上野原市議会 2019-06-13 06月13日－02号
ご承知のとおり、ＳＮＳというのは、ソーシャルネットワーキングサービスのことでございまして、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービスというふうに認識してございます。 当市の公式ＳＮＳにつきましては、平成29年５月16日にフェイスブックとツイッターを開始してございます。
ご承知のとおり、ＳＮＳというのは、ソーシャルネットワーキングサービスのことでございまして、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービスというふうに認識してございます。 当市の公式ＳＮＳにつきましては、平成29年５月16日にフェイスブックとツイッターを開始してございます。
このため、子育て世代に対する定住促進奨励金制度を引き続き実施するとともに、新たに富士北麓地域の求人情報や魅力などを掲載したインターネットサイトを開設し、担い手の確保、本市定住人口の増加を目指してまいります。 次に、「地域を育む」についてでありますが、私は、乳幼児や児童・生徒、若者を育むこととあわせ、地域を育むことについても積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（佐藤安子君） インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転も可能とするＡＩと言われる人工知能の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、第四次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。
従来から本市における事業情報の発信は、主に「広報おおつき」による全戸配布及びインターネット上の本市ホームページを活用しており、健康診断実施情報等、子育て世代に向けた情報も市ホームページにおいて最新情報の常時閲覧を可能にしているところです。
その意味で、現場で働いている看護師さんの待遇改善、それから夜間勤務の問題等、これらについて公益社団法人日本看護協会でもこの間、随分、夜間勤務が多いことなんかも心配するデータをインターネットなんかに配信しています。
一つは別冊とすること、それから、二つ目には議会だよりの中に入れる、三つ目にはインターネットで公開する。このどちらかをとれというような内容の請願でした。 一つ、別冊を組むということについては予算を伴う議案なので、議会で議決されたとしても、当局が予算執行しなければできない問題等あります。 それから、二つ目の議会だよりの中に入れる。
実態等についても調査結果が公表されている状況でございますが、その指標となる内容につきましては、教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数、あるいは普通教室の無線ＬＡＮの整備率、超高速インターネットの接続率、普通教室の電子黒板の整備率などの指標が示されておりますけれども、本市の教育現場では、この指標や県平均と比較して充足をしているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
230: ◯植田委員 小児慢性特定疾病についてインターネットとかいろんなところで勉強もしましたが、申しわけありませんが、もう一度、どのような病状で、甲府市に何人くらいこの制度を受けることができる方がいらっしゃるのか、ざっくりで結構ですので今の時点で掌握されている人数がどのくらいいらっしゃるのかお示しください。
内閣府のこの補助事業ですが、民間資金等活用事業調査費補助事業につきましては、内閣府は支援対象となる地方公共団体の募集を２月８日にインターネット上のみで開始をしました。 また、２月１５日は全国に向け説明会を行ったところでございます。
さらに、インターネットやＳＮＳをめぐるトラブル、いじめ等、新たな課題も生じており、生徒指導上の大きな課題となっております。こうした状況の中で、携帯電話やスマホの所持及び使い方についての議論がなされ、学校への持ち込みは原則禁止となっております。
広報したいけど、広報誌も入ってないというところもあるわけですから、その辺のところをもう１つ、新年度、工夫していただかないと結局何も知らないと、インターネットで見てくれればいいみたいなことになってしまうので、その辺の知恵を具体化してもらいたいです。時間もありませんから、その程度にしておきます。
当市の情報通信基盤整備事業につきましては、町村合併を機に市の区域におけるテレビやインターネットなどの情報格差の解消を目的に始められたものであり、市内地域を光通信網でつなぎブロードバンド時代に対応できるよう条件整備を進めてきたものでございます。
１３節委託料は、本会議、各常任委員会等の速記反訳業務、市議会中継放送業務、インターネット配信業務及び議場会議システム保守業務などに要する経費でございます。 １４節使用料及び賃借料は、各会派控室に設置のパソコンのほか、コピー機及び議長車などの賃借に要する経費でございます。
ＵＢＣ側でも、経営の安定化に向けた最大の課題を既存のテレビサービス及びインターネットサービスの加入増加にあると考えており、株主総会のほうでも合意を得ているというようなことで、それに向けて努力をしているとのことでございます。
「甲州らいふ」は、移住者向けの情報誌として年２冊発行するとともに、インターネット上で移住総合ポータルサイトを運営し、甲州市の人や暮らしを伝えることをテーマに、市の紹介やこれまで移住された方々の声、また移住希望者が必要とする情報提供等を行っております。
最後になりますが、パソコンやインターネットなどＩＣＴに対し、対応する、その能力、先生の持つスキルというのには差があると思います。先ほど示した多久市の市長さんがおっしゃったとおり、ＩＣＴ教育の環境を十二分に活用するために、ＩＣＴ教育の推進のお手伝いをするＩＣＴ教育支援員を採用するべきであると思いますが、見解をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
その後は、積み立てられた利子分を基金として、その金額の範囲の中で事業を継続してまいりましたが、基金の運用益が年々減少し、平成３２年度以降の事業費を確保することが見込めないこと、また、視聴覚ライブラリーに関しましては、図書館等における視聴覚教材が充実するとともに、インターネットを含む新しい情報メディアが普及してきたことなどから、甲府地区広域行政事務組合事務局及び組織市町が各教育委員会に相談するなどしながら
先ほどお伝えしましたＭｉｒａｉプロジェクトですけれども、Ｍｉｒａｉプロジェクトのみならず、韮崎市商工会の映像アドバイザーをしていただいた方などにより、本市にまつわる動画を集めたポータルサイトであります韮崎インターネット放送局のニラテレというものの開設が進んでいると聞いております。また、昨年になりますか、本市の飲食店を対象にした全11話に及ぶドラマの撮影が行われました。
次に、節12役務費、01通信運搬費45万8,000円の減額ですが、インターネット、また、メール等での対応による減額によるものです。 その下、002観光支援費、19負担金及び交付金。次ページをお開きください。032観光まちづくり企画提案事業費60万円の減額ですが、事業の未採択による減額でございます。
理由といたしまして、妊娠を避けるための正しい知識を教育の課程で習得していないことが挙げられている一方で、インターネット等で氾濫している情報による影響についても指摘されているところでございます。 また、背景には、家庭環境を初めとするさまざまな問題を抱えているケースが多いと指摘されております。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。