韮崎市議会 2019-12-16 12月16日－02号
今後、県において、本市を正式な候補地として検討する場合には、地域住民の皆様をはじめ、地権者や関係各位の合意形成を前提に、市の財政的負担も考慮するなかで、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（宮川文憲君） これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆９番（浅川裕康君） 再質問は特にはございません。
今後、県において、本市を正式な候補地として検討する場合には、地域住民の皆様をはじめ、地権者や関係各位の合意形成を前提に、市の財政的負担も考慮するなかで、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（宮川文憲君） これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆９番（浅川裕康君） 再質問は特にはございません。
整備予定地につきましては、委員会での議論を踏まえ、交通の利便性、新たな用地取得や造成に対する財政負担、管理の分散化への懸念などを理由として現在地を選定いたしました。 今後は、各施設の配置計画や民間活力の導入を含めた事業実施手法の検討を進め、本年度中に基本計画を策定することとしております。 次に、子育て環境の充実についてであります。
今後の人口構成、財政状況を踏まえ、現在の高齢者3経費、基礎年金、老人医療、介護と呼ばれる高齢者メインの社会保障費から社会保障費4経費、年金、医療、介護、子育てという高齢者だけではなく、子ども、孫の世代までのサポートを充実させることが目的であります。 以上、請願第30－6号 消費税増税10％引き上げ中止を求める請願について、不採択にすべきものであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成30年度韮崎市健全化判断比率を、別紙監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。 次に、報告第11号 平成30年度韮崎市簡易水道特別会計に係る資金不足比率の報告についてであります。
なお、全国市長会で、子どもの均等割軽減に対する財政支援の創設について国に提言しておりますので、今後の動向を注視してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆７番（渡辺吉基君） 今、市長答弁の中に、国民健康保険は加入者の相互助け合い制度でありと答弁がありました。
消費税率の引き上げにつきましては、賛否両論ありますが、今後、人口減少や少子高齢化がますます進む中で、全国市長会では、幼児教育の無償化など新たな社会保障制度の機能強化、機能維持のための安定財源確保と、財政健全化を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、消費税率の引き上げについて国へ要望しているところであります。 ○議長（宮川文憲君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項及び第199条第2項、第4項、第7項の規定に基づく、例月現金出納検査、行政監査、定期監査及び財政援助団体等に対する監査の結果報告は、お手元に配付のとおりであります。 次に、市長から本定例会に提出する案件が送付されております。 お手元に配付の議案目録（その1）のとおりでありますので、ご了承願います。
引き続き、大変厳しい財政状況ではあると思いますけれども、要望に応えられるように安定的な予算、財源の確保をお願いしまして、次の質問に移ります。 （５番 小沢栄一君 登壇） ◆５番（小沢栄一君） 上ノ山地区の道路整備についてお伺いいたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項、第199条第２項、第４項及び第７項の規定に基づく例月出納検査、行政監査、定期監査、財政援助団体等に対する監査及び指定管理者に対する監査の報告は、お手元に配付のとおりでございます。 次に、市長から本定例会に提出する案件が送付されております。お手元に配付の議案目録（その１）のとおりでありますので、ご了承願います。
国の方針を踏まえ、県におきましては、市町村との連携会議において、賦課方式の違いや赤字財政の解消等、各市町村が抱える課題を議論し、一元化を図った上で、今後、統一化に向けての検討が行われていく見通しであります。 ○議長（宮川文憲君） これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆６番（内藤正之君） 再質問をします。
現在は人口増に対応するためのインフラ整備をしなければならないが、身の丈に合った規模にしなければ、維持費や運営費が将来の町財政にとって今後の重荷になるおそれもあるとされております。 この提案にまるで忠告されたような内容でした。
明年度の予算編成にあたりましては、厳しい財政状況下ではありますが、私の２期目の市政執行及び第７次総合計画の初年度を迎えることから、「韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえ、積極的な予算編成を行ったところであります。 その結果、一般会計当初予算額は、前年度当初予算に比べ、3.4％増の140億8,100万円といたしました。
このような中、今後、さらに厳しさを増す財政状況を踏まえ、各種の市政課題に対し、市民との協働により新しい時代にふさわしい誇りの持てる韮崎市の創造を図ることが重要であり、そのまちづくりの基本的な方向性を明らかにするため、第７次総合計画の基本構想が策定されたものと認識しております。
この間、急激な人口減少、少子高齢化など行政を取り巻く状況も大きく変化し、さらに厳しさを増す財政状況や各種の政策課題に対し市民と行政との協働と連携の方策を探り、新しい時代にふさわしい誇りの持てる市の創造を図ることを目的として基本構想を策定いたしました。 策定にあたりましては、ここに記載のとおり、５つの視点を持って進めたところであります。
これまで様々な理由によりまして、在宅生活を送ることができない高齢者の皆さんのために、厳しい財政状況ではありますが、運営を続けてまいりました。しかしながら、昨日小沢栄一議員にも答弁をさせていただきましたが、入寮者の高齢化に伴い、亡くなられた方や特別養護老人ホームへ移った方など急激に入寮者数が減少し、現在は６名となっています。
◆６番（内藤正之君） 次に、財政的な観点から18歳までの拡大による医療費の負担はどのくらいになると見込んでおられるのかをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 新たな医療費助成が見込まれる額は、約1,150万円を見込んでおります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 内藤議員。
次に、養護老人ホーム静心寮につきましては、これまで大変厳しい財政状況の中、運営を続けてまいりましたが、現在の入寮者は６名となり、施設の老朽化に加えて、今後も大幅な入寮者の増加は見込めないため、継続的な運営は困難であるとの判断に至りました。 このため、本定例会に閉鎖に係る関係条例の改正案を提出したところであります。 次に、市営総合運動場の整備についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成29年度韮崎市健全化判断比率を、別紙監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。 次に、報告第13号 平成29年度韮崎市簡易水道特別会計に係る資金不足比率の報告についてであります。
旧企画財政課で所管しておりました地区要望に関する事務につきましては地区長連合会の担当部署である総務課に窓口を一本化したことにより、地区長さんをはじめ地区の役員の方々から、総務課への相談や連絡に行くついでに要望書の提出ができ手間が少なくなった、普段から顔なじみの職員に対応してもらえるのでよかったといったお声をいただいております。
計画策定の視点として、人口減少社会、また厳しい財政状況下において、より現実的かつ実効性を高めつつ、市民が明るく元気な未来を想像できることを念頭に置き、以下、５つの視点を持って策定が進められました。 まず１番目は、社会情勢や政策課題の中長期的な環境予測に対応する視点として、生産年齢人口減少への対応、中長期的な財政フレームに基づいた財政状況、コンパクトシティを目指した土地利用等の視点。