大月市議会 2021-06-17 06月17日-代表質問・一般質問-02号
新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会インフラなどに及ぶ変革を促し、新しい日常、いわゆるニューノーマルが始まってきています。しかし、高齢化、人口減少により深刻化する地域の課題は解決されたのでしょうか。新しい日常、変革が進む一方で、地域の課題が解決されないままアフターコロナ後の社会の展望は描けるのでしょうか。 そこで、本市の課題について質問を進めてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会インフラなどに及ぶ変革を促し、新しい日常、いわゆるニューノーマルが始まってきています。しかし、高齢化、人口減少により深刻化する地域の課題は解決されたのでしょうか。新しい日常、変革が進む一方で、地域の課題が解決されないままアフターコロナ後の社会の展望は描けるのでしょうか。 そこで、本市の課題について質問を進めてまいりたいと思います。
これは、スマートフォン対応していないことなどシステム上の問題が多くを占めている部分でもありますが、現状では今後も起こり得る災害時の情報の発信や共有においても、本来のホームページの役割としての情報インフラとしての役割も果たしていない部分が多く、脆弱なものとなってしまっているのが現状だと認識はしています。 そこで、再質問いたします。
平成30年3月、石井市長が本会議で「大月市立地適正化計画を庁議で決定したとして、大月駅周辺整備について、市が行うべきインフラ整備として、市道大月賑岡線の拡幅とともにJR大月駅の南北自由通路の実現に向けてJR東日本と協議を続けてまいります」と述べました。 JR側の基本方針について、平成30年6月、次のように答弁しています。
その後、幾つかの事業所から農産物直売所などの提案がございましたが、インフラの整備や法令上の課題などもあり、具体的な進展には至っていない現状にあります。しかしながら、猿橋は本市にとって有数の観光資源であり、道の駅に限らずさらなる滞在価値の創出を図っていくことが必要であると考えております。
ダムやトンネルなど、私たちの生活を支える公共施設や発電所を見学するインフラツーリズムは、観光を通じた地域振興に資するインフラ活用の取り組みとして国でも推奨しているところであります。市内でも県の深城ダムは、堤体内などを一般開放し、多くのお客様にその迫力と周囲の自然景観のよさを感じていただいていると聞いております。
大月市立地適正化計画に位置づけられている本市が行うべきインフラ整備は、市道大月賑岡線の拡幅とJR大月駅の南北自由通路等の整備です。これまでに市道大月賑岡線の都市計画の変更手続きに必要な道路及び交差点の設計について、県と協議を進め、本年9月に協議が調いましたので、地権者や沿線住民の方々を対象に地元説明会を開催し、事業内容を丁寧に説明して、ご理解とご協力をお願いしたところであります。
早い状況でやはり国道の整備等いろいろな整備、インフラ整備を対応していっていただきたいと思います。 それと、猿橋駅北側に対しても、その前にあります大きい工場も、オリンピック後はいろいろ考えられているということもありますので、ぜひ土地区画整理事業として、大月市にはそういう区画整理事業で整備されたところはまだないかと思います。ぜひ猿橋駅周辺、そういった形で整備していただきたいと思います。
このために市が行うべきインフラ整備として、市道大月賑岡線の拡幅とJR大月駅の南北自由通路を本計画に位置づけており、計画に基づく整備を推進してまいります。 本年度は、市道大月賑岡線の都市計画変更手続を実施するため、まず県と十分な協議を進め、方向が整い次第、地元説明会を開催し、地権者や沿線住民の方々に対し、事業内容を丁寧に説明し、ご理解とご協力していただけますよう努めてまいります。
富中なら、インフラ整備もそんなにかからなかったはずです。桂台では、インフラ整備も多額のお金がかかります。また、平成30年9月定例会で明らかになったとおり、桂台、やまびこ支援学校のインフラ整備8,700万円の受注は石井工業だそうでした。県の金といえども、税金でやっていることがよくわかりません。 次の質問に移ります。第5問、石井市政12年の実施事業の検証その3について。
このような民間事業を誘導するために、市が行うべきインフラ整備として、市道大月賑岡線の拡幅とJR大月駅の南北自由通路を本計画に位置づけており、関係機関と継続的に協議を進めております。 本年度は、市道大月賑岡線の都市計画変更手続を実施するため、まず県と十分な協議を進め、協議が調った後に、地権者や沿線住民の方々に説明会を開催して事業の実施内容を説明いたしますので、事業への協力をお願いいたします。
今後も、大月駅周辺のインフラ整備による利便性の向上と民間の力を活用した都市機能の整備により、安心して快適に暮らせるまちづくりの推進を図ってまいります。 次に、事業所数の推移と市内事業者に後継者がいるかについてであります。事業所数の推移についてでありますが、5年に1度の経済センサスによりますと、平成21年度の1,542事業所から26年度の1,391事業所と、約1割が減少しております。
インフラ整備もそんなにかからないよ。桂台、インフラ整備も多額の金がかかるよ。県の金といえども税金だ。そういうことを踏まえた中で、やっていることがよくわからない。そして、新築、中古、この助成金を削るだ。これによって、大月市に残った若い人たちは多くいるよ。私の支援者も多くいるよ。ああ、よかったよ、ちょうどということで、都留、上野原に行かないで、大月市の桂台に建てて住んでいるのだ、今。
このような大規模な地震が起きたときに心配されるのは、大月市が前段で述べたように山間地域であるため、道路などの公共インフラや建物が破壊されることが予想されます。その点を踏まえて、公共施設、道路、橋梁等などへの対応策をお伺いします。 また、大阪北部の地震発生当日、非常配備対象となった府庁職員のうち、勤務開始時間午前9時までに出勤できた職員は2割程度しかいない。
そのために市が行うインフラ整備として、市道大月賑岡線の拡幅と大月駅南北を接続する自由通路の整備を最優先事項として本計画に位置づけております。 初めに、3丁目につながる市道大月賑岡線の拡幅についてであります。昨年度の現況測量に引き続き、本年度は道路予備設計に着手し、交差点協議や都市計画変更手続を実施するため、警察や山梨県等の関係機関と協議を進め、道路線形について検討してまいります。
そのために、市が行うべきインフラ整備として、市道大月賑岡線の拡幅とJR大月駅の南北自由通路の実現を本計画に位置づけており、大月賑岡線につきましては、道路予備設計に着手し、都市計画変更手続や、交差点協議を実施するため、山梨県や警察等の関係機関と協議を進めてまいります。
現在ご案内のとおり、公共のインフラの劣化等々が、昨今社会問題化しているわけでございます。どうか大月住民の安心安全にかかわるこのような施設の更新は、早々に行っていってもらいたいと思うところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
そのために市が行うべきインフラ整備として、市道大月賑岡線拡幅の調査設計を行うとともに、JR大月駅の南北自由通路の実現に向けて、今後もJR東日本と協議を続けてまいります。 また、猿橋駅周辺整備につきましては、まず駅北側の面的整備を検討するため、県や関係機関と引き続き協議を進めてまいります。 次に、防災対策等の推進についてであります。
それからもう一つは、この計画ができ上がりますとインフラ整備等が出てきますので、当然事業課の意見も聞かなければならない。場所的には、花咲庁舎であるということが一つの利点かなと考えております。
4番目ですが、立地適正化計画の中で示されていますインフラ等整備につきまして、具体的に国及び県ヘ提案する内容及びスケジュールについてお伺いいたします。 以上4点、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田善一君) 西室衛君の質問に対して当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。
また、新年度には大月駅北側等について、さらに具体的な整備を進めるため補助事業を導入し、立地適正化計画を策定する予定であり、その中でインフラ等の整備について国、県へ提案をしてまいりたいと考えております。この立地適正化計画は、将来の本市の都市像を示す計画となりますので、地権者の皆様のご協力を得ながら、そして市民の皆様のご理解をいただきながら慎重に作業を進めてまいります。