上野原市議会 2020-12-27 02月27日-01号
そこでは、教育センターまたはデータセンターからインターネットに接続されることが想定され、例外として、「学校から直接ISPに接続するパターンもある」とされています。教育センターなどでは、プライベートクラウドなどサーバー機器の設置が例示されています。プライベートクラウドの設置についてはどうお考えでしょうか。
そこでは、教育センターまたはデータセンターからインターネットに接続されることが想定され、例外として、「学校から直接ISPに接続するパターンもある」とされています。教育センターなどでは、プライベートクラウドなどサーバー機器の設置が例示されています。プライベートクラウドの設置についてはどうお考えでしょうか。
それから、情報通信基盤整備事業の全体なんですけれども、今UBCが使用している市の回線がなければテレビが視聴できない、インターネット回線が接続できない世帯が存在しています。その環境は維持しなければならないと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えいたします。
まず最初に、情報通信基盤事業ですけれども、これは上野原のテレビ放送やインターネットにつきまして、今まで多くの方の質問が出てきています。私、再度ここで、確認しておきたいことなので、質問をさせていただきます。 まず第一に、UBCに加入している世帯数についてですけれども、これUBCのテレビ、それからインターネットの現在の加入世帯の数と、その割合を教えてください。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。
次に、インターネットの環境とサテライトオフィスの状況ということになりますけれども、これも前から質問いろいろ出ていますけれども、昨日もありましたけれども、市内全域においてのネット環境の問題点ですね、これを行政側とすれば、どう考えているのかということにつきまして問います。 ○議長(川島秀夫君) 小澤総務部長。 ◎総務部長(小澤勇人君) お答えさせていただきます。
そんな中で、市が1芯3波、要するにインターネットと通信とテレビの光回線を敷設し、情報通信基盤整備事業として整備されました。その回線をUBCという事業者に貸し出し、それで個人や企業がUBCと契約を結ぶことにより、旧7村でもインターネットができるようになりました。
5月の臨時休業中に、全ての小中学校の教職員にインターネット環境の調査を行い、クラウドを活用するためのIDとパスワードを配付いたしました。また、教職員へのオンライン学習の研修会を7校で実施いたしました。 今後も、引き続きICT支援員などを活用し教職員への研修会などに取り組み、1人1台端末が整備したときに円滑に活用できるように、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
昨日のインターネットの記事で、今、私が提案したことを既に始めようとしている自治体があるということをメディアが発表しております。その自治体が全国で三十数団体だと。自治体あるということです。
その後、制度設計当初には想定されておりませんでしたが、ふるさと納税をしていただいた方に対し、返礼品を送付する自治体があらわれたこと、また、インターネットで簡単にこの制度を利用できるようになったことなどから、ご承知のとおり、返礼品の内容で寄附先が決定されるといった返礼品競争のような様相となってございます。
質問に入る前に、今日、インターネット活用なくしては何事もできない社会になっています。その端末機器としてのスマートフォンは、我々にはもう必需品であるというくらいに位置づけされております。ただし、活用を誤ると、とんでもない事件に巻き込まれてしまうことがあります。特に子供さんは、まだ判断力は未熟だが、好奇心は非常に旺盛であります。
なお、UBCは経営安定化に向けた最大の課題を既存のテレビサービス及びインターネットサービスの加入数の増加にあると考えておりますので、これまで引き続き、市民の希望に沿ったサービスの追加などの対応を図る方針がその段階でまた示しがされていたといったところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。
次に、インターネットについてですけれども、八ツ沢のほかにもそうなんですけれども、八ツ沢に住む大学生がNTTの光が使えないところには住んでいられないといって、八王子や府中へ大勢引っ越したということも聞いていますが、八ツ沢では本当にNTTの光が使えないのでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。
ご承知のとおり、SNSというのは、ソーシャルネットワーキングサービスのことでございまして、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービスというふうに認識してございます。 当市の公式SNSにつきましては、平成29年5月16日にフェイスブックとツイッターを開始してございます。
一つは別冊とすること、それから、二つ目には議会だよりの中に入れる、三つ目にはインターネットで公開する。このどちらかをとれというような内容の請願でした。 一つ、別冊を組むということについては予算を伴う議案なので、議会で議決されたとしても、当局が予算執行しなければできない問題等あります。 それから、二つ目の議会だよりの中に入れる。
当市の情報通信基盤整備事業につきましては、町村合併を機に市の区域におけるテレビやインターネットなどの情報格差の解消を目的に始められたものであり、市内地域を光通信網でつなぎブロードバンド時代に対応できるよう条件整備を進めてきたものでございます。
UBC側でも、経営の安定化に向けた最大の課題を既存のテレビサービス及びインターネットサービスの加入増加にあると考えており、株主総会のほうでも合意を得ているというようなことで、それに向けて努力をしているとのことでございます。
◎企画課長(小澤勇人君) まず、現在というところから答弁させていただきますと、情報通信基盤整備事業につきましては、当市の地理的条件による情報格差の是正を図ることにより、市内全域に光ファイバケーブルを敷設し、地デジ対応、高速インターネット対応、それらの環境整備並びに音声告知端末の整備を行い、地域住民の生活の向上ですとか、地域改善の活性化、そういうものを実現するために取り組んでこられました。
なお、最近の傾向といたしましては、都内での相談件数は減りつつ、やはりインターネットからの情報収集をするのが主流となってございまして、直接担当までご相談、ご連絡をいただくケースが増加してございます。 それらの現状を踏まえ、移住の分野につきましては市内に誘客するための交流イベントや体験ツアーの実施などに力を入れているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 長田喜巳夫君。
現在、議会活動のテレビ放送も、本会議と予算及び決算特別委員会の総括質疑のみ、UBCにおいて市民の約半数宅に放映されておりますが、最も時間が長く、議会活動で重要な部分とも言える各常任委員会における質疑の内容等がテレビやインターネットにより放映あるいは配信をされておりません。議会活動と議会への理解と信頼を得るためには、議会と議員活動のありのままの姿を市民に見ていただくことが不可欠であります。
ご質問の内容を含めて説明をさせていただきますと、まず、平成29年度の加入状況では、テレビサービスは年間80件の減少、インターネットサービスでは2件の減少となってございました。また、年間の経営状況では、経営損失は1,144万6,000円増加し、3,138万4,000円を計上してございます。当期純損失は、6,223万9,000円となってございます。
そのところ、NTTではインターネットサービスの伸びが全国的に鈍化傾向であるため、当市でも同様の傾向であるということでございます。 地域に特化したサービスを展開するUBCとNTTがコラボすることで、NTT光サービスの利用者に対してもUBCのインターネットサービスと同様のサービスを展開することを目的に、光卸の導入になったということでございます。