甲府市議会 1993-03-01 平成５年３月定例会（第３号） 本文
県は昨年11月、アジア地域で初の会員になった経過もあり、メンツにかけても事務局の誘致を実現したいと張り切っています。県の長期構想の柱となる環境首都山梨、小さな世界都市づくりにぴったりとして、開設決定後５年間にわたり、年間最大の3,000万円を国際環境自治会会議に提供する方針を打ち出しているほか、事務所やスタッフについても提供をすることにしております。
県は昨年11月、アジア地域で初の会員になった経過もあり、メンツにかけても事務局の誘致を実現したいと張り切っています。県の長期構想の柱となる環境首都山梨、小さな世界都市づくりにぴったりとして、開設決定後５年間にわたり、年間最大の3,000万円を国際環境自治会会議に提供する方針を打ち出しているほか、事務所やスタッフについても提供をすることにしております。
新しくは、本年から「アジア太平洋障害者の10年」が始まるが、これを機に、さらに社会的弱者である障害者に理解と協力を深め、住みよい社会づくりに甲府市も努力し、新たなる施策も積極的に取り入れて行政執行すべきであります。この点当局の見解をお伺いするものであります。
アジア諸国からも批判と抗議、強い怒りの声が上がりました。 ５月末から６月初めにかけての各種の世論調査では、「自衛隊の海外派兵は憲法違反」との回答がいずれも過半数となりました。
さらにＷＨＯの報告を見ますと、今世紀に感染患者は4,000万人になると推計し、うち発病者は600万人と予測をし、最も多く感染するのがアジア地域だと推定をしております。また国内機関の推計によりますと、国内の患者は報告数の十数倍に及んでいるともいわれております。エイズの恐怖はこのように身近なものとなっておりますけれども、概念として外国の出来事のように多くの市民はとらえているのが現状でございます。
また、軍国主義復活強化につながる道として、アジアの国々からも強い懸念が表明されています。我が国に求められているのは、こうした海外派兵でなく、医療、教育、災害救助、環境保全など、非軍事の分野での国際貢献であります。 朝日新聞のアンケート調査によれば、自衛隊の国連平和維持軍参加には58％の人が反対し、59％が憲法上問題があると考えています。
さらに近隣アジア諸国においても大変心配がされておる内容でもあります。憲法の理念、さらにまた憲法第９条の解釈からして、当然自衛隊自身が憲法違反であることについても明らかだろうと思いますし、ＰＫＦ（平和維持隊）に自衛隊が参加することは違法であることは明確であると思います。核兵器廃絶平和都市宣言を行った甲府市長として御所見をお聞かせいただきたいと思います。
さて、振り返ってみまして、第二次世界大戦の後に民族主義の台頭が生まれ、西欧各国の支配下にあった旧植民地の独立運動が誘発して、アジア、アフリカを中心に爆発的な民族国家の誕生をもたらしました。今回の東欧の変革に続くソ連邦の革命は、新民族主義、新国際主義の台頭と言われております。他の国家、他の民族の支配から、民主化を求めて自主自立の道を国際協調の中で達成したい運動であります。
こうして日本人310万人、アジアの人々二千数百万人のとうとい人命を奪った侵略戦争は終わりました。 この無謀な侵略戦争の反省の上に立って日本国憲法がつくられました。日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を引き起こさたいことを決意し、第９条で戦争の放棄と戦力の保持をしないことをうたっています。