富士吉田市議会 2021-03-09 03月09日-02号
私は、インフラの問題と富士山登山鉄道をイコールに考えることが疑問であると考えております。 例えば、地下電線の敷設や上下水道が整備できれば、御指摘の課題は解決できますし、大型バスの排気ガス問題においても交通事業者による環境に配慮したEVバスの導入が始まっております。また、来訪者のコントロールについても、鉄道に頼ることなく、一定ルールを設定し、実行することにより十分コントロール可能であります。
私は、インフラの問題と富士山登山鉄道をイコールに考えることが疑問であると考えております。 例えば、地下電線の敷設や上下水道が整備できれば、御指摘の課題は解決できますし、大型バスの排気ガス問題においても交通事業者による環境に配慮したEVバスの導入が始まっております。また、来訪者のコントロールについても、鉄道に頼ることなく、一定ルールを設定し、実行することにより十分コントロール可能であります。
7-2ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生では、道路、河川、砂防施設等に関わる緊急対処マニュアルの作成、見直しなどを行っていくこととしております。 8-1大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態では、災害廃棄物処理体制の整備などを行っていくこととしております。
そこで、学校ICT環境の整備の現況と今後の見通しに関し、児童・生徒への1人1台端末、タブレットの配布時期について、学習アプリなどソフトウエアの準備状況について、ネットワーク容量ならびに端末の充電・保管環境、故障やエラー発生時の対応など、校内インフラの整備状況について、また教職員のICT活用授業への対応準備と支援内容についてお尋ねします。 ○議長(笠井雄一君) 答弁を求めます。
さらに新山梨環状道路やリニア中央新幹線の交通インフラの充実により、その傾向はますます強くなっていくと考えられます。これらのことを踏まえ、本市の発展の方向や展望をどのように考えているのか、また、具体的な行動に着手しているのかを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
野心的な計画で立ち向かう」とし、脱炭素を最重要の政策に据え、政権1期目の4年間で2兆ドル、約208兆円を環境インフラに投じると表明しました。 国内では、令和2年10月26日の菅内閣総理大臣による所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、国と地方で総力を挙げて取り組むことを表明しています。
さて、我が国においては、急速に進行する人口減少や少子高齢化などによる人口構造の変化が進み、更新時期の到来したインフラは増加する一方で、支え手・担い手の減少など、地域社会の持続可能性に関する様々な課題が顕在化しており、ICTや先端技術を生かした対応、地域や組織の枠を超えた連携など、長期的な視点で取り組むとしています。
今回策定の有効性については、当然、防災等に効果のある計画の策定になると思うんですけれども、一方で、経済を回していく意味でも大変有効な手段でもありますので、コロナ禍だからこそ、公共インフラ等の整備に有効的に使用できる、そういった計画にもしていただきたいと思います。PDCAサイクルを回しながら、今後とも鋭意取り組んでいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
また、歳出においても、子育て支援や高齢者福祉などに要する社会保障関係経費やインフラ、施設等の老朽化による維持管理経費、会計年度任用職員の給与再算定による人件費の増加に加え、地方債の償還に係る公債費の増加などにより、今まで以上に厳しい財政連営が強いられる状況であります。
また、道路交通における重要なインフラの一つである橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国庫補助金を活用しながら橋梁の補修や架け替えを実施しているところでございます。今後も、計画の目的である維持管理コストの縮減等に向け、計画的・継続的に取り組んでまいります。
市民要望のインフラ整備について伺います。 やっと田敷線の進捗が見えてまいりました。これに伴い、生活道路、用水路兼雨水路等の切り回しや、整備の計画を立て直さなければならない時期に来ております。現在、自治会などから要望の出されているインフラの整備は、見直しが必要と思われます。
しかしながら、今回の中山間事業の目的の一つであるのが農地を中心にした整備でありまして、この農地には、やはり農道なり水路等を含めた、そういったインフラというものは受益が限られているということもある反面、限られた期間でなければ工事できない、いわゆる農繁期、農閑期というような。
具体的には、「災害発生時に人命の保護を最大限図り、死者や被災者を出さない」「ライフライン、医療や教育などの重要インフラ被害をできる限り減らす」「経済損失を抑え、早期に復興を進められるよう備える」などの目標を反映させ、課題抽出において、経済、社会、健康、福祉、文化、教育、環境など多角的な視点による分析を取り入れました。
頻発、激甚化する災害に対して従来の取り組みに加えて、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラ機能を維持できるよう、3年間集中して緊急を要する対策を進めてきました。そして、本年度が最終年度でありましたが、これを延長して国土強靭化に取り組むとの情報を聞き及んでおります。
現在、日本全国において、高度経済成長期に整備された多くの社会インフラが更新の時期を迎えており、各自治体は老朽化した公共施設の補修や建て替えを行う必要性に迫られております。 このような背景から、本市における公共施設等の適正配置や、効率的で効果的な施設運営の方向性を示すべく、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定したところであります。
この5年間にも、全国では、集中豪雨や台風による土砂災害や水害が頻発、激甚化していることから、政府は従来からの取組に加えて、災害時に人命、経済、暮らしを守り、支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、3年間集中で緊急を要する対策として、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を打ち出すなど、状況は年々逼迫してきております。
また、基本的には公共施設の管理計画に基づいて施設やインフラ整備の維持や長寿命化に充てていることを予算編成の重点事項であると、そのように受けとめましたけれども、さらに国から臨時交付金があるとはいえ、新型コロナ感染症の収束に向けてワクチンの接種事業など、今後対策をもっていかなければならないこともあります。また、オリンピック関連の繰越しの事業費もそうです。継続していくことになります。
一方で、電気自動車は、購入費、維持費などのコストパフォーマンスの観点や、1回の充電での走行距離及び長距離移動の際の充電時間、さらに充電スタンドなどのインフラ不足等の課題から、普及はさらなる技術革新やコストの低減及びインフラの整備などが必要不可欠であると考えております。 したがいまして、現時点においては、電気自動車購入者に対する補助金の交付につきましては考えておりません。
その中身は、安全で強靱なまちづくりの中身につきましては、人間の福祉を支援するため、持続可能な、かつ強靱なインフラの開発、災害による死者、被害者を大幅に減らし、経済的な損失を大幅に減らす、弱者に優しい道路や施設の安全性の改善、世界遺産の保護・保全、廃棄物の管理による環境上の悪影響の軽減、都市部と農村部の良好なつながり等がございます。
次に、公共施設のマネジメント関係予算でございますが、道路などのインフラ整備の関連予算につきましては、道路、橋梁などの長寿命化対策が、引き続き今後の大きな課題となってございます。
策定には防災課だけでなく、インフラや医療など幅広い部門を巻き込んだ全庁的な議論が必要だと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 国土強靱化地域計画につきましては、今議会に提案されておりますが、その前に一般質問として提出してありましたので、詳細につきましては、議案審議の中でお聞きします。基本的な考え方や推進目的、推進方法等理解するところでありますが、次の件についてお伺いいたします。