富士河口湖町議会 2015-03-12 03月12日－04号
その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体との連携などが基本理念として掲げられています。 この地方創生のかぎは、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。さまざまな角度から当町の特性を生かした「地方版総合戦略」の策定こそが最重要となります。
その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体との連携などが基本理念として掲げられています。 この地方創生のかぎは、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。さまざまな角度から当町の特性を生かした「地方版総合戦略」の策定こそが最重要となります。
また、町のさらなる発展を期すためのインフラ整備として、来年度県から移譲が予定されている本栖湖青少年スポーツセンターグラウンド整備事業費２億1,000万円、継続事業である船津登山道線の電柱地中化と道路改良事業費を１億9,000万円計上し、また都市再生整備計画事業は河口湖北岸整備事業として6,700万円、さらに八木崎公園の改修実施設計事業、勝山羽根子山遊歩道整備事業においても予算を計上しております。
本市におきましても、高度成長期以降に整備したインフラの老朽化が急速に進み、橋や上下水道、また道路、特に市営住宅などの保全・点検は喫緊の課題になっています。 また、防災という点では、本市ではいち早く女性防災研修を実施し、災害時に女性を守り、女性の活躍を促せるように防災リーダーも多く誕生したことは心から感謝しているところです。
その上で国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。
◎市長（内藤久夫君） この計画のスケジュールイメージとしては、平成30年度に本格開業ができるように、平成29年度までに大体のインフラ整備、あるいはいろいろな事業を準備を終えたいと、このように思っております。 以上です。 ○議長（清水一君） 宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君） ありがとうございました。
ご質問の商業施設の必要性でありますが、人口減少社会におきまして、ショッピングセンターやコンビニエンスストア等は社会インフラとして重要な位置を占めるものとなっております。ワンストップで何でもそろえられる場として社会に定着しているものであり、市民生活を営むためには重要な施設の一部であると考えております。
また、町の更なる発展を期するためインフラ整備として、来年度県から移譲が予定されている本栖湖青少年スポーツセンターグラウンド整備事業費、船津登山道線の電線地中化道路改良事業費、また「都市再生整備事業」は、河口多目的広場建設事業などの河口湖北岸整備事業や八木崎公園の改修実施設計事業、勝山羽根子山遊歩道整備事業などを計上しております。
その上で国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラ維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては計画作成のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。
下水も含めてそうですけれども、あるいは電気、ガス、水道、下水等々、公共のインフラが使われていないところが、基本的には基準になるということでよろしいでしょうか。 ○議長（三神貞雄君） 企画課長、伊藤照子さん。
我が都留市においても、農地から宅地へ初めての区画整理事業が田原地区で平成11年度から平成16年度にかけ実施し、5.8ヘクタールが整備され、都留文科大学前駅の新設や駅前に商業ゾーンも開発され、山間地が多く、市全体では15％の平地しかない都留市にとって、市の費用負担も含め総事業費約16億円をかけた田原土地区画整理事業は、固定資産税の増収や道路、河川等のインフラの整備と雇用の面でも大きな貢献をしていると思
次に、５点目の「農業」及び「林業」についてでありますが、農業生産性の向上とインフラ整備による地域振興を図るため、農業基盤の整備・保全を進めるとともに、農業の担い手の育成、鳥獣による農作物の被害軽減、農林業の振興等を推進してまいります。 続きまして、第５章「市民文化の形成」でありますが、予算額２億2,600万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明申し上げます。
チャレンジミッションは、まちづくりの３本柱を「市街地やインフラの着実な整備にチャレンジ」、「地域資源を活かした産業経済の活性化にチャレンジ」、「子育て・学校教育・福祉の充実にチャレンジ」で構成しております。 市民の皆様には、市内11地区で開催されました座談会におきまして概要を説明し、まちづくりへの思いを提言させていただいており、今月の合併10周年にあわせ、概要版を全戸配布する予定であります。
一方、最近危惧されてきたのが、大規模災害に直面したときに道路や橋梁等の公共インフラの老朽化が大きな被害をもたらすのではないかという点です。 既に我が党の提言を受けて、全国的に減災という観点からの公共インフラの老朽化対策が進んでいることは心強い限りであり、本市においても予防管理の視点からの公共インフラの長寿命化に取り組まれておられることは伺っております。
次に、企業の誘致という面から、穂坂・上ノ山の農工団地の入り口の例えば導入路の通勤道などのインフラ等の整備も重要と考えています。上ノ山地区内を経由し、広域農道につながる穂坂97号線の拡幅またはバイパス化が前にも論議されていたと思いますが、地元の上ノ山地区では早期完成を望んでいます。農工団地内の企業の通勤としても活用が可能だと考えます。その後の進捗について伺います。
今後は人口が減っていく現実を直視して、定住人口の目標値を下げていかないと、インフラ整備の無駄や次の世代に残すリスクがあるわけです。政策というのが想定される最低人口を前提とすべきと考えます。 先ほどの市長答弁で、明年度、本市の将来展望を示す人口ビジョン及び総合戦略の策定をすると伺いましたので、その際は、ぜひ実現可能な計画に見直しをすべきと考えますが、再度、市長のご答弁をお願いいたします。
社会インフラとして、公共レンタル自転車が世界の都市に評価されたのであります。 山梨県では、笛吹川、釜無川、富士川等10カ所のサイクリングロードがつくられております。山中湖畔のサイクリングロードは、23.1キロが完成していると聞いております。また、７月からモンベルでは、レンタルされた自転車が山中方面を中心にサイクリングされ、月10台前後が借り出され、まだスタートし出したところであります。
今回11月に示された中期財政見通しにおける財源確保、収入増加策では、市長の掲げるアクションプログラム「まちづくりの３本の柱」を軸に、インフラ整備、子育て環境整備など生活環境の整備を推進し、産業等の活性化の中で市税等の源泉の涵養に努めると記載がされております。 そこで、質問の第１点は、基本的なことでございますが、この３本の柱に基づく市税等の源泉の涵養に努めるとは、具体的に例を含めてお答えください。
全ての市区町村が人口が減っていくというふうに考えたほうがいいだろうということでございますので、人口減少が確実視される中でインフラ等人口減少を前提に考えていくと、そういう両面の考え方を持って今後施策をといいますか、減少対策には当たるという必要があるのではないかと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君） 12番、坂本一之君。
また、安全・安心な地域環境を生かした民間の宅地分譲などの供給につきましても、価値を高められるよう、今後もさらに上下水道などのインフラ整備を積極的に行い、居住者への支援と確保に努めてまいります。 新工場建設に伴い新たな雇用が創出され、定住促進につながってまいります。雇用対策につきましては、第一精工山梨工場では、工場を２倍超の規模に拡張する計画で、明年秋の操業開始を目指しております。