都留市議会 2014-09-11 09月11日－02号
◆７番（庄司寛君） 大分、市のほうも積極的に進めているようで安心しておりますが、最後に、既に行われている韓国、アメリカにおいても、成り済ましという非常に他人に成りかわって番号を取るということが頻繁に行われているようでありますので、この成り済ましということも頭に入れながら、非常にセキュリティーは国民が一番危惧しているところでありますので、ぜひ省庁との綿密な関係と情報化によって行っていただきたいと思いますのでよろしくお
◆７番（庄司寛君） 大分、市のほうも積極的に進めているようで安心しておりますが、最後に、既に行われている韓国、アメリカにおいても、成り済ましという非常に他人に成りかわって番号を取るということが頻繁に行われているようでありますので、この成り済ましということも頭に入れながら、非常にセキュリティーは国民が一番危惧しているところでありますので、ぜひ省庁との綿密な関係と情報化によって行っていただきたいと思いますのでよろしくお
ここの請願趣旨にあります中身にかなり詳しく書いてあるんですが、８月２１日、２２日の２日間、当初はもう少し長い期間、４日から５日間と言われていましたけれども、北富士演習場でオスプレイの離着陸訓練を行うということがアメリカ政府から日本に対して通報があったということに基づいて、実際には２０日と２１日の２日間でした。
アメリカとは今仲良くしていますし、前もずっと仲良くして、この間の大戦はどことやったのみたいな、そのような認識の子どもたちがいたり、あるいは平和について、今、国では集団的自衛権、あるいは中国、韓国、北朝鮮問題と、いろいろ大人の中では話が出ていたりするわけですけれども、子どもたちにそうした戦争の実体験、平和についてということの話、なかなかしていないな、学校でもなかなか平和についての教育というのはできないのかなというのは
平成２５年度の世界経済は、リーマンショックから５年がたち、先進国、とりわけアメリカを中心に全体として持ち直し基調にありましたが、各地域それぞれ抱える課題は重く、改善ペースはごく緩やかにとどまりました。
消費税増税は社会保障の充実のためと言っていますが、９割が大企業減税であり、法人の99％を占める中小企業に対する減税はアメリカの80分の１、フランスの200分の１にしかすぎません。加えて年金の改悪、入院におきましては患者を32万人減らす、行き先は家族が責任を持たなければなりません。介護保険についても、特養の入所者30万人を減らす計画があります。
その真実も、日本からではなくアメリカの情報公開によってもたらされているということを、皆さんは知っています。 特定秘密とされますと、上限５年以内と定めていますが、官僚の判断で30年以内60年までとなっていますが、考え方次第で無制限になり得ます。 時の官僚や大臣の考え方でどうなってしまうかわからないのであります。彼らの良識に委ねるしかないなどということで、皆さんよいのでしょうか。
このように、集団的自衛権を行使するということになれば、アフガニスタンやイラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行う、武力行使を行う、こういうことです。戦後69年間、憲法９条があったからこそ、日本はただの１人も他国の人たちの命を奪うことがありませんでした。この歯止めが外れたら、日本も戦前のように殺し、殺される国にまた舞い戻ってしまいます。
特にアメリカでは、年齢による差別というのを厳しく禁止していると。だから、定年というのは定年ではなくて、年金の支給開始時期が定年だというふうに考えたほうがいいと思います。 そういう状況の中で、やっぱり再任用に注目せざるを得ないし、今年度はまだ中途からですから、年金の未支給が。
◆１３番（吉田昭男君） アメリカスーシティ市、中国蕭山区、他の外国との交流についても市長のほうで会ってお話を聞いていただくというようなことなので、また情報をいただいた方にそのようにお伝えをしますので、機会がまた持てましたら、ぜひ会っていろいろ具体的な話ができればと思っています。よろしくお願いします。
アフガニスタン戦争でＮＡＴＯは、アメリカの要請を受けて集団的自衛権行使として参加しまして、1,031人の犠牲者を出しております。これもやはり戦闘地域に行ってはならないという歯どめがなかったという、このことが指摘をされているところでございますが、市長はこの点について、今の国会の情勢についてどのようにお考えですか。 ○議長（清水一君） 横内市長。
で、アメリカからは２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争のときには、日本の自衛隊を出すように強い要望が出されて、仕方なく出したということだと思いますけれども、これについても、私どもは出すべきではないというふうに国会で論戦を張りましたが、時の政府は、これは武力行使はしないんだということとか、戦闘地域には行かないということで、憲法第９条の歯どめはこの２つの、武力行使はしない、戦闘地域に行かないという
安倍政権は、憲法解釈を改め、集団的自衛権を行使して、日本が攻撃されていない場合でも、海外でアメリカと一緒になって戦争できる国にしようとしています。その上、安倍首相は政府の最高責任者は私だとして、憲法解釈に挑戦し、憲法の最高法規性を否定して、国家権力を縛るという立憲主義を否定する憲法破壊論ともとれる言動を繰り返しております。
既にご存じのとおり、アメリカ、イギリスなどは、この十二、三年でＧＤＰが180台まで行っていますが、日本は100％が維持できず、90台に落ち込んでいます。これは、先進国の中で日本だけが唯一の国であります。 さらに、農業については、アメリカは110くらいまでに行っていますけれども、日本は59です。これも異常と言わざるを得ません。国の施策の間違いがなければ、こんなことにはならないはずです。
今、国においては、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をアメリカと交渉中でありますが、米、麦など重要５項目の関税引き下げは、日本の農家にとっては死活問題であり、譲歩できるものではありません。韮崎市内の農家の方々は、安定した経済と暮らしに期待をしているところであります。そんなことを念頭に、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の第１に、遊休農地の利用促進についてお伺いします。
その一方で、法人の圧倒的多数を占める中小企業の減税はないに等しく、３年で99億円で、アメリカの90分の１、フランスの230分の１にすぎません。 このことが経済成長にブレーキをかけ、1997年から2011年のＧＤＰの伸びは、イギリス、アメリカが181％、フランス157％に対して、日本はわずか90％です。
どっちにしても、安倍政権が教育再生の名のもとに一気に進めようとしているこの中身は、アメリカと一緒に日本が戦争する国を支える人づくりのための愛国心や批判意識を教え込むことにあると思います。さらに、国際競争力強化に貢献できるグローバルな人づくりで、激しい格差と競争によって、少数のエリートを育てていくということだと思います。
この法律制定の黒幕は、アメリカと財界です。アメリカは、同盟国としての日本に負担の分担から力の分担へ、情報の協力と統合性の重要性を強調する中で、秘密保護のための新たな法制を要求してきました。財界は、秘密保護体制のもとで武器輸出の本格化を追求しています。この法律は、戦争できる国づくりに直結しています。 21世紀の世界は、戦争から平和へ進んでいます。
去る12月５日でしたか、2014年に経営統合するアメリカのアプライド社のマイク・スプリンター会長と東京エレクトロンの東会長さんが記者会見を行いました。この会見内容は、東京エレクトロン山梨、この韮崎市について、山梨は新しい最先端事業を育てる場であり、他の製造拠点とは位置づけが異なると。そういうことで今後縮小とか撤退の可能性は一切ないと。
さらに、国民の目、耳、口を塞ぐ、アメリカとともに海外で戦争をする国をつくる憲法の平和主義に真っ向から反します。 この特定秘密保護法には、各界各分野で政治的立場の違いを超えてたくさんの皆さんが反対の声を上げました。これは日本国民の中に平和と民主主義を守る巨大なエネルギーが存在していることを示しています。ことしの流行語に「倍返し」というのがあります。必ず撤廃し、審判を下します。
また、世界的にはアメリカのオバマ政権による国民皆保険制度がなるかならないかの問題もあり、この可否によっては我が国のＴＰＰの攻めの交渉へも影響が出てくるものと思っております。 このような国の進むべき方向に不安を抱きながらも、当町においては明るい兆しの幾つかの材料があります。１つは、何と言っても富士山の世界遺産登録であり、１つは東京オリンピックの再度の開催であります。