165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士吉田市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月12日−02号

そこで、利用された方々から、アンケートやインターネットなどを通して「大変助かった。」「丁寧に説明してくれた。」「市民の側に立って対応してくれた。」などの声がたくさん寄せられているそうです。また、全国からの視察もますます増え、電話での問い合わせも多くなっているそうです。新聞等でも、これからこのような取り組みは全国的に広がっていくでしょうと掲載されていました。  

市川三郷町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−01号

当然、テレビインターネットも見れず、電話回線もつながりにくくなります。特に高齢者はそういう操作自体が非常に難しい、ホームページでありますよと言っても、そういうことは高齢者は一番危険高齢者には、それはなかなか難しい、特定の方しか難しい問題ではあります。こういうとき、防災ラジオがあれば、政府発表する災害情報や、天気予報など、正確な最新情報を簡単に入手することができます。  

韮崎市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号

可児市の「わが家のハザードマップ」とあるんですが、これ、GIS、地図情報を使って、インターネットでスマホからでもパソコンからでも見られるという、誰でも見られるという状況になっていまして、いろんなハザードマップとともに、自分たちが歩いたところの危険箇所をそこに転載できるというふうになっているようでございます。  

韮崎市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号

それから、私も活用しているんですが、スマートフォンインターネット防災無線が聞けなくてもその後、情報が入るということでとても安心感がありますし、そんなものも活用できると思うんですが、先ほど一木議員の中でデジタル化を進める、その中でアプリ、SNS、それから電話対応機能というような言葉がありましたが、防災無線が聞けないときに電話をかけて確認すると、24時間以内でするとその確認ができるというようなサービス

韮崎市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−02号

現在の防災行政無線は平成9年に設置されてきましたが、平成34年11月から電波法の改正に伴い、従来の通信規格アナログからデジタル化への移行に伴い、既に市内調査を終え、今年度より更新事業に着手されますが、全戸に設置されている防災行政無線の戸別受信機は廃止し、住民は屋外で災害情報を聞くか、テレビインターネット端末などを通じて情報を得る仕組みになることのようでありますが、屋外の放送が聞き取れない地域、また

山梨市議会 2018-03-14 平成30年  3月 定例会-03月14日−03号

山梨県においても災害時の民間事業者からドローンと操縦者を派遣いただく協定締結に向けて、業務委託の募集であったりというところも目にしたんですけれども、やっぱり本当にドローンというのは既に民間ではさまざまな活用がされておりまして、例を挙げれば、インターネットスマートフォンと同じように、近未来においてドローンが私たちの頭上を飛来しているというのが、これが当たり前になるのではないか、こういうふうに私自身思

韮崎市議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月11日−02号

1999年、携帯電話インターネット機能が加わり、定額制が導入されました。これによりパソコンが使えない子どもでも携帯を持ってさえいれば簡単に自分のホームページをつくったり、ブログを開設したり、プロフィールサイトや学校裏サイトをつくることができるようになり、現在では多くの子どもたちがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)を利用しております。  

大月市議会 2017-12-11 平成29年 12月定例会(第4回)-12月11日−代表質問・一般質問−02号

今の福祉政策につきましては、インターネットで他市と比べられる現状になっております。そうした中、やはり人口減に歯どめをかけるためにも、また多くの方が移住していただくためにも、さまざまな施策については展開する必要があると思っていますので、今後もよろしくお願いしたいと思っております。  そこで、近隣市の助成の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

大月市議会 2017-09-20 平成29年  9月定例会(第3回)-09月20日−代表質問・一般質問−02号

外国人観光客は、インターネット情報源を頼りに観光地を選択されていることから、その効果に大いに期待をしているところであります。  さらに、八王子市、あきる野市、相模原市、都留市、大月市の5市で構成される関東観光広域連携事業推進協議会において、高尾山からリニアを結ぶルートでの集客、誘導への調査を進めることとしております。

市川三郷町議会 2017-09-15 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月15日−02号

◎統括(武田智宏君)   この基本計画については、各常任委員長さんに入っていただいて、各建物ごとに一般の皆さんも中に入っていただいた建設検討委員会を開催して、それで町民の皆さまに、インターネットを通じて、ご意見を伺ったりしたものが形になってきております。  まさに今回策定しました、第2次総合計画と同じ手法で、同じ段階を踏んで、今回の議会の上程になっているものと考えています。

山梨市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会-09月12日−03号

IoTとは、インターネット・オブ・シングスのことで、さまざまなものとインターネットがつながった世界、取り組みのことを一般的に指しております。国では次年度に向け、施策方針の中で、各省庁の垣根なく取り組んでいくこととし、特に本年6月に閣議決定した未来投資戦略2017では、第4次産業革命として、官民問わず、さまざまな分野で推進することとしております。  

大月市議会 2017-06-26 平成29年  6月定例会(第2回)-06月26日−代表質問・一般質問−02号

国におきましても、弾道ミサイルに係る政府広報といたしまして、今月23日から7月6日までの2週間、テレビCMが放映されており、その他新聞広告インターネットでの広告も実施済み、または今後実施されることになっております。  なお、弾道ミサイルは発射から極めて短時間で飛来するため、避難すべき場所につきましては指定はしておりません。

大月市議会 2017-03-14 平成29年  3月定例会(第1回)-03月14日−代表質問・一般質問−02号

インターネット等で各市町村等の子育て施策を比較できる現在、若い世代の転入・定住を促進するためにも早期に導入すべきと考えますが、本市の高校生までの医療費無料化の計画についてお伺いいたします。  3番目に、小児のインフルエンザ予防接種でございますが、現在1回目については助成が受けられます。

韮崎市議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月13日−03号

例えば、最近顕著なインターネット上でのいじめを題材に作文を書いたり、ディスカッションを行ったりすることで、他人の痛みに思いを寄せる感性を育んで欲しいと思います。家庭にあっても命の大切さや思いやりの気持ちについて、話し合うよう努めたいとしています。  相談体制の充実も一層必要であります。

韮崎市議会 2016-12-12 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月12日−02号

持ち歩くのを忘れたり、あるいは置き忘れなど、課題等を調査研究していく中で、初期費用の一部を助成する方法、あるいは端末機のレンタル料、インターネットでの探索料などの維持費の一部を助成するという方法も考えられますので、助成する方法も有効性とあわせて調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(田原一孝君) 小沢栄一議員。 ◆3番(小沢栄一君) ありがとうございました。  

甲州市議会 2016-12-09 平成28年 12月 定例会-12月09日−02号

子どもの夜泣きがひどかったり、体調不良のときにどう対応したらよいかわからないなど、育児の悩みは日々尽きることがありませんが、そんなとき、身近に相談できる相手がいない、あるいはどう相談したらよいかわからないなどの理由から、インターネットに頼る傾向もあり、情報が氾濫する中で、かえって不安が助長され、子育てについて自信が持てなくなり、我が子への愛情が薄れたり、育児放棄につながる場合もあると指摘されています

市川三郷町議会 2016-09-16 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月16日−02号

次に、ふるさと納税特産品贈呈委託料追加では、現在、どのくらいの申請があるのかとの質問に対し、7月からはインターネットサイトのふるさとチョイスでクレジット決済が可能になった。その結果、4月から6月までは16件であったが、7月、8月で295件、合計311件の申込があり、現在770万円くらいの申請があるとの答弁がありました。  

上野原市議会 2016-03-24 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月24日−04号

ふるさと納税については、年々申し込みが増加しているが、来年度よりインターネット申し込みが可能となることから、さらに増加が見込まれるので、より一層の周知活動と取り組み強化に努力されたい。  中学校校舎の老朽化が進み、雨漏りや外壁の汚れなどが目立ってきているため、財源の確保を検討し、教育環境の整備を図るべきである。  教職員住宅は空き家が目立っているため、有効活用が図れるよう検討すべきである。

韮崎市議会 2016-03-07 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月07日−02号

昨年9月から10月に全国自治体1,788団体に調査、複数回答でふるさと納税を募集する際に工夫している主な取り組みとして、インターネットの活用など広報の充実が56%で、次が過去に納税してくれた人などへの呼びかけが35%、そして、使い道の明確化や選べる事業の充実が24%となっております。

韮崎市議会 2015-12-15 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月15日−03号

本市では、市内全小・中学校において、パソコンルームでのパソコン操作練習や、インターネットを利用した調べ学習、本年度から取り組んでいる英語教育強化地域拠点事業において電子黒板を活用した授業を実施するなど、ICT機器を効果的に活用し、わかりやすい授業を行っているところであります。