甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
地域の生産人口の減少による生産力の低下、住宅や店舗などが郊外へと進行し、市街地が拡散することによるインフラ整備及びスポンジ化した市街地の形成は都市運営コストの増加につながり、このコストの適正化を図るため、都市機能の集約化による都市整備の効率化が求められます。
地域の生産人口の減少による生産力の低下、住宅や店舗などが郊外へと進行し、市街地が拡散することによるインフラ整備及びスポンジ化した市街地の形成は都市運営コストの増加につながり、このコストの適正化を図るため、都市機能の集約化による都市整備の効率化が求められます。
また、歳出においても、子育て支援や高齢者福祉などに要する社会保障関係経費やインフラ、施設等の老朽化による維持管理経費、会計年度任用職員の給与再算定による人件費の増加に加え、地方債の償還に係る公債費の増加などにより、今まで以上に厳しい財政連営が強いられる状況であります。
また、基本的には公共施設の管理計画に基づいて施設やインフラ整備の維持や長寿命化に充てていることを予算編成の重点事項であると、そのように受けとめましたけれども、さらに国から臨時交付金があるとはいえ、新型コロナ感染症の収束に向けてワクチンの接種事業など、今後対策をもっていかなければならないこともあります。また、オリンピック関連の繰越しの事業費もそうです。継続していくことになります。
議員ご指摘のとおり、中長期道路網整備計画策定時には想定できなかった災害や人口減少率の増加などによる現状の変化が著しいことから、インフラ整備を進めていくには柔軟な対応が求められています。 他計画と連携する中で、ユニバーサルデザインに沿ったまちづくり、バリアフリー、にぎわいある持続可能なまちづくりを実現するため、地域の状況に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
高度成長期以降に整備した道路などのインフラは、今後一斉に老朽化していくことから、本年度は、新たに農道に架かる橋梁及びトンネルの点検を行い、計画的に維持管理、修繕をすることにより、コストの削減、平準化を図り、インフラの長寿命化を図ってまいります。 また、近年の集中豪雨や大型台風に対応するため、河川等の整備、改修を進め、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、公共施設総合管理計画内におけるインフラ整備についてお伺いしたいと思います。 道路、橋梁、上下水道などのインフラ整備については、耐用年数を基準として更新費用を算出しております。今後40年で年間21.4億円と、21億4,000万円という公共施設以上に財政負担が大きいことが課題に上げられます。今定例会の補正予算においても、土木費に２億2,821万円の追加予算提案されております。
公共施設等総合管理計画は、インフラ資産や公営企業を含め、市が保有する全ての財産の公共施設等を対象としており、平成元年度には、一般会計が所管する集会施設、文化施設、スポーツ施設、観光施設、学校教育施設等、263施設の具体的な更新費用を定めた個別施設計画を作成いたしました。
種々の福祉サービスや基本インフラを整えても、現在、逆ピラミッド状態の甲州市ではマンパワーが足りず、限界が生じることは目に見えています。ほかにはない発想で、行政が担うべきセーフティーネットはしっかり維持しながらも、限られた資源で最大の効果を生み出す福祉施策の充実を図っていってください。このシステムを使えば、高齢者を中心としたまちづくりをして、未来の甲州市を活性化していけるものと確信しています。
続きまして、公共施設やインフラ、市が管理している維持管理している施設について、今後の利活用について市民や企業から提案を公募するお考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 管財課長、曽根 浩君。 ◎管財課長（曽根浩君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。
南房総市では、市内全域に光ファイバーによる通信網整備や高速道路などのインフラ整備を行い、専用サイトの立ち上げ、ウエーブ広告、市見学会の開催など積極的な情報発信を行っています。
今後のインフラ整備につきましては、関係課と連携する中で、人口集中地区に計画的な土地利用を進め、持続可能なまちづくりを進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 日向議員の一般質問の途中でございますけれども、ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。
だから、そこには特に街灯費のことなんかも、これも防犯灯と言ったほうが正確なんでしょうけれども、防犯灯の費用なんかも、これはよく論議をされて、中には宮崎のように一時それを別途の税金にしたところもありますけれども、今はやっていませんけれども、やっぱり議論になっているところで、これは住民として税金を払っている以上、安全確保のための防犯灯は当然行政が基本的なインフラとしてやるべきだと、なぜ個別にこれを払わなきゃいけないのか
現在、日本全国で道路構造物等インフラ長寿命化に伴うさまざまな点検や修繕が実施をされております。道路は、市民にとって生活や交通手段、災害時の物資の流通、緊急車両の通行など非常に大切であり、特に跨線や跨道において交差する橋梁は、地域間を結びつける重要な構造物であります。
国の施策でありますＣＯ２削減と次世代自動車の充電インフラ整備を促進し、さらなる普及を図るため、市としましても、庁舎東側駐車場及び道の駅甲斐大和駐車場に電気自動車用急速充電器を設置しております。 議員ご質問の急速充電器の料金体系と収支状況でありますが、初めに料金体系につきましては、利用者は会員の認証カードを使用していただき、１分間15円で１回30分となっております。
今般、台風21号、24号で農政やインフラで台風被害があったかと思いますが、その実情、被害の救済策を講じることができたか、情報収集の方法と救済措置の情報発信は公平にできたかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。
簡易水道、下水道につきましては、市民の生活や環境保全のために欠かせないインフラであります。そんな中で、将来にわたって安定的な運営をしていくために、経営状況、財政状況を分析し、計画性や透明性の確保、公費で負担すべき部分の明確化を行うとともに、これまで以上に職員のコストや経営に対する意識を向上させ、効率のよい事業運営を行うことを目的とし、地方公営企業法の適用を平成32年度として進めております。
これらを踏まえまして、今現在につきましては、民間という中では、先ほども出ました医師会、甲州市薬剤師会との間では災害時における医療救護活動等の実施についての協定、また、山梨県ＬＰガス協会東山梨地区、山梨県石油協同組合甲州支部とはインフラ整備に関する協定、また、株式会社オギノとは生活必需物資の供給に関する協定も締結しているところでございます。
なお、最後に、地域のインフラとして、情報施設のあり方についてお尋ねします。 最初に、高速バスについてお尋ねします。 甲州市内のバス停、路線、バス停周辺のインフラの現状はどうなっていますか。お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君） 市民生活課長、武澤勝彦君。 ◎市民生活課長（武澤勝彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。
ぜひ、そういったチャンスを幅広く多くの子どもたちに体験していただき、次世代の情報化社会を乗り越えられるＩＣＴ教育やそのインフラ整備をお願いいたします。 ここから本題に入りますが、当局において情報管理する中で、デジタル化とペーパー化が混在していますが、その仕分け方、また考え方など、現状などお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君） 総務課長、荻原智志君。
また、災害時にはガス、水道、電気等のインフラが利用できないことも想定されるため、食料につきましては、包装をあけてすぐ食べられるものを、それで残食、汁が出ず、ごみ処理に困らないものを購入しておるところでございます。また、食料アレルギーなどにも注意をしているところでございます。