甲斐市議会 2021-03-04 03月04日－03号
世界に目を向けますと、最大の感染国であるアメリカでは、社会保険制度がなく、貧困層の多い黒人ヒスパニック系の死亡率は白人の６倍と言われています。 また、欧州の最大の感染国であるイギリスでは、サッチャー時代、社会なんて存在しない、自分のことは自分でやってくれというどこかの首相が言っているようなことを言って医療、福祉を徹底的に大なたで削ってきました。この結果です。
世界に目を向けますと、最大の感染国であるアメリカでは、社会保険制度がなく、貧困層の多い黒人ヒスパニック系の死亡率は白人の６倍と言われています。 また、欧州の最大の感染国であるイギリスでは、サッチャー時代、社会なんて存在しない、自分のことは自分でやってくれというどこかの首相が言っているようなことを言って医療、福祉を徹底的に大なたで削ってきました。この結果です。
新型コロナウイルスは中国で発生したと考えられていますが、アメリカやブラジルなどの南米諸国やフランス、スペイン、イタリアなどヨーロッパ諸国でも爆発的な流行が生じています。３月２日現在、国内の感染者数は43万4,390人、死者8,012人で、世界では１億1,444万2,646人、死者253万8,808人となっています。本県においても、感染者数940人、死亡者数17人となっています。
既に接種を実施しているアメリカにおいて、ファイザー社のワクチン接種後に確認されたアナフィラキシーは令和３年１月18日時点において、約1,000万回中50例であり、20万回の接種につき約１件の割合で確認された計算になります。なお、厚生労働省からの情報によると、重篤な副反応は極めて少ないと聞いております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
この中で、日本とアメリカで政権が交代しました。７年８か月続いた安倍政権は、国民所得が上がらない中、消費税を２度にわたり引き上げ、国民生活を困難に陥れました。また、入院ベッド数の削減を強行し、医療崩壊の危険度を上げてしまいました。アメリカのトランプ大統領に至っては、コロナなどは風邪と同じだということで平気にうそを流し、爆発感染を引き上げてしまいました。
アメリカには、ＣＤＣ、ＮＩＨ、ＦＤＡという３つの検疫機関がありまして、それなりの機能を果たしています。日本の場合は、国立感染研１つだけです。その国立感染研の大リストラが今度の感染拡大の一つの原因にもなっているんです。10年間で61億あった予算を41億まで、３分の１減らしています。
◆５番（清水和弘君） 1991年に日本国中が産学共同体で新しい産業を興そうとしているとき、日本と山梨を代表する企業が、将来を見据えて赤坂台にアメリカに学ぶシリコンバレーをつくろうと、小規模ながら日本で唯一完成させた団地があります。新規事業の創生は大きな雇用を生み出すとともに、多くの人材も創出し、その経済効果ははかり知れません。
これはまだ余り知られていませんけれども、アメリカなどでは、このドューラというのは出産に付き添って、産後の世話をする職業として知られているそうです。日本でも今だんだん出てきております。家事等が中心の援助ではある甲斐市の現在のサービスに加え、ニーズを捉えてトータルな支援が期待できるのは、この産後ドューラなのですが、こういったものもこの中に活用できないでしょうか。
そのうち100兆円以上がアメリカの国債を買っていますから、トランプにあまりでかい顔をさせる必要はないわけであります。最後に、富裕層の純金融資産が300兆円。単純に合わせると1,050兆円ですから、ほぼ赤字国債に匹敵をします。 台湾では既に内部留保についての増税がされているようです。
本市では、オーストラリアのタラマラハイスクール、アメリカのアイオワ州のキオカック市と協定を結びまして、中学生を対象とした国際交流を進めているところであります。事前学習につきましては、交流の目的や経緯から始まり、交流先の土地や学校の歴史、文化についての学習、ソーラン節など日本文化に関する集団演技の練習、ＡＬＴによる英会話レッスンなどを行っております。
例えば昨年だけをとっても、ヨーロッパにおける異常高温、異常少雨、アジアにおいてはモンゴルの異常多雨、中国各地での大洪水、インド各地での大雨と洪水、南北アメリカにおいてはカリフォルニア州などの森林火災や各地での寒波、そしてアルゼンチン北部では50年に一度の干ばつ、アフリカでも記録的な大雨が報告されています。オセアニアでも大干ばつ、北東部での大洪水などが言われています。
アメリカ、バージニア州では、女子児童がアナフィラキシーショックで死亡したという事例を受けて、学校にエピペンの常備を求める州法が2012年に発効し、また、イリノイ、ジョージア、メリーランド州でも同様な州法を可決していて、その他の州でもスクールナースを中心に法制化を求める声が上がっているそうです。 日本では、現在の医療制度のもとでは難しい部分もあることと思います。
１位がアメリカ、２位が中国、３位がロシアですが、日本の自衛隊は８位に入っています。フランス、イギリスに続きドイツ、韓国を上回って８位の軍事大国となっている、このことは非常に重要なことです。自衛隊というから非常に弱い組織のように考え違いをしている人もいますけれども、非常に強力な部隊だということで、これが海外で機能すれば大きな間違いが出てくることは明らかです。
中高生の間でスマホの利用が広がる中で、このアプリはアメリカでは6,000校が導入しています。また、柏市では６月から１か月間で22件の相談。その中で重要な案件が１案、緊急な事案12件との結果だったそうです。いじめで自殺者が出た取手市、これは平成30年の１月から導入しております。甲斐市においても今、そういう悲しい事件はないにしても、導入をしてはどうかと思います。
一方、広く世界に目を向けましたとき、アメリカではことしの１月にトランプ大統領が就任しまして、早速ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定及びパリ協定、地球温暖化対策から離脱してしまいました。日本に及ぼす影響も非常に大きくなっております。 また、北朝鮮によるミサイルの発射、核実験の強行等はますますエスカレートしておりまして、日本の安全保障が非常に厳しい状況にあります。
甲斐市では、国際交流の一環として、長年アメリカのキオカック市、オーストラリアのタラマラハイスクールの子供たちと交流事業を行っております。長年の交流の中から、甲斐市に来て中学校で指導に当たっていただいた先生もいらっしゃいました。本市に来たいという希望者もおります。そのような人材を活用することも可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
また、アメリカの法学者である、ちょっと名前は忘れてしまいましたが、188か国中日本国憲法は人権条項でトップクラスにあるということも指摘をしています。いずれにしましても、私は世界に誇る憲法であるというふうに考えています。 また、田中角栄元首相がこういうことを言っています。 戦争を知っているやつが世の中の中心である限り日本は安全だ。
一方、アメリカではハリケーンによりまして、少し前にはテキサス州、１日前にはフロリダ州とカリブ諸国で最大風速は80メートル以上になり、強風や洪水、高潮による大きな被害が発生しております。 また、アメリカにおきましては今日、人種差別という大きな課題を抱えておりまして、社会の分断が起きております。
また、かつての敵国であったアメリカでも、日本人を強制収容所に入れたことに対して、1988年ですが、大統領が謝罪をし、一人250万円の支給金を行っています。しかし、日本では70年たった今に至ってもまだ補償も謝罪もしていません。そこで、93年、弁護士会が国家補償の正当性を決議をし、現在では404の議会で意見書が採択をされています。 以上、賛成討論とします。
◆８番（松井豊君） アメリカの有力メディアがこういう報道をしています。ＩＳ、イスラム国はアメリカの武器で武装されている。ご存じのとおり、アフガニスタンからかかわりますイランイラク戦争、それらで大量のアメリカの武器が特にイラクに供与されたのは国際的にも常識です。そういった武器が現在、構成メンバーがかなりイラクの人間が多いわけですけれども、ＩＳなどで利用されているという状況です。
このソフトは、アメリカにある大学の研究所で開発され、動きが書かれたブロックを組み合わせていくことにより、画面上のキャラクターが動き、このことを通して体験的に学び、論理的思考を培っていくものであります。このソフトは、フリーのソフトとなっており、昨年の12月に市内の小学校において先進的に利用したところ、現在の環境で十分に対応できておりました。