富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
まず、国内外の情勢でありますが、アメリカにおいてはバイデン氏が次期大統領に就任することが確実となり、国内においては、菅義偉氏が内閣総理大臣に就任して、はや２か月が過ぎようとしております。携帯電話料金の引下げ、デジタル庁の創設、規制改革、不妊治療の保険適用など、矢継ぎ早に打ち出し、総選挙をも先送りしての菅カラーを打ち出しておるところであります。
まず、国内外の情勢でありますが、アメリカにおいてはバイデン氏が次期大統領に就任することが確実となり、国内においては、菅義偉氏が内閣総理大臣に就任して、はや２か月が過ぎようとしております。携帯電話料金の引下げ、デジタル庁の創設、規制改革、不妊治療の保険適用など、矢継ぎ早に打ち出し、総選挙をも先送りしての菅カラーを打ち出しておるところであります。
初めに、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、７日午後３時時点で、新型コロナウイルスの感染が確認された方は、世界全体で689万7,225人で、亡くなった方は39万9,789人となり、大変多くの方が犠牲になっております。
政府は、日米貿易協定をめぐっては、日本の経済を支える２大産業である農業産業への関税引き下げ幅をＴＰＰの水準まで抑えること、自動車産業への関税に追加関税を発動しないことをアメリカ政府と確認できたとしています。国民投票法改正案をめぐっては、北朝鮮問題も絡め改正案を成立させ、憲法審査会に自衛隊の明記など４項目の条文案を提示したい考えでした。
日本と同様にアメリカやイギリスでも、年末になると新語、流行語というのが話題になるそうで、2018年、コリンズ辞書が発表したことしの言葉は、シングルユース、使い捨てでした。これをきっかけに、またプラスチックごみが大きな問題となって、スターバックスでは、いち早くストローの使用をやめました。
11月にはアメリカのトランプ大統領が日本を皮切りに韓国、中国を訪れ、国際社会が協調した北朝鮮対策について言及されておりました。日本では拉致被害という大きな課題も残っておりますので、６カ国協議などによる平和的解決に望むところです。 さまざまな観点から見まして、日本や富士河口湖町を取り巻く環境は変化を続けております。
そのためには、アメリカを中心とする集団的自衛権のメリットとデメリットの比較、また日本国独自の個別的自衛権による安全保障の問題について考える必要があるのではないかという見識を持っております。 憲法９条の歴史を振り返りますと、問題が起こるたびに解釈論で乗り切っているという考えを持っております。明確な方針が示されないまま今日まで来てしまったというように思っております。
さて、中国経済の景気低迷に端を発し、原油価格の暴落、アメリカ経済等、海外要因の影響も受け、国内経済は円高・株安に推移、日銀のマイナス金利導入等の対策でも景気好転は見えず、ますまず経済情勢は厳しく不透明感の漂う状況になっております。 町としても、多方面から情報収集、分析等を行い、主要産業である観光業を初め商業、工業、農業等の経済発展のための対応を期待しているところであります。
平成17年に設置した小立の町民福祉館ふじやまの隣にある温泉の第３号源泉のポンプ故障に伴うポンプ交換を行うに当たり、故障した既存の温泉ポンプを引き上げたところ、ポンプに設置してある揚湯パイプ１本当たり９メーターのものが35本、全長315メーターに腐食によりピンホールがあり、今後、温泉が途中で漏れるとともに、深度800メーターまでの重量に耐えられないために、新たに軽量で温泉の腐食に耐えるアメリカ製のグラスファイバー
２つ目は、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使して、アメリカなどが起こした戦争に参加する危険があることです。今までの政府見解では、基本的に、日本が攻められた場合や直接危険が及ぶような場合に自衛隊が反撃することは認めていましたが、ほかの国が先制攻撃によって起こした戦争にも自衛隊が参加できるようにしようとしていることが大変重大です。
また、世界的にはアメリカのオバマ政権による国民皆保険制度がなるかならないかの問題もあり、この可否によっては我が国のＴＰＰの攻めの交渉へも影響が出てくるものと思っております。 このような国の進むべき方向に不安を抱きながらも、当町においては明るい兆しの幾つかの材料があります。１つは、何と言っても富士山の世界遺産登録であり、１つは東京オリンピックの再度の開催であります。
比較しては失礼かと思いますが、富士吉田市はアメリカコロラドスプリング市、フランスはシャモニと国際交流の姉妹都市締結をしており、毎年相互に交流をしております。特に、子供たちをアメリカに派遣をして、ホームステイを通して貴重な体験を積ませ国際感覚を養う教育をしています。また、アメリカからの国際交流員を配置しており、市民と交流を深めています。
政府は来年にも、アメリカ産の牛肉の輸入の規制緩和に踏み切ることを決めました。今、アメリカ産の牛肉の輸入は、20カ月齢以下の若い牛に限るとともに、頭部や脊髄などの特定危険部位を除去することを義務づけています。それは、人クロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるＢＳＥ（牛海綿線状脳症）に感染した牛肉の侵入を防ぐためです。
いつでもお金を出せば食料を輸入できるとは限らないと、あるいはアメリカ産牛肉の規制の撤廃などっていう話も出ています。食の安全という点からも不安があります。ぜひ、ＴＰＰについては反対という立場で私も頑張っていきたいと思います。 ○議長（古屋一哉君） これをもって９番、山下利夫君の質問を打ち切ります。
上位の５カ国は、先ほどの宿泊とは大分また異なりまして、タイ、フランス、シンガポール、オーストラリア、アメリカの順で、特筆すべきことはヨーロッパからの外国人が35％もあったということであります。このデータからしても、世界各国から当町を訪れますということがうかがわれます。
また、大会の特徴は、国内最長の160キロメートルのレースで、世界最高峰の「ウルトラトレイル・デュ・モンブラン」との世界初の姉妹大会であり、ヨーロッパ、アメリカからトップアスリートを招致いたします。募集定員はロング800人、半周のショート1,200人、合わせて2,000人で、ロングは受け付け開始の当日に定員になり、この大会への期待の大きさが想像されます。
その間アメリカなどはＢ型肝炎や水疱などのワクチンが定期化され、その後も子宮頸がんワクチンが定期接種になっています。このように世界と日本のワクチンギャップをどうするのか、医療関係者の大きなテーマになっているそうです。 そこで、今回、質問に上げたのは、乳幼児の死亡と中枢神経後遺症を残す心配があり、早期診断も難しい病気の細菌性髄膜炎のワクチンについてです。
アメリカで11月に行われました中間選挙において民主党が大敗をいたしました。これは、オバマ政権が経済問題、雇用問題よりも医療保険制度改革や環境問題を重視し、景気対策、経済振興策を前面に押し出さなかったことが敗因だと報道されております。 そこで町長にお尋ねいたします。渡辺町長は、本22年度の予算編成に対しては「福祉」「教育」「環境」を重点施策としております。
昨年４月のアメリカ大統領の発言は、核兵器のない世界へ踏み出す決意と原爆投下に対する道義的責任に言及しており、画期的意味を持っております。 昨年５月に開かれた核不拡散条約再検討会議の準備会でも、オバマ大統領は同様のメッセージを送ったことや、準備会に参加したすべての国が2000年の会議で合意した核兵器廃絶の明確な約束を議題とすることに賛成しました。
◎企画課長（渡辺顕夫君） 組織づくりという部分でありますが、予算書にも及ぶ部分になると思いますが、ご存じのように、町が平成17年、18年ごろから、外部団体であるコンサルタント、都市計画研究所、フナイ財産コンサルタント、そのような関係もございまして、そういうルートの中からやはり紹介というか企業の考え方を示させていただいて、たまたまこういう不景気というかアメリカ発の経済不況から話が頓挫した、幾つかもう開発行為