218件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-13 甲府市議会 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13 この大店法廃止自体が、1990年の日米構造協議でアメリカが強く要求してきたものですが、まちづくり3法でこの大店法廃止と抱き合わせで、中心市街地の空洞化を食いとめるとした政府の言い分の破綻を象徴しているのではないかと思います。   もっと読む
2019-03-07 甲府市議会 平成31年総務委員会 本文 2019.03.07 条例で、首相とアメリカ大統領に通知を義務づけた有権者数の4分の1約29万人、また、昨年9月の沖縄県知事選挙での玉木デニー知事の39万6,632票も上回る結果です。  これまで安倍政権は「各種選挙結果については争点の1つではない。」と言ってきましたが、今回の沖縄県民投票は1つの争点で行われたものです。 もっと読む
2018-11-27 上野原市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月27日−01号 さて、平成30年も残すところあと1か月余りとなりました、平成時代最後の年末を迎えようとしておりますが、平成の主な出来事を振り返りますと、東西冷戦の終結宣言、ベルリンの壁崩壊、東西ドイツの統一など、世界は平和の時代に入ったかと思えましたが、中東では湾岸戦争が勃発したり、アメリカ同時多発テロ事件を始めとした無差別テロの多発、また、世界の金融市場と経済が危機に直面したリーマン・ショックなど、世界中でいろいろなことがありました もっと読む
2018-09-18 甲府市議会 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.18 ほかの自治体なんかよくアメリカ人、何人は別として海外の方を採用して、そうすれば、あれもたしか総務省や一般財団法人自治体国際化協会を通せば、人件費はほとんどなくて済むと聞いています。中華人民共和国からの職員の派遣だと公務員が来るそうなので、人件費はかからないと。 もっと読む
2018-06-18 都留市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号 ◆2番(小林健太君) 先日、東京都の上野公園に電話してみたんですけれども、某アメリカ発のコーヒー屋さんが入っております。そこでは、賃料に加え、売り上げの数%をさらに乗せて支払っているということでした。管理自体は東京都と公益財団法人のほうで管理しているということですが、事業の半分までなら、たとえ公益財団法人であっても収益事業を行うことができます。 もっと読む
2018-06-18 甲斐市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号 1位がアメリカ、2位が中国、3位がロシアですが、日本の自衛隊は8位に入っています。フランス、イギリスに続きドイツ、韓国を上回って8位の軍事大国となっている、このことは非常に重要なことです。自衛隊というから非常に弱い組織のように考え違いをしている人もいますけれども、非常に強力な部隊だということで、これが海外で機能すれば大きな間違いが出てくることは明らかです。   もっと読む
2018-03-16 市川三郷町議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号 反対の理由は、議案第7号の反対の理由と同じですが、議案第7号、議案第29号、そして議案第30号ともに共通の問題点は、弱い者いじめ、安倍政権の医療福祉政策が第2次安倍政権以降、軍事費は5年連続で増え続け、アメリカ言いなりの武器の購入を約束し、際限ない軍備拡大が進められています。  平成30年度の軍事費は、対前年度比で660億円増の5兆1,911億円で、過去最高額となっています。   もっと読む
2018-03-08 甲府市議会 平成30年経済建設委員会 本文 2018.03.08 もう1点、先日甲府市遊亀公園附属動物園のゾウに関連する講演会があって、自分も山田議員からお誘いいただいて、ちょっと拝聴させていただいて、アメリカの生物学者の方が講演されたのを聞かせていただいたんですが、そのゾウの今の飼育状況というと、甲府市遊亀公園附属動物園はあまりよくない状況だということでお話もありました。 もっと読む
2017-09-19 甲府市議会 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.19 平成28年度における我が国の経済を振り返りますと、4月の熊本地震による観光や消費の落ち込みなど、一部に弱い動きもありましたが、平成28年度後半に入ってからは、中国経済が持ち直すとともに、アメリカ新政権の経済政策への期待感などから、我が国を含め各国で株価が上昇するなど、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境において一段の改善が見られました。 もっと読む
2017-09-12 甲斐市議会 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月12日−01号 一方、アメリカではハリケーンによりまして、少し前にはテキサス州、1日前にはフロリダ州とカリブ諸国で最大風速は80メートル以上になり、強風や洪水、高潮による大きな被害が発生しております。  また、アメリカにおきましては今日、人種差別という大きな課題を抱えておりまして、社会の分断が起きております。 もっと読む
2017-09-11 山梨市議会 平成29年  9月 定例会-09月11日−02号 たび重なる北朝鮮によるミサイル発射は、全世界を巻き込む極めて重大な事案であり、今なお北朝鮮とアメリカ両国の動向については、特に予断を許さない緊迫した状態が続いていることは皆さまもご承知のことと思います。   もっと読む
2017-06-26 大月市議会 平成29年  6月定例会(第2回)-06月26日−代表質問・一般質問−02号 アメリカ、トランプ政権が圧力を強める中、北朝鮮の暴挙が繰り返されている。北朝鮮が5月29日朝、弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは日本の排他的経済水域内に落下した。軍事的な挑発を続けている北朝鮮、レッドラインをめぐるぎりぎりの駆け引きが行われております。そんな中、ことし3月に全国初の住民避難訓練を実施した秋田県男鹿市、繰り返される北朝鮮のミサイル発射に、住民の避難訓練を行う自治体もふえている。 もっと読む
2017-06-23 甲斐市議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月23日−04号 また、かつての敵国であったアメリカでも、日本人を強制収容所に入れたことに対して、1988年ですが、大統領が謝罪をし、一人250万円の支給金を行っています。しかし、日本では70年たった今に至ってもまだ補償も謝罪もしていません。そこで、93年、弁護士会が国家補償の正当性を決議をし、現在では404の議会で意見書が採択をされています。  以上、賛成討論とします。 もっと読む
2017-06-19 甲斐市議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月19日−03号 ◆8番(松井豊君) アメリカの有力メディアがこういう報道をしています。IS、イスラム国はアメリカの武器で武装されている。ご存じのとおり、アフガニスタンからかかわりますイランイラク戦争、それらで大量のアメリカの武器が特にイラクに供与されたのは国際的にも常識です。そういった武器が現在、構成メンバーがかなりイラクの人間が多いわけですけれども、ISなどで利用されているという状況です。   もっと読む
2017-03-15 山梨市議会 平成29年  3月 定例会-03月15日−04号 支給枠が、1学年2万人は全学年の2.5%に過ぎず、アメリカ、ヨーロッパ諸国と比較しても桁違いです。収入基準も住民税非課税世帯と対象が狭く、高校生の子供が1人いる世帯では、年収221万円以下となっています。この基準を満たす学生は、1学年15万9,000人のうち大学進学者の6万1,000人と推計されていますが、それでも3分の1以下の支給率です。 もっと読む
2017-03-14 富士河口湖町議会 平成29年  3月 予算特別委員会-03月14日−04号 また、補助率につきましては、隣の富士吉田市はアメリカのコロラドと交流しているようですが、やはり市からの補助は半額ということで、また、ツェルマットと今交流を実際にしている妙高市についても、市から半額、個人半額という形で行っているようですので、その辺を参考にさせていただきました。 ○委員長(井出總一君) 山下利夫委員。 もっと読む
2017-03-06 甲斐市議会 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号 このソフトは、アメリカにある大学の研究所で開発され、動きが書かれたブロックを組み合わせていくことにより、画面上のキャラクターが動き、このことを通して体験的に学び、論理的思考を培っていくものであります。このソフトは、フリーのソフトとなっており、昨年の12月に市内の小学校において先進的に利用したところ、現在の環境で十分に対応できておりました。 もっと読む
2017-03-03 甲州市議会 平成29年  3月 定例会-03月03日−02号 ほかの国の、例えばアメリカとかそういう国、ヨーロッパで農業補助金というのはどういう形で出されているかというと、ほとんどが価格保証とか所得保障とか、農家の暮らし自体を安定させるという形で補助金が大きく出ているんですね。そうすると見通しがつきますから、農業というのは、天候によったりいろんなものによって非常に収入が不安定です。 もっと読む
2017-02-22 甲州市議会 平成29年  3月 定例会-02月22日−01号 アメリカ・カナダでは、第二次世界大戦中に強制収容した日系市民に対し大統領が謝罪し、賠償しています。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、年金を支給しています。  1993年に開催された日本弁護士連合会の第36回人権擁護大会では、「治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対したものとして…その行為は高く評価されなくてはならない」と指摘し、補償を求めています。   もっと読む
2016-12-16 甲斐市議会 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月16日−05号 ご承知のとおり、アメリカでは11月に大統領の選挙が行われましたが、大方の予想を覆しまして、トランプ氏が次期大統領に選ばれました。TPPの問題を初め、日本に及ぼす影響も大変心配されております。  また、日本と隣接する韓国、北朝鮮、中国などを初め、世界全体が重苦しい雰囲気の中で、平成28年が暮れようとしております。恐らく来年はことし以上に波乱と曲折に富む不透明な年になりそうであります。   もっと読む