインを引用すると、里親制度は何らかの事情により家庭での養育が困難または受けられなくなった子ども等に温かい愛情と理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度であります。
このような中学校教員の長時間労働は、部活動指導が影響していると考えられることから、県では山梨部活動ガイドラインを、また本市教育委員会では甲斐市における運動部及び文化部活動の活動方針を策定し、適切な休養日の設定や1日の活動時間の制限等を定めるとともに、短時間で効果的な部活動指導を行うための研修会を開催するなど、部活動指導の負担軽減に取り組んでいるところであります。
◎町長(久保眞一君) 防災力の向上についての1点目、避難所を開設する際の初動活動ボックスの配備についてでありますが、平成28年4月に策定された内閣府の指針避難所運営ガイドラインでは、避難所運営に関する業務を運営体制の確立、これは平時ですが、避難所の運営、発災後、ニーズヘの対応、避難所の解消の4項目に分類しています。本町においても平時における運営体制の確立に取り組んでおります。
新型コロナウイルス予防接種実施計画は、国や県及び地元医師会と連携を図りながら、円滑な接種を実施していくことができるよう新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きなど、国が示すガイドラインなどを踏まえ、策定を進めております。
こうした中、本市では、自治会活動を行う際の感染予防対策として、書面表決による定期総会開催の仕方の案内や、悠遊館等を利用する際のガイドラインの策定など、自治会に対する支援を行ってまいりました。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大により自治会活動が制限されることで、住民同士が顔を合わせてコミュニケーションを取る機会が減少し、地域のつながりの希薄化が懸念されるところであります。
2019年にWHOが初めて、認知症と認知機能を予防するための具体的な介入方法(認知症予防ガイドライン)を策定し、「難聴は、認知機能低下または認知症のリスク増加と関連」「難聴の治療は、高齢者にとって様々な要因を大幅に改善する可能性がある」と発表した。
これら3種類の木材を区別するには、伐採時は外形的に識別できないため、林野庁の定める発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づき、認定を受けた素材生産業者が証明の連鎖の始まりとなる根拠書類と木質バイオマス由来証明書を輸送の都度、加工、流通業者、発電事業者へと各段階で証明書を交付し、木材とともに管理される仕組みとなっております。
万が一、誤ってアレルギー食品を摂取した場合は、国が示す保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、保育園で作成しているマニュアルに沿って処方されている薬の服用や、緊急時には病院に救急搬送する等、迅速な対応を図ることになっております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 通告された質問については以上ですけれども。 ◆22番(保坂芳子君) いいです。
文部科学省の「学校給食徴収・管理に関するガイドライン」では、1校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでおり、学校給食費の公会計化は、多忙化する教員の業務負担軽減などに最大の効果があるとされております。この削減された徴収業務の時間で、教員本来の子供に向き合う時間や授業改善の時間の確保ができます。
用途が廃止された市所有の土地や建物につきましては、韮崎市普通財産売却事務取扱要綱などに基づき定めたガイドラインにより庁内で検討し、市において利活用の見込みがないと判断したものは、所在する地区や公共団体などに対し利用の希望を伺います。 利用の申出があり、用途が適正であるときは、優先して譲渡、または貸付け、申出がない場合などには、入札により売却や貸付けを行います。
市内の介護保健施設におきましては、国や県から示されたガイドラインや指針等を遵守するとともに、県や市等から消毒液や手洗い用洗剤、マスクなどが支給され、従事者及び利用者が手洗いやうがいの励行、手指消毒の徹底、アクリル板を設置するなど感染防止への対策が強化されており、老人保健施設及び特別養護老人ホームなどでは、面会を禁止するなどの対応も図られているところであります。
また、市内事業者に対し、利用される方々・従業員の安全確保のため、適切な感染防止対策を徹底するよう、県の休業等の協力要請の個別解除のための「ガイドラインの作成」や「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得するようお願いしてまいります。なお、「やまなしグリーン・ゾーン認証」取得に対する説明会を県及び都留市商工会と連携し、12月23日に開催する予定であります。
市内の保育園に関しましては、避難情報発令のガイドライン等ございますので、そちらで対応してまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 ちょっと違うことは、体育館との違いは、体育館は避難所を併設するということがあるわけですが、保育園の場合は、それはないわけですよね。
現在、法令等で押印を義務づけられている業務は160種類を超え、今後示される、「国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続」として、政府から発出されるガイドラインに基づき、市の条例、規則、要綱等を改正することになります。 最後に、押印見直し基準の作成と、本市の押印廃止の考え方についてであります。
さらに、国からは地方に対し、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続についてガイドラインを示される予定であり、山梨県からも独自に実施する手続について、情報提供されることとなっております。 本市では、それらを踏まえ、山梨市押印見直し指針を策定していくこととしております。
現在、福祉あんしん相談センターでは、精神保健福祉士など専門スタッフが、厚生労働省のひきこもりの評価、支援に関するガイドラインに基づき、地域包括支援センターをはじめ医療機関などの関係機関と連携し、個人の多種多様な要因を分析する中で、個々に合った支援を行っているところであります。 しかし、まだまだ家族だけで何とかしようという潜在的な方々はいると思われます。
一例を挙げますが、日本自動販売協会というところが策定した自動販売機設置自主ガイドラインというものがありまして、これによれば、自動販売機管理者は、自動販売機を管理する方は、使用済み容器の回収ボックスを設置するというふうに定めております。しかし、この回収ボックスが設置されていない自販機も見受けられます。
本年3月より、新型コロナ感染症の拡大防止に伴い休館していた市立図書館につきましては、感染症対策ガイドラインを作成の下、5月15日より市民限定等の制限を設ける中で再開し、状況判断をしながら徐々に制限を緩和してきたところであります。 現在は、在住地域の入館制限はなく、入館時の同意書への記入、検温、手指消毒のお願いをする中で、滞在時間を1時間と制限し開館を行っております。