富士吉田市議会 2024-06-27 06月27日－03号
振り返りますと、議長の重責に就任いたしましてから１年１月余り、コロナ禍という難局を乗り越え、その使命を全うするために、私なりに誠心誠意、微力ながら全力を尽くしてまいりました。本日までその職責を果たすことができましたのも、ひとえに藤原副議長をはじめとする議員の皆様、執行者の皆様方の御支援、御協力のたまものと心より深く感謝を申し上げる次第でございます。
振り返りますと、議長の重責に就任いたしましてから１年１月余り、コロナ禍という難局を乗り越え、その使命を全うするために、私なりに誠心誠意、微力ながら全力を尽くしてまいりました。本日までその職責を果たすことができましたのも、ひとえに藤原副議長をはじめとする議員の皆様、執行者の皆様方の御支援、御協力のたまものと心より深く感謝を申し上げる次第でございます。
また、オーバーツーリズム対策についてでありますが、新倉山浅間公園の来園者数も、コロナ禍前は53万人が最高来園者数であったものが、昨年は年間130万人もの来園者が訪れております。この記録的な数字は想定を上回るものであり、オーバーツーリズム解消のための持続可能な観光地となるよう、そのグランドデザインについて考えているところであります。
ここ数年はコロナ禍の影響を受け、一部のイベントを自粛しておりましたが、今後におきましても、これらのイベントを通じて、本市ならではの特色と魅力ある図書館を目指し、さらに多くの皆様に御利用いただけるよう努力してまいります。 佐賀県の武雄市図書館につきましては、館内にスターバックスを含む蔦屋書店を併設し、こども図書館もあることから、多くの方に利用されている施設であると認識しております。
コロナ禍であった令和３年度、４年度においては、コロナ関係の国からの補助金などにより市立病院の決算は黒字となっています。しかし、これはコロナ関係の補助が大きく影響したものであって、コロナが５類に移行されて以降、今までのような補助は見込めないと聞いています。さらに、物価上昇や光熱費の高騰などが全国的に病院経営に対して深刻な影響を与えていることを報道などで目にしました。
社会がコロナ禍からの回復に向けた動きを見せる中で、不安定な国際情勢や物価の高騰が続くなど、先を見通すことが非常に困難な状況が続いておりますが、本市が取り組むべき施策については、着実に進めていく必要があります。
しかし、コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、親が抱えたストレスのはけ口が弱い立場にある子どもに向かうなど、状況はさらに深刻になりました。 市として、体罰などによらない子育ての推進などにも取り組む必要があるのではと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。 ４点目、「妊娠そうっとＳＯＳ山梨」についてお聞きします。
一般会計及び特別会計につきましては、本市の総合的な財政状況とコロナ禍における社会情勢等を勘案する中、歳入歳出ともに適切な予算執行が行われておりました。
先ほど答弁申し上げましたとおり、道の駅富士吉田は、昨年の来客数が年間221万人に上るなど、コロナ禍におきましても右肩上がりに増加するほどの人気を博しており、休日はもとより平日も満車となる状況が頻繁に見受けられます。令和４年度の年間売上げは過去最高を記録し、本年度におきましても過去最高額を更新する勢いであります。
今までもあった病気ですが、一説にはコロナ禍の中でマスクをし続けた結果、免疫力が低下したため、ここ一、二年で発症する方が倍増しているとのことです。いつ、誰がどんな状況のときに発症するか分からない、もし発症したら重症の方はそれまでの通常の生活はしばらくできなくなるとまで帯状疱疹になった方が話しています。 そこで、既に全国では50を超す自治体で、帯状疱疹ワクチン接種費の助成が導入されています。
コロナ禍のもと、また、ロシアのウクライナ侵攻で物価高騰の中で、子育て中の家庭にとって、生活はますます困難になっています。そういう状況下なのに、扶助費の予算の減額計上です。 一般質問でも指摘しましたが、予算を増額し、要支援の基準を高めて困難な子どもたちの生活支援を強く求めるものです。 以上の７点の思いを伝えたく一般会計予算に反対するものです。
少子化はコロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待、いじめ、不登校、自殺も増え、子どもを取り巻く状況は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えているとお聞きします。経済的な理由から、子どもが欲しくても妊娠、出産をちゅうちょする人も多いのではないでしょうか。
卒業生の高校生活はさまざまな行事が中止されるなど、授業やクラブ活動が制限され、残念ながらコロナ禍の影響を強く受ける高校生活となってしまいましたが、この４月からは成人としての生活が始まります。世界や社会の出来事に関心を持ち、さまざまな経験を積み、自己実現に努めてほしいと思います。 そしてまたときどきはこの地を訪れる時間をつくってほしいと願っています。
また、コロナ禍を契機に、首都圏において急増しているテレワーカーを市内に取り込むため、テレワーカーが利用可能な提携ワーキングスペースを市内に40か所以上設置するなど、本市の「まるごとサテライトオフィス化」向けて取り組んでまいりました。
一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。このため、給食費の負担軽減といたしまして、令和５年度以降、当面の間、小学生は無償化を継続、中学生はこれまでのコロナ禍前の水準、３０円補助から半額補助に拡大を図ります。また、価格高騰への対応といたしまして、１食当たり２３円の合計５０９万円を公費負担として予算計上をいたしております。
コミュニティスクールについては、コロナ禍においても令和４年５月１日現在、全国の公立学校における数は１万5,221校あり、導入率は42.9％となりました。前年度から3,365校増加していると文部科学省のホームページに掲載されています。
お互いの客層、ファン層に周知をしていくということで、新たなファン層が期待をできるという観点でございまして、またそれぞれの、例えば神明の花火大会には、信玄君が来ていただいたり、コロナ禍でなければ、いろいろなブースなんかも企画はしていてくれたんですけれども、そういうＰＲ活動ができました。
一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。このため給食費の負担軽減として令和５年度以降当面の間、中学生はこれまでの３０円補助から半額補助に拡大を図ります。今後新たに国や県の支援策として新型コロナウイルス感染症対策への臨時交付金等があれば、中学生の給食費無償化へ活用していきたいと考えております。
また、一般会計歳出審査の中で、まちづくり事業における若者エール便について、コロナ禍等の厳しい状況の中でも、勤勉な市外在住の若者に向け、今後もぜひ継続し、本市への思いを醸成してほしいとの要望がありました。
また、目標の達成状況に関する評価に対しては、ごみ処理に関して、「排出量でみると、目標はクリアしているものの、１人当たりの排出量がほぼ横ばいであることから、生活・事業系ともに人口減及びコロナ禍の影響に伴うことが考えられる。そのため、今後も、引き続き減量化への取組を推進していく。」と評価されております。
コロナ禍でいっそう明らかになった新自由主義の失敗、行きづまりです。 介護の領域では、政府がこれまで進めてきた、もしくはこれから進めようとしている、介護の再家族化、介護の互助化、介護の商品化、介護の産業化の流れに回収されない、みんなが求める真の介護社会化とは何かという、対抗軸を住民のもっとも近くにある町の政治に携わっている私たちが、改めて鮮明に打ち出すことが求められていると考えます。