都留市議会 2018-09-10 09月10日－02号
現在、本市における公共交通といたしましては、鉄道のほか路線バス、循環バス及び予約型乗合タクシーがあり、国土交通省のガイドラインによりますと、予約型乗合タクシーはコミュニティバスに含まれるものであります。 予約型乗合タクシーは、平成24年10月より運行を開始し、平成27年10月からは太郎・次郎滝のある夏狩地域へ運行経路の変更をしたところでありますが、観光客の利用を想定したものとはなっておりません。
現在、本市における公共交通といたしましては、鉄道のほか路線バス、循環バス及び予約型乗合タクシーがあり、国土交通省のガイドラインによりますと、予約型乗合タクシーはコミュニティバスに含まれるものであります。 予約型乗合タクシーは、平成24年10月より運行を開始し、平成27年10月からは太郎・次郎滝のある夏狩地域へ運行経路の変更をしたところでありますが、観光客の利用を想定したものとはなっておりません。
平成２４年度、まず導入いたしました中学校に設置した際に、ガイドラインをつくらせていただきまして、そちらのガイドラインにのっとって、エアコンの運用をさせていただいております。
今後、運用基準やガイドラインにより、プライバシー保護を初め、映像の保存期間やセキュリティ対策、映像等の目的外使用及び外部への提供、防犯カメラの撮影範囲などを定める必要がありますので、こうした観点を含め、防犯カメラにつきましては、プライバシー保護との調和を図りながら設置してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺幸寿君） 教育長杉本武雄君。
また、国においても、避難勧告等の新たなガイドラインの策定や、気象庁の発表する警報など気象情報の提供のあり方を検証していくとの報道もありますので、こうした国の動向も注視する中で、防災・減災対策の不断の見直しに努めてまいります。このたびの尊い教訓を今後の防災・減災の対応に生かし、市民の皆様の安全・安心の確保が図られるよう全力で取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
“中学校の運動部活動ガイドラインについて” ２番目に、運動部活動ガイドラインについて質問させていただきます。 中学校、高校への「やまなし運動部活動ガイドライン」が作成されました。これは、行き過ぎた活動による、けがの防止や教員の負担軽減などを目的に、週２回の休業日のほか、部活動の時間も平日は２時間程度、休日は３時間程度と定めています。
文部科学省は、昨年12月、教員の働き方改革に関する緊急対策でガイドラインを作成し、公会計化を促す方針を示しました。この方針を受け、韮崎市も2019年４月からの公会計化に向け保護者への周知等を行っており、個別指導を必要とする児童が増える中、教員の多忙改善にもつながり、この制度が順調に移行されることを期待しております。
また、この交通サービスと既存の路線バスの連携などで公共交通網を補完し、超高齢社会に対応するため、有識者らによる検討会議を設けてニーズや課題を整理してガイドラインを策定する計画を立てています。 本市では、自立した生活を送るために必要な通院や、買い物に出かけることが困難な高齢者を支援し外出の機会を確保するため、ボランティアによる移動・お出かけサービスをいち早く取り入れ、社会福祉協議会が運行しています。
山梨県猫の適正飼育ガイドラインの中でも、飼い猫の不妊去勢飼育を推奨しておりますが、手術費が高額になることから、県内各市で補助金の助成を行うところがふえてまいりました。 山梨市でも、今年度４月から補助金制度を開始し現在、峡東３市で甲州市のみが助成を行っていない状況となっております。 そこで、本市においても適正飼育を進めるため、飼い猫の不妊去勢手術費の助成を行う考えはないか、お伺いいたします。
それで、文部科学省では、学校図書館ガイドラインを出していまして、選書の基準とか、廃棄と更新の基準を明文化することが望ましいと書かれています。これ、調べましたら、教育委員会で廃棄の基準も出されています。選書の基準も、それぞれ学校が工夫して出されている学校もあると思うんです。 それでも学校図書館の充実については、昨年度から第２回目の５カ年計画、その前に５カ年計画がありました。
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）が改正されまして、大規模な太陽光発電施設、防災対策や森林の開発、森林法などとの法令遵守については法令が、もし違反があったりした場合には改善命令、場合によっては認定取り消しなどもされるようになっているとお聞きしているところですけれども、そうした大規模な太陽光発電施設について、既に設置された施設も含めて、法令を守っているか、あるいは、山梨県のガイドライン
一部の改正で、教室の温度設定、１７度以上、そして２８度以下という見直しが、文部科学省の通知で来ていると思うんですけれども、甲府市ではこのガイドラインの見直しは行っているのでしょうか。
ご質問の日本版のネウボラであり、厚生労働省が2020年までに全国展開を目指すと言われています子育て世代包括支援センターについてですが、厚生労働省子ども家庭局母子保健課から、昨年の８月１日付で子育て世代包括支援センター業務ガイドラインについての通知が都道府県及び保健所設置市等にありました。
６点目は、妊産婦および乳幼児を守るための当事者および家族に対する災害対策ガイドラインは作成してあるのか、ガイドラインが作成してなければ、作成して該当者に交付していく考えはあるのかお尋ねします。 ７点目は、避難所開設にあたり質問します。 避難所は自主的運営管理に努めることが定められております。
スポーツ庁はことし３月、時代や社会の変化に応じた部活動のあり方を検討し、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しました。活動を平日２時間、休日３時間程度までとし、週２日以上の休養日を設けるよう求める内容です。 山梨県教育委員会では、スポーツ庁に先立って、昨年３月にやまなし運動部活動ガイドラインを定め、各学校に取り組みを促しています。
いじめ相談アプリの導入につきましては、本年３月に文部科学省いじめ防止対策協議会において、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）が取りまとめられ、相談体制の構築や相談の実施に際して留意すべき点などについて示されたところであり、文部科学省におきましても、先進地域における取り組みの成果や課題等を踏まえ、ガイドラインの策定が検討されているところであります。
このため、現在、山梨県が策定した「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」やその他法令等に基づき事業者へ指導を行っているところであるが、直接的な設置規制が行えるものではないことから、対応に苦慮しているのが実情である。
32: ◯小田切看護部長 看護体制については、ガイドラインにあります、夜勤は１６時間以上しないほうがいいという指導を受けていますので、ＰＮＳ体制にすることによって２人で患者さんを見るということで、夜勤時間も１３時間程度にしたほうがいいというような指導もありました。
新たに創設される国の森林環境税と従来の県の森林環境税のあり方につきましては、現段階では未定とのことでありますが、今後、国が示すガイドラインなどを注視し、制度開始までの間、調査・研究していくとのことであります。 ○副議長（村田浩君） 三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君） ありがとうございました。 この森林環境税は、これまでになかった新しい税の徴収と配分の仕組みであります。
これに伴い、県が昨年７月に創設したやまなしＧＡＰ認証制度は、国の定めるガイドラインの基準に準拠しながらも、審査及び認証に係る経費を無償とするなど、農家が取り組みやすい制度となっており、本市ではやまなしＧＡＰ認証制度を支援してまいります。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、国の納付金算定のガイドラインに基づき、県が県全体の医療給付費等の見込みを立てた上で、国庫補助など公費で賄われる部分を除いた額を納付金として配分したものです。平成２９年度まで予算計上されていた３款後期高齢者支援金等、６款介護納付金につきましては、国民健康保険事業費納付金に組み入れられて算定されております。