韮崎市議会 2020-12-14 12月14日－02号
インターネットをめぐる諸問題や、子どもの想像力の低下や書く力の低下、また教員への負担増など、デメリットも幾つか考えられます。教員への負担については、普通の授業に加えてＩＣＴ教育が入ってくるということで負担がかかる。 それでは、これらのデメリットを克服していくためには、幾つかの取り組みを考えて行っていると思いますけれども、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
インターネットをめぐる諸問題や、子どもの想像力の低下や書く力の低下、また教員への負担増など、デメリットも幾つか考えられます。教員への負担については、普通の授業に加えてＩＣＴ教育が入ってくるということで負担がかかる。 それでは、これらのデメリットを克服していくためには、幾つかの取り組みを考えて行っていると思いますけれども、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
今回、選抜した構成員は、子供の頃からインターネットやパソコンがある生活環境の中で育ってきた、いわゆるデジタルネイティブと呼ばれる世代であります。スマート自治体を進める上では、既存の慣習に捉われることなく、柔軟な発想も求められることとなります。
農業分野では、現在高齢化が進む農業経営者がこれまでの経験値による果樹栽培を行ってきているが、今後の農業経営を考えたとき、高収益が得られ、効率のよい果樹栽培ができる環境は、情報化社会に生きる若者にも農業という職業を選択する一つになり、また、圃場管理をセンサーなどを使い、ＬＰＷＡ（低消費電力で長距離のデータ通信ができる通信技術）のインターネット通信を通じ、自宅にいながら、圃場、主にハウスですが、を管理することにより
市民サービス向上のために、こうしたインターネットを通じ自宅等でデジタルデータが閲覧できる、電子書籍の市立図書館導入について見解をお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 生涯学習課長、辻 学君。 ◎生涯学習課長（辻学君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。
また、ＩＣＴ化についても既にインターネットを利用しての蔵書検索や予約、また本年11月からは甘草屋敷子ども図書館を除く３館においてＷｉ－Ｆｉが利用できる環境を整えるなど、ＩＣＴ化については行っているところであります。 年度当初、コロナ禍での閉館中も本の予約渡しのみ実施いたしましたが、その予約方法として約２割の方にネット上から予約を利用していただきました。
本市では、避難所として指定している市有施設のテレビの視聴環境やインターネット環境の調査を行ったところであり、その調査結果を踏まえ、小中学校や公民館のうちテレビの視聴が可能な施設については視聴場所を定め、開放するとしたところでありますと。
それで、実際使用できるのはいつぐらいになるのかということと、あともう１点心配なのは、使用するための情報量が多いので、インターネット環境で全員一斉に使うと、フリーズというんですか、固まってしまうのではないかという懸念をお聞きしたこともあるんですけど、その辺の対策状況はどのように把握されているでしょうか。
ご質問の募集の方法ですが、インターネットで地域おこし協力隊とクリックすると、たくさんの支援団体のホームページが出てきます。そうした団体のホームページなどを活用して、募集を行うこととなると思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ４番、半田幸久君。 ◆４番（半田幸久君） それでは、この件に関して再質問ですが、応募の方法も重要になるかと思います。
それから、情報通信基盤整備事業の全体なんですけれども、今ＵＢＣが使用している市の回線がなければテレビが視聴できない、インターネット回線が接続できない世帯が存在しています。その環境は維持しなければならないと思いますが、いかがですか。 ○議長（川島秀夫君） 小澤総務部長。 ◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。
まず最初に、情報通信基盤事業ですけれども、これは上野原のテレビ放送やインターネットにつきまして、今まで多くの方の質問が出てきています。私、再度ここで、確認しておきたいことなので、質問をさせていただきます。 まず第一に、ＵＢＣに加入している世帯数についてですけれども、これＵＢＣのテレビ、それからインターネットの現在の加入世帯の数と、その割合を教えてください。 ○議長（川島秀夫君） 小澤総務部長。
特に防災時は、携帯電話とか、スマートフォン、それからメール、インターネット等で活用するという伝達方法というのが、今は相当出ていますから、若い方の場合は、そういう機能を活用して、十分に情報が吸収できると思うんですけど、お年寄りに関しましては、これは非常に難しいと、こういうことでございまして、その中で一番多く出た意見というのは、やはり個別受信機が必要性であるという、こういうご意見が相当ありました。
なお、テレビ等の映像を通しての視聴方法には、有線放送や地上波、インターネットテレビなど様々な選択肢が挙げられますが、災害発生時にも対応できる手段で避難所内にテレビを設置し、災害情報が聴取できる環境を整えることが、これからの避難所の運営には欠かせない条件であると考えていますが、御見解をお伺いいたします。
３月末のアンケートの結果は、インターネット環境とパーソナルコンピューターなどの端末が使える家庭が全体の３分の２ぐらいあり、小学校には３人に１台のＬＴＥ対応のｉＰａｄがあったので、設備環境・通信環境のない家庭にこれを貸し出せば、全員がオンライン授業に参加ができることが分かり、めどが立ったということです。 リスクを取って実践し、問題が起きたら個別に対応する。
次に、歳出、２款総務費のうち、庁内情報化推進事業経費について、テレワークシステムについての具体的な説明と、ＩＣＴ化の推進など情報化の先を見越した事業などの考えはあるのかとの問いに対して、テレワークのシステムは、職員の１人１台パソコンの画面をインターネット上で暗号化し、転送することにより、遠隔地で勤務できるシステムとなっている。
なお、国及び県で想定したそれぞれの決壊箇所での浸水区域については、インターネット等で確認することができます。 ちなみに、釜無川の上流域と笛吹川では、４８時間雨量、６３２ミリを降雨条件としています。 次に、「自主防災組織の在り方について」お答えいたします。
インターネットで当時見たら、普通の日本製が２万５，０００円ぐらいで、中国製だと１万５，０００円ぐらい。それがどういうわけだか５万円になっているんです。どこの指定店でも全部同じ値段という。今でもそうなのかなと思うんですけど、その辺のところはどうでしょう。例えば制服の場合は指定店、全部同じ値段ですか。
次に、インターネットの環境とサテライトオフィスの状況ということになりますけれども、これも前から質問いろいろ出ていますけれども、昨日もありましたけれども、市内全域においてのネット環境の問題点ですね、これを行政側とすれば、どう考えているのかということにつきまして問います。 ○議長（川島秀夫君） 小澤総務部長。 ◎総務部長（小澤勇人君） お答えさせていただきます。
１２節役務費につきましては、公衆トイレの合併浄化槽の汚泥引き抜き業務、インバウンド向けインターネット広告などに係る経費が主なものであります。 １３節委託料につきましては、備考欄記載のほか、昇仙峡地帯公衆トイレ清掃業務委託料が主なものであります。 １４節使用料及び賃借料につきましては、昇仙峡天神森市営駐車場の敷地や甲府市観光案内所デジタルサイネージの賃借などに係る経費であります。
そんな中で、市が１芯３波、要するにインターネットと通信とテレビの光回線を敷設し、情報通信基盤整備事業として整備されました。その回線をＵＢＣという事業者に貸し出し、それで個人や企業がＵＢＣと契約を結ぶことにより、旧７村でもインターネットができるようになりました。
また資源物の減少につきましては、新聞・雑誌、書籍等がインターネットへシフトしていること、また紙媒体の減少やペーパーレス化、ペットボトルの材質の軽量化などにより、資源物の絶対量が減少していることも挙げられるのではないかと。またさらに、現在、大型スーパーなどで資源物の店舗回収等を行っておりますので、そのようなことが主な要因ではないかと考えております。