上野原市議会 2020-12-27 02月27日－01号
日本よりも機微情報に法律的にも社会情勢にも厳しいアメリカでの導入事例が多いことからも、安全性は十分であると考えております。今後は、先進自治体の事例等を参考に、上野原市立小中学校情報化推進委員会と連携を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 次に４点目でございます。１人１台端末の整備をして、全教科どの程度、何時間ぐらい、年間で１クラス何時間の利用をしているかというところでございます。
日本よりも機微情報に法律的にも社会情勢にも厳しいアメリカでの導入事例が多いことからも、安全性は十分であると考えております。今後は、先進自治体の事例等を参考に、上野原市立小中学校情報化推進委員会と連携を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 次に４点目でございます。１人１台端末の整備をして、全教科どの程度、何時間ぐらい、年間で１クラス何時間の利用をしているかというところでございます。
また、アメリカでも1988年、市民的自由法を制定し、第２次世界大戦中強制収容の日系人生存者６万人を対象に、１人２万ドルを支払い、大統領が謝罪しました。 治安維持法による弾圧は、国民の思想・信条・信仰の自由に対する侵害及び言論・表現・結社の自由に対する抑圧ばかりでなく、日本国民の全体をひたすら戦争に向かわせる役割を担いました。
◆２番（川田好博君） この問題、農産物については天候に左右されるとか、あるいは新しい南アメリカから輸入した栽培作物なので、非常に時間をかけて丁寧にやらなければいけないというふうに思っておりますので、特に中心的に取り組んでいる農家の人たちの意見を聞きながら進めていっていただきたいと思います。 続いて、上野原市への新しい人の流れをつくることについて質問していきたいと思います。
これはあくまでもアメリカ版ですから、これイコールということに当然ならない。日本は日本版でいくしかないわけで、そういうことの中で、日本では今回、地方創生の一環として移住の受け皿になるのではということで今注目をされているということであります。 過日、７月22日に都内で開かれた意見交換会には110以上の団体が参加をしたそうであります。
現在、相続の200名に関しましても、追って追跡調査をしているわけですけれども、中にはアメリカに移住された方も数名おります。そんな形で問い合わせ先も大変複雑になっておりますけれども、順次手続としては事務を進めております。 以上です。 ○議長（杉本友栄君） 尾形幸召君。 ◆１３番（尾形幸召君） 非常に相続の問題においては、職員の方も苦労している様子が今の会話からも理解できます。
2013年、昨年の数字ですけれども、フランスで約8,300万人、２位がアメリカで6,900万、３位がスペインで6,000万、４位が中国の5,500万、５位がイタリアで4,700万、こういう状況です。日本は、前段言いましたように1,036万4,000人ということで、世界から比べると第27位と、こういう状況で、アジアから見ても８位という、こういう状況であります。
以前、よく抗がん剤なんかでアメリカで効いているから日本でも早く取り寄せようと言ったけれども、それをそのまま取り寄せた場合に、今回と同じようなことが起きるんで、ある程度の日本人の患者を対象にした治験調査をしないと、今回のようなことが起きるんで、ある程度今国、厚働省、それから学会もこのデータを一生懸命解析して、本当に日本人の子宮頸がんに合うワクチンというのを恐らく考えて、新しいものをつくってくださると思
昨今大変問題となっている個人情報の流出や、他人の共通番号を入手してにせのクレジットカードをつくる不正利用の被害等々が、これはさきにもう普遍的に利用している、これはアメリカの場合ですけれども、アメリカはもうそういう不正利用が非常に頻発して社会問題になっているということです。それから、お隣の韓国でもインターネット上に大量の番号が流出して現在問題になっているというようなことも伝えられてきております。
私は、この補助金申請合戦の状況を見たときに、かの有名なアメリカの大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉を思い出しました。「祖国があなた達になにをしてくれるのかを尋ねてはなりません。あなたが祖国のために何ができるか考えてほしい」これは有名な言葉です。
あれをアメリカでは市町村全部に配っているんです。なぜ配らないかと質問があって調べたところそうなんです。県も用意がないんです。ただ調べてみると、あれは有効期間20時間しかもたないと。したがって、もし来るようであれば避難しなくてはしようがないということで、今はないんだということ。
先進国ではアメリカでございますが、イギリスでもフランスでもドイツでも全部お医者さんは決められている、国から。そのお医者さんにしかかかっちゃいけない。そのお医者さんの紹介があって初めて次の病院に行ける。日本では幾つでも受けられるんですね。そのことが非常に患者を増やしている。こういうふうなことがあって非常に医者のほうが足らないということが出てきたのが、平成16年以降であります。
また、先ほどみずぼうそう、おたふく等のその他のワクチンのことが出ましたけれども、議員ご承知のように、我が国においては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等に比べますと、まだおたふく、みずぼうそうについては若干ワクチンの接種がおくれている状況でございます。しかし、まだちょっと財政の問題もありますので、おたふく、みずぼうそう等につきましては、状況を見ながら市として対応していきたいと考えております。
「世界で唯一の被爆国として、日本政府に核兵器廃絶で主導的役割を果たすとともに、アメリカ、ロシアなど核兵器保有国を始め、北朝鮮など各国に対し、核兵器廃絶条約の締結に向けた話し合いに入るため、具体的に働きかけることを国に要望する」という意見書が議会で採択をされています。これは上野原議会です。
いまこそ、唯一の被爆国・日本政府は核兵器廃絶で主導的役割を果たすとともに、アメリカ、ロシアなど核兵器保有国を始め北朝鮮など各国に対し、核兵器廃絶条約の締結に向けた話し合いに入るため具体的に働きかけることを強く要請します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
イギリスやフランス、またアメリカなどでも19世紀末ごろから制定され始め、現在に至っております。当市における公契約法に基づく実施状況につきましては、公契約法が制定されておりませんので、対象件数がございません。 この全国的な動向ということでございますが、平成21年９月30日、千葉県野田市で公契約条例が全国の自治体で初めて公布をされております。
平成20年度決算認定に当たりまして、この年はアメリカの経済不況が世界に広がる中で、平成20年度については、こうした影響を受け、日本でも派遣村がつくられるなど大変な事態になりました。 自治体を取り巻く環境も大変厳しく、それまで国の三位一体の改革による負担金や補助金の削減がされ、都市と地方の自治体の格差が拡大をされてきました。 これを改善すべく国と地方の税の配分を変えるなどがされてきました。
先進主要国を調べてみますと、03年度になりますが、アメリカは128％です。オーストラリアにつきましては237％、カナダは145％、フランスは122％です。イギリスが70％、ドイツは84、イタリアが62、スペインが89という世界の状況です。このように、日本の場合極めて低いということは、もう皆さん、ご案内のとおりでございます。
まず、第１点の雇用と市民生活を守る経済の緊急対策についてでございますけれども、皆さんご存じのように、昨年からことしにかけてアメリカのサブプライムローンの破綻から始まった金融危機、カジノ資本主義の破綻ですが、その前提として金融資本のグローバル化が進み、世界的金融ネットワークが広がっていたことが前提としてあるわけです。
初めに、今アメリカ発の国際的金融危機は世界を俗に「百年に一度」という経済不況、経済危機に直面させています。日本経済をも直撃しまして、去る15日に日銀が発表しました短観は、景況感の悪化を示し、雇用不安等を招き、極めて深刻な状況に陥っております。
農業保護の政策は、アメリカを初めＥＵ各国が保障制度を行っていまして、ＥＵは農業所得の中に価格保証と所得保障の割合が49％、日本は22％と言われています。農業予算の大幅な掲上が要求されるところでございますけれども、地方自治体としてできること、現在やっていることがありましたらご答弁を願いたいと思います。 ○副議長（鷹取偉一君） 細川建設経済部長。