甲府市議会 1992-03-01 平成４年３月定例会（第６号） 本文
全国の先進例を調査研究するとともに、国、県とも十分協議を行い、仮称「南北一体化推進委員会」を設置し、経済性並びに波及効果等を含めた検討を市民意向を反映させながら行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し、本事業は本市にとって百年の大計、大プロジェクトであると考えるので、早めに対応するよう要望する意見がありました。
全国の先進例を調査研究するとともに、国、県とも十分協議を行い、仮称「南北一体化推進委員会」を設置し、経済性並びに波及効果等を含めた検討を市民意向を反映させながら行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し、本事業は本市にとって百年の大計、大プロジェクトであると考えるので、早めに対応するよう要望する意見がありました。
また、新年度完成が予定されている公共施設の管理運用面への市民参画として、市民嘱託員制度の運用も研究し、市民の地域への帰属意識の高揚にも努めたいと考えています。３年目を迎える市民ふれあい推進事業も一層の定着発展を期待し、継続事業としていきます。
５ヘクタール以上の残存農地16地区のうち、12地区において研究会が発会し、そのうち土地区画整理事業を基本として取り組んでいる地区が６地区あり、現在、研究会での集約をしているところでありますが、２地区については、土地区画整理組合発起人会の設立に向け、準備をしております。
今次組織改正でも、行動的管理スタッフとして政策開発研究会を発足させ、この中で情報収集管理と情報提供宣伝を取り入れていますが、広報担当と十分連携を取りながら、市民にわかりやすい庁舎建設をはじめとして市政のＰＲをしていく考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。
そして、行政執行体制としましては、新時代を展望しながら施策推進が図れる職員意識の改革や能力の開発に力点を置くほか、市民嘱託員制度の研究、民間能力の活用などによる効率的な行政を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
本市といたしましても、当面保健センター建設とあわせて、市が実施をしている検診結果をデータベース化し、個々の基本情報としてＩＣカード等によるシステム化を研究しておりますが、同時に庁内電算システムによる検診対象者情報や医療情報が確立される必要がありますので、今後関係部と協議をして研究を進めてまいりたいと考えております。 ４点目の訪問看護制度のスタートと従事者の待遇改善についてであります。
御提言のございました甲府市政経営マニュアルづくりのための検討委員会の設置につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、中・長期的視点からの財政運営についてのお尋ねでございますけれども、今後の行財政運営の基本といたしましては、財政収支の健全化を維持しながら地域開発と行政管理を総合的にとらえた自治体経営を進めていかなければならないと考えております。
第４点として、広域圏的行政推進について、関係町村による研究協議会等を発足させ、都市基盤整備等の行政課題について協議研究を行い、政策として実現できるように取り組むということでしたが、今日までの取り組み方の現状を御説明いただきたくお願いいたします。 第５点として、第３、第４の質問にも関連いたしますが、自治省が今年度発表した地方中核広域行政圏構想について、甲府市ではどう考えるか質問させていただきます。
さらに建て替え計画については、第三次総合計画においては54戸の建て替えを行う予定であり、昭和40年以前に建設された８団地について老朽化住宅の解消と住宅環境の改善を図る目的で調査・研究を行った結果、国の建て替え基準の要件である市街化区域内で耐用年数30年の２分の１を経過していること、現団地の1.2倍の建設戸数が可能であること等幾つかの要件に８団地は合致していないが、隣接地の取得が可能となれば順次建て替
この７月には、甲府市教育研究協議会でも、この小学校区総合選抜制度をテーマに、現場の教師の中で真剣な意見交換がなされたと聞いております。メリットとデメリット両面から現行制度の功罪について出され、長所として、学校間格差の解消、受験競争の緩和。
あるいはまたこの都市づくり、整備、そうした景観等をどのようなまちづくりを進めていったらいいかということを総合して、３班に我々が別れまして自主研究を今重ねているところでございます。そして10月半ばまでにはこの一定の研究成果をみんなでとりまとめまして、議員の仲間の皆さんや当局の皆さんと、この我々の研究してきたことをぶつけ合って進めていきたいなと思っているところでございます。
お尋ねの心身障害者総合福祉センターにつきましては、今議会に建設計画調査費を補正提案いたしておりまして、今後その基本構想等について調査・研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
しかし、ここへきて市は、当面は経営内容を見直し、改定率についてさらに研究するとして、６月定例議会には提案を見送ることとなりました。このことは、山本市政の都市計画税の減税という政策判断に基づいた格好ですが、財政危機状態の下水道事業にとって、一般会計からの繰入金を増やすなどの対応が迫られそうだと報道されています。
山本市長は、リニア新時代と相まって、30万都市甲府づくり、県都甲府の都市機能を基盤とした甲府広域圏都市行政の展開、広域的協議研究体制づくりに入るなど、時を得た政策であると高く評価する次第でございます。
さらに、市政への参画機会を広げていけるよう、これまでの市長対話に加え、新たに政策論議の場も設け、さらに進んで、例えば、行政窓口事務などに、各層市民によるフレックスタイムやパートタイムの市民嘱託員制度についても研究してまいりたいと考えます。
甲府市中学校給食検討委員会は、原前市長のもとで、平成元年11月に設置され、甲府市の実態に即した中学校給食のあり方について調査、研究することを目的とし、市民には非公開という状況の中で、９回にわたる検討を重ね、過日その報告書をまとめ、提出いたしました。
シティーホール構想の残された柱である新市庁舎建設につきましては、現在、これからの市庁舎に求められる諸機能、現在地を含む公有地の立地特性、建築規模と配置計画、駐車場計画等々の調査研究を進めており、３月中には、その結果をお示しできる予定です。 次に、「北部山岳地域の振興」について申し上げます。
次に、市庁舎建設事業推進についてただしたのに対し当局から、庁舎に求められている機能、立地条件、特性、建設規模等を調査研究するための基本構想作成のための業務委託を行い、その結果が本年度末に得られるので市議会をはじめ市民意向等を十分勘案する中で対応していくとの答弁がありました。 これに対し委員から、もっと具体的な建設予定地及びその構想を明らかにすべきであるとの意見がありました。
そしで県都甲府市を母都市とする甲府地域テクノポリス構想の基本理念では、工業の高度化を軸に農林業、商業、サービス業など他産業との融和を図りながら産業の振興、学術研究機能の強化、居住環境の整備を進める２１世紀を目指した都市づくりであるといっていました。 さらに開発計画の機能拠点配置は工業団地が南部、そして研究開発拠点が大津千代田湖周辺、居住地が住吉地域となっておりました。
、用地室あるいは工業団地室等の再編整備を行いながらの、さらに土地開発公社の問題もございますが、そういう点において部制に影響の出るものは、市長所信表明の中でも予算の点については触れてございますけれども、部制に影響の出るようなものは、現時点では高度の政策判断を必要とする時点で留保してございまして、大分類等あるいは小分類等で賄えるものにつきましては、人事異動の時期もございますけれども、そういう点で十分今研究