◆９番（
山下利夫君） 「せっかくお客さんが戻り始めていたのに、第３波が来た。とどめを刺されたような心境だ。一体いつ収束するのか」など、コロナの影響が長引く下、宿泊業、飲食業などの事業者の皆さんの置かれている状況は、深刻さを増しています。とりわけ
富士北麓で感染者が確認、拡大していることから、飲食店などは軒並みキャンセルと大変深刻さを増している状況にあります。このままでは、解雇や廃業が増える可能性が高まってきています。多くの事業者の皆さんが、税や保険料を支払うことができず、
コロナ特例措置の
猶予制度、
納税猶予制度を利用している方がいます。９月議会の
一般会計補正予算の質疑では、８月末現在で
法人町民税の
徴収猶予が22件、
固定資産税の
徴収猶予が45件という答弁がありました。その後、この件数は増えていると思います。 しかしながら、これらの
徴収猶予の期間は、現状では１年以内となっており、このままでは、来年度、実質的に２年分の税を払っていくというような場合も出てきます。支払いは町税だけではなく、国税や融資の返済などもあります。据置きがあるといっても、返済はいずれ出てくると。これからどうやって税などの支払いをやっていくのか、見通しが立たない状況になっている事業者は少なくありません。 そこで質問です。今、町が行っている
コロナ禍での
特例措置の税や保険料の
猶予制度の期間を延長すること、また、来年１月に申請となる
コロナ禍特例の
固定資産税（
事業用家屋と
償却資産の
減免制度）、それから、今年度実施している国保税や
介護保険料などの
減免措置の対象になる方を、確実に適用になるよう、町としてさらなる周知や働きかけなどを行っていくことを求めるものですが、いかがでしょうか。
○議長（
中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
税務課長、
渡辺幹雄君。 〔
税務課長 渡辺幹雄君 登壇〕
◎
税務課長（
渡辺幹雄君） 税などの猶予の
期間延長と
減免制度の周知をのご質問にお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症による生活への影響を緩和するため、国は
税制支援策を実施することとし、その一環として、地方税の
徴収猶予の
特例制度を創設いたしました。この
猶予特例制度は、
地方税法等の一部を改正する法律に基づき、従来からあった
地方税法第15条に定められている徴収の
猶予要件を緩和する形で緩和開始したものです。 ご質問にありました
猶予期間の延長につきましては、国が
制度設計を行い、全国同一の要件の中で進めているものであり、現状の制度では、来年の２月１日に納期限を迎える税までが対象となっており、残り２か月弱で申請の受付も終わることとなります。 しかし、昨今、感染者が再び増加してきており、新たな支援、
救済策等が出てくるやもしれない状況となっていますので、今後の国の動向を見守りながら、新たな施策が発出されたら、それに追従する形で対応していきたいと考えております。 次に、税の
減免制度の周知についてですが、
国民健康保険税の減免については、町の
ホームページで紹介するとともに、広報でもこれまで２回にわたり
減免制度の概要をお知らせしてきたところです。また、今年度の納付書を発送する際に
減免制度を紹介するチラシを同封し、全対象者への周知も行ったところです。加えて、コロナの影響等で納税が困難になった方が窓口に納税相談に来られた際には、減免の対象となるかどうかの確認をし、対象となる方については、その場で申請していただくような対応もしてまいりました。
申請期限が近づく来年になりましたら、期限が迫っていることと減免の対象となるかどうかについて、改めて確認をお願いする内容のお知らせを広報や
ホームページに掲出する予定です。 来年１月が申請月となる
固定資産税の減免については、既に町の
ホームページや広報11月号に
減免制度の概要や
対象者等についてお知らせしてありますが、こちらにつきましても、12月に
償却資産の申告書を発送する際に、
減免制度の
紹介チラシを同封して周知する計画でおります。これにより、ほぼ全ての対象者を網羅した形で周知ができることとなります。また、これに併せて、ＣＡＴＶでも
テロップ等で紹介していく予定です。特に
固定資産税の減免については多くの申請や問合せがあると思われますので、分かりやすい周知と説明、また
受付体制の整備に努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 再質問はありますか。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君）
固定資産税の
減免制度の周知について、国保税に続いて、全対象者を網羅した形で行うという答弁だったと思うんですが、これは本当によかったと思いますし、大変だと思うんですが、対象となる方が受けられるようにご尽力をお願いしたいと思います。問合せに対しても、分かりやすい周知と説明と
受付体制の整備に努めるという答弁で、これも大変大事な答弁だと思いますので、ぜひご尽力をお願いしたいと思います。 しかしながら、今回の、来年１月申請となる特例の
固定資産税の
減免制度には不十分な点もあります。減免の対象になったとしても、
事業用家屋と
償却資産のみで、土地が対象にならないという点があります。そのため、
全額免除となったとしても、実質的には
減額措置となることになります。また、
事業用家屋を持たず、
課税対象となる
償却資産も持たない
フリーランスもいますが、そういう方は対象から外れますし、労働者で収入が激減している方なども対象にならないことになります。
固定資産税の
減免対象を土地にも広げていくということがどうしても必要だと思います。国の動向を見守るとおっしゃったんですが、そうではなくて、税や保険料などの
猶予期間の延長とともに、
固定資産税の
減免対象の拡充をぜひ国に要望していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中野貴民君）
税務課長、
渡辺幹雄君。
◎
税務課長（
渡辺幹雄君） ただいまの再質問にお答えいたします。
固定資産税の減免については、ただいまのご質問にありましたように、土地に係る税は減免の対象となっておりません。町独自で土地も含めた減免を実施するということは、財政的にも困難ですが、昨今、全国の
感染者数が著しく増加して、近隣にも
クラスターが発生したり、学生が感染する等の事例が発生するなど、
社会情勢が逼迫しております。そして、地域経済へのダメージが再び懸念される状況となってきております。 こうした中、ここに来て、国は、令和３年度の評価替えにおいて土地の
固定資産税が増額となるものについて、来年度の税額が上がらないよう、
課税標準額を１年間据え置く方向で調整しているとの報道がなされております。これに関する通知等はまだ何も来ておりませんので、町としては従来どおりの
具体的作業を進めているところですが、通知等が来たらすぐに対応できる態勢を整えておきたいと思います。 当町のような観光が主産業の地域においては、
感染拡大に伴う影響は大きく、重ねての国の対策が望まれるところではありますので、県や
税務署主催の協議会や幹事会の場や、地域の
税務協議会といった場で、
事務レベルとして支援策の拡充といった要望があることを意見させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君）
再々質問はありますか。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君） 今、答弁でも言われましたように、
感染拡大の中で、ここで営業を再開していたんですけれども、この
感染拡大で再び休業するという事業者もあります。そもそもずっと休業状態だという事業者もあります。依然として税の支払いが困難な方が少なくないという状況です。
猶予期間が終われば、通常であれば滞納扱いとなって、
滞納処分などの対象になることになりますが、少なくとも、町としてそのような
滞納処分はせず、
分割納付はもちろんですが、通常とは異なる柔軟な対応を取ることは不可欠だと考えますが、どのような対応を考えているか伺います。
○議長（
中野貴民君）
税務課長、
渡辺幹雄君。
◎
税務課長（
渡辺幹雄君） ただいまの
再々質問にお答えいたします。 今回の
コロナ対応の
徴収猶予の
特例措置は、来年の２月１日までに納期が到来する税が対象となっておりまして、そこで
特例措置の申請が終了することとなってしまいますが、
徴収猶予制度につきましては、
申請書類等の提出物が多くなり煩雑になってしまうものの、既存の
猶予制度もございます。現状では、
申請期限後に猶予の相談に来られた方につきましては、納税相談等丁寧に行い、
生活状況や担税能力を見極めながら、
分割納付の計画を立てていく等の指導を行うとともに、必要に応じて、従来からある
納税猶予制度の紹介もしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 続きまして、入札結果などの公表についてを質問をしてください。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君） 入札や
随意契約などの契約の内容や結果は、事業者にとってはもちろんですが、町民にとっても、町の事業を担う事業者が公平・公正に選ばれ、町の財政支出が適正に行われているかなどを知る上で重要な情報です。 現在、町では、
ホームページなどにおいて、250万円以上の工事についての入札結果を公表しております。しかし、250万円未満の工事の入札結果や
随意契約の
見積り合わせの結果、また、物品購入や業務委託の入札結果などについては公表がされておりません。それら全ての公表は、担当職員の負担などの点からも困難さはあると思いますし、どこで線引きするか難しい点もあるとは思いますが、まずは金額の大きいものについては、物品購入や業務委託の入札結果などについても公表していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
総務課長、相澤一憲君。 〔
総務課長 相澤一憲君 登壇〕
◎
総務課長（相澤一憲君） ただいまの入札結果などの公表についてご説明をいたします。 入札結果の公表につきましては、関係法令であります公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同施行令に基づき、富士河口湖町建設工事等に係る入札情報の公表に係る要綱を定めており、予定価格が250万円を超える工事契約の公表を行っており、また、250万円以下の工事にあっても、入札の案件につきましては、この要綱に基づき公表を行っているところでございます。 この要綱の基準は、関係法令に沿った基準となっており、250万円以下の
随意契約、物品購入、業務委託の契約の公表は現在行っておりませんが、法令において要求されていないものにつきましても、どうしていくのかについては、従来から検討してきていたところでございます。 今後、現在公表を行っていない契約につきまして、公表に向けて、どこまで公表するのが適切なのかなど、必要な事項や基準等を検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 再質問はありますか。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君） 関連法令に基づいた要綱に基づいて公表しているということは理解ができるところです。ただ、一方、富士河口湖町自治基本条例の第21条第１項には、「まちは、協働によるまちづくりを推進するため、保有する情報の積極的な公開及び提供に努めます。」とし、同第21条第２項で、「情報の公開について必要な事項は、別に条例で定めます。」とし、さらに、これに基づいて、富士河口湖町情報公開条例の第26条では、「町政に関する正確でわかりやすい情報を町民が迅速かつ容易に入手することができるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。」とあります。これらの条例も鑑みた対応が大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中野貴民君）
総務課長、相澤一憲君。
◎
総務課長（相澤一憲君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 法令によらない
随意契約、物品購入、それから業務委託の契約の公表につきましても、町自治基本条例や情報公開条例などの趣旨を踏まえて、公表に向けて検討を続けてまいりました。 今後、できるだけ早い時期に公表できるよう、必要な事項や基準等をさらに検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君）
再々質問はありますか。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君） もう一度確認の上で質問しますが、少なくとも物品購入や業務委託の入札結果については公表していくことが大事だと思いますし、実際に公表している例が、全国でも増えてきております。参考までに、隣の富士吉田市では、例えば学校で使用するタブレットのリース契約や防災備蓄品の購入、測量設計業務委託など、かなりの物品購入や業務委託についての入札結果も公表しております。これ、町政のことを知る上で、これらの情報というのは大変重要なものだと考えます。職員体制の違いもありますが、無理のない範囲で、まずは金額の大きいものから公表していくと。ほかの自治体の事例も参考にしながら、物品購入や業務委託の入札結果を公表していくことを求めたいですが、ぜひもう一度確認のため、再度質問をしたいと思います。
○議長（
中野貴民君）
総務課長、相澤一憲君。
◎
総務課長（相澤一憲君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 物品購入や業務委託の入札結果につきましても、公表できるよう基準の整備を進めまして、その基準により、早い時期に公表していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 最後の質問になります。 ごみのポイ捨てを防ぐためのさらなる対策をを質問をしてください。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君） 道路沿い、湖畔、山林、空き地など、町内の多くの場所において、燃えるごみや不燃物、ペットボトル、空き缶や瓶などが捨てられております。これは今に始まったことではありませんが、こうした状況の中で、町内の多くの団体、また個人が自主的にごみ拾いを行い、町としても清掃活動を行っていることで一定の改善が図られていることに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 同時に、ごみのポイ捨てを防ぐための対策の必要性も強く感じるところです。この点は、行政の果たす役割が大きいのではないかと思います。例えば11月23日付の山梨日日新聞に、都留市が、スーパー前で環境問題への関心を調べるアンケートを行った記事が掲載されましたが、様々な形で行政が環境問題について発信していくことが、ポイ捨てを防ぐために大事ではないかと思います。
コロナ禍においてそのことを改めて感じるのは、マスクのポイ捨てが大変増えているということがきっかけでもあります。感染防止という点でも重要だと思います。また、それは世界遺産の町で景観をきれいに保ち、町民や観光に訪れる方が気持ちよく過ごせるように、また、プラスチックごみや空き缶などが湖や山林などの自然環境を汚さないための対策でもあります。 そこで質問です。町として、ごみのポイ捨てや不法投棄を防ぐための呼びかけ、啓蒙をさらに積極的に行っていくべきではないでしょうか。
○議長（
中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
環境課長、
渡辺勝保君。 〔
環境課長 渡辺勝保君 登壇〕
◎
環境課長（
渡辺勝保君） それでは、ごみのポイ捨てを防ぐためのさらなる対策をについて答弁をさせていただきます。 ごみのポイ捨てに関しては、令和元年７月末、環境省が実施したポイ捨てに関する調査からも、当町だけでなく、多くの自治体がその対応に苦慮している状況がうかがえるところであります。 当町では、富士山憲章の推進及び国際観光地にふさわしい富士河口湖町の爽やかな環境を守り育むことについて、町、町民等及び事業者の権利と責務並びに環境への負荷の軽減を進めるとともに、生活環境の美化についても必要な事項を定め、町民の健康で快適な生活の確保に寄与し、富士河口湖町の豊かな自然を後世に引き継ぐことを目的とした富士河口湖町自然環境を守り育む条例の制定をしております。この条例の中におきまして、ごみの投げ捨て等の禁止について定めております。しかし、ごみのポイ捨てにつきましては、一人一人の方のモラルに頼るしかないのが現状でございます。 町では、自治会の皆様をはじめとした住民の皆様による清掃活動、各事業所による美化活動、例年５月には１万人の清掃活動等の美化活動を実施させていただいております。不法投棄につきましては、山梨県等関係機関と連携をする中で巡視パトロール等を実施し、対応をしているところでございます。 今後の取組といたしましては、清掃活動を実施する中での皆様のご意見並びに他の自治体が取り組んでいる活動事例等を参考としながら、ごみのポイ捨てや不法投棄を防ぐための啓蒙、啓発に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 再質問はありますか。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君） ポイ捨てを防ぐための対策の一つとして重要だと考えるのは、ごみ箱の設置だと思います。一例を挙げますが、日本自動販売協会というところが策定した自動販売機設置自主ガイドラインというものがありまして、これによれば、自動販売機管理者は、自動販売機を管理する方は、使用済み容器の回収ボックスを設置するというふうに定めております。しかし、この回収ボックスが設置されていない自販機も見受けられます。
コロナ禍で一時的に撤去している例もあるかと思いますので、その場合はやむを得ないんですが、原則としてガイドラインにのっとり、自販機には回収ボックスを設置するということを促していくことがポイ捨てを防ぐために有効な対策だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
中野貴民君）
環境課長、
渡辺勝保君。
◎
環境課長（
渡辺勝保君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 ご質問のとおり、日本自動販売協会におきましては、自動販売機による飲食物等を販売する場合の遵守すべき事項として、自動販売機設置自主ガイドラインを策定しております。ガイドラインの３の項目に、使用済み容器等の回収ボックスの設置及び管理について定められている状況でございます。東京都内のある自治体の例を見ますと、自動販売機設置自主ガイドラインに基づき、これらの措置が取られていない事業者に対しましては、行政から自動販売機管理者に対して、ガイドラインを遵守する等の要請を行っている自治体もございます。 このような事例を踏まえる中で、今後、町としてもこのような対応をしていけるかどうか、検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君）
再々質問はありますか。 ９番、
山下利夫君。
◆９番（
山下利夫君） ぜひ検討していただきたいと思います。 この問題で対策といってもいろいろな提案はあるんですけれども、今回はもう１点、非常にオーソドックスな提案をしたいと思います。 ほかの自治体の啓蒙や啓発の取組の事例として多いのは、やはり看板やポスターなどの設置となっております。その効果について、効果があるのかなどの疑問視する声もあるんですが、さっきも条例を定めているというお話もあったんですが、ただその内容が、特に町を訪れた方に伝わっているかどうかが、ちょっといないんじゃないかというふうに思うわけで、やはり町を訪れた方に町の姿勢を一目で分かるように示していくと、ポイ捨てを許さない空気をつくっていくという点では有効な対策だと考えます。その際、禁止という文言だけではなくて、富士山世界遺産の町として景観を守り、環境を守ることに取り組んでいるということが分かるようなインパクトのあるものにしていくことが、一人一人の意識を変えていくことにつながると思います。予算をあまりかけないでやるのであれば、例えばイベントのポスターなどに啓発する内容を記載するなどの方法もあるかと思います。答弁で言われたように、清掃活動を実施している方などの意見もよく聞きながら、看板やポスターなどの設置を検討してはいかがかと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（
中野貴民君）
環境課長、
渡辺勝保君。
◎
環境課長（
渡辺勝保君） それでは、
再々質問についてお答えをさせていただきます。 ごみのポイ捨てに関しましては、看板、ポスター、広報等の紙面等による啓蒙、啓発が多くの自治体で取り組んでいる事例でございます。 当町におきましては、世界遺産富士山の町、富士河口湖町。富士河口湖町は美しい環境づくりを推進しています。ごみの持ち帰りにご協力ください等のロゴを観光関連のパンフレット等に印字をする中で、当町へおいでいただく皆さんの目に触れるような啓蒙活動を現在実施させていただいております。 今後も、一層啓蒙、啓発活動に取り組んで、関係機関と連携をしながら考えていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 以上で、９番、
山下利夫君の
一般質問を終わります。
◆９番（
山下利夫君） ありがとうございました。
○議長（
中野貴民君） マイク、アクリル板、テーブル清掃のため、暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１０時４９分
○議長（
中野貴民君） 休憩を閉じ、再開をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤安子君
○議長（
中野貴民君） 続きまして、10番、
佐藤安子君の発言を許可をいたします。 10番、
佐藤安子君。 〔１０番
佐藤安子君 登壇〕
◆１０番（
佐藤安子君） 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして
町政全般にわたり質問をさせていただきます。 今年１年は、新型コロナ
感染拡大により、経済への打撃と人々が会うことが制限されるなどの普通に生きることが困難となり、とても深刻な年となりました。現在、第３波が押し寄せてきていて、
富士北麓におきましても、
クラスターによる
感染拡大の報道がされております。気を引き締めて、コロナの感染防止と社会経済活動の両立を目指して取り組むことが大切だと思っています。町民の皆様には、冬場に向かい、コロナとインフルエンザの同時感染に気をつけていただき、お過ごしいただきたいと思います。 それでは、温室効果ガス排出実質ゼロに向けての質問をさせていただきます。 社会の脱炭素化と経済成長を両立するグリーン社会の実現に向け、臨時国会の所信表明演説で菅義偉首相は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出し、日本も各国と同様に気候変動対策を強化する姿勢を鮮明にいたしました。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素化は、人為的な排出量から植物による吸収量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合った状態を実質ゼロと呼びます。 日本は、昨年、パリ協定を受けた長期戦略を策定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現するとともに、温室効果ガス排出量を2050年までに80％削減する方針を掲げていましたが、７月に、政府は、非効率石炭火力発電所を2030年までに段階的に消滅させる方針を決定しました。これに続く首相決断は、目標の引上げを意味します。これを受けて、政府は、年内には行動計画を策定する予定です。 近年、国内外で地球温暖化の影響と見られる異状気象に見舞われ、パリでは、昨年、熱波の影響で42.6度を記録し、日本でも大型で猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化しています。国連環境計画は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと破壊的な影響が生じると警告しています。環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしており、昨年９月の時点で東京都、山梨県、横浜市、京都市の４自治体のみでしたが、本年11月20日時点では173の自治体となりました。 このゼロカーボンシティが急増した背景には、日本においても気象災害が頻発し、今まで経験したことのない記録的な大雨による水害など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されています。また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素化に向けた自治体を国が後押しする動きがその成果に表れているとも言えます。 我が町では、2017年３月に、第１次富士河口湖町エコ・アップ計画、これは富士河口湖町地球温暖化対策実行計画ですが、これが策定されております。その中で、温室効果ガス排出量を2030年までに、2013年度比40％削減という目標を掲げています。 そこで質問ですが、このエコ・アップ計画の進捗状況をお聞かせください。
○議長（
中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
環境課長、
渡辺勝保君。 〔
環境課長 渡辺勝保君 登壇〕
◎
環境課長（
渡辺勝保君） それでは、温室効果ガス排出実質ゼロに向けての質問についてお答えをさせていただきます。 当町で策定しております第１次富士河口湖町エコ・アップ計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画として策定をしているものでございます。富士河口湖町地域温暖化対策行動計画（事務事業編）として、併せての計画となっております。 この計画では、具体的に推進するカーボンマネジメント体制を確立し、富士河口湖町の所有する施設等での地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくための計画でございます。計画の期間は、2017年から2030年までの期間でございます。本計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の４種類を算定の対象としております。 計画では、2030年度までに2013年度に比べて40％、約3,068トン（ＣＯ２）を削減することを目標としております。計画の進捗の状況でございますが、2015年度温室効果ガス排出量6,960トン（ＣＯ２）を100％とし、2016年度の進捗状況は、富士河口湖町役場をはじめとする各施設の温室効果ガス排出量が、7,577トン（ＣＯ２）と、約９％増加をしている傾向でございます。この要因といたしましては、電気等の影響による温室ガス排出量が増加したものと考えられております。また、2017年度の進捗の状況につきましては、温室ガス排出量は6,671トン（ＣＯ２）となり、基準年度である2015年度と比較して389トン（ＣＯ２）、約６％の削減となりました。2018年度におきましては、総排出量6,505トン（ＣＯ２）で、基準年度と比較して6.5％の削減となっております。また、昨日12月8日、環境省が発表いたしました2019年度の我が国の温室効果ガス排出量の速報値ではございますが、前年度に対して2.7％、国全体で3,400万トンのＣＯ２が削減という発表がございました。これは、過去歴史上一番の大きな削減というような報道がされておりますが、当町におきましても、2019年度の速報値、まだ今、集計中でございますが、国の基準を上回る削減をしている状況でございます。 エコ・アップ計画の推進につきましては、目標の達成の手引きを作成し、計画を推進するための体系として町長を環境管理最高責任者とし、副町長、各部署長による富士河口湖町環境管理会議を設置し、各部署内に環境管理推進員を置き、事務や事業の遂行に伴って使用するエネルギーは無理なく、無駄なく、効率的に利用し、温室効果ガス排出の削減のために努めるエコ・アップ計画の目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 再質問はありますか。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君） 町長を環境管理責任者として、庁内各部署で削減に当たられている、努力されているということはよく分かりました。目標は多くて大変だと思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。 さて、国連の国際目標である2030年までの達成すべき持続可能な開発目標ＳＤＧｓの勉強会の１回目はＳＤＧｓを分かりやすく説明をしていただき、２回目はカードゲームを行いながら、自分の行動が経済と社会と環境にどのように影響しているのかを考えるよい機会となりました。ＳＤＧｓの目標は17ありますけれども、その中の目標７は「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標13においては「気候変動に具体的な対策を」とあります。ゼロカーボンシティの脱炭素社会へのシフトは、町民のライフスタイルという観点から、地球温暖化対策のために、今できるエコスタイルのシフトが期待されております。 やまなしクールチョイス県民運動のアンケートを、ボランティア団体みずうみの一員として実施していますが、町民の皆様、大切なことだとおっしゃりながら、関心を持ってアンケートに答えてくださっております。 そこで、2030年までの開発目標ＳＤＧｓの推進を含めた、町民を巻き込んだ温室効果ガス排出削減活動は、今後どのように展開しようとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
中野貴民君）
環境課長、
渡辺勝保君。
◎
環境課長（
渡辺勝保君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 ＳＤＧｓの推進につきましては、昨日、会派町民と共にあゆむ会、
渡辺武則議員の代表質問において、町長、副町長並びに
総務課長が答弁をさせていただいておりますとおりでございます。 また、ご質問にありましたやまなしクールチョイス県民運動につきましてですが、当町におきましては、チョイスできるアクションといたしまして、クールシェア、ウォームシェアで家庭の省エネの取組を行っております。この取組は、地球温暖化対策の一環として、家庭での暖房器具によるエネルギー消費を削減するため、家庭では１部屋で団らんを取っていただく、また、暖かい公共施設等で過ごしていただくことにより、家庭でのエネルギー消費量を削減し、温暖化に貢献をしていただくため、町の施設２施設をスポットとして登録をさせていただいております。スポット施設といたしましては、庁舎横にあります生涯学習館、上九一色コミュニティセンターの２か所を登録いたしまして、エネルギー消費のための啓蒙に取り組んでいるところでございます。 また、本年は新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点からその推進は控えておるところでございますが、クールチョイスの県民運動の推進、また３Ｒの取組を推進していく中で、ＳＤＧｓ等の活動も含めて実施をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君）
再々質問はありますか。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君） いずれにしましても、町民の皆様全体にご理解をいただきながら、町のこの環境活動をしていく必要があると思います。新型コロナウイルスの感染が心配されますので、この冬は、ぜひ各家庭でウォームシェアの取組をしっかり打ち出していただいて、環境に負荷のないような活動にしていきたいと思います。
再々質問は、ぜひこれはもう町長にお答えいただきたいのですが、過日の新聞記事では、国内で販売する新車につきまして、2030年代半ばにはガソリン車をなくし、全てを電気自動車やハイブリッド車にする目標を設けて、今調整が始まったとありました。菅首相の2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに、この目標に対して動いていることだと思いますけれども、当町はエコ・アップ計画に基づく低炭素社会を目指すべき目標として今も取り組んでいると思います。富士山世界文化遺産の町としての責任や、また魅力ある国際観光都市として目指すべき姿を低炭素社会から、脱炭素社会へと前に進めていってはどうかと考えます。 また、町長も昨日の代表質問の答弁では、今、最大の環境問題と認識しているのが地球温暖化だと言われております。今を生きている私たちが、未来を担う子供たちにバトンタッチできる持続可能な富士河口湖町とするためにも、早い段階で環境省が推進しています2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目標に取り組む自治体としてのゼロカーボンシティ宣言をすることが、我が町にとってもとても大切な事だと考えますので、ぜひ町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。ぜひお願いいたします。
○議長（
中野貴民君） 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） 昨日から、ゼロ、ゼロという言葉が出てきまして、昨日はプラスチックゼロを宣言しろ、今度はゼロカーボン、ＣＯ２をなくせということです。両方ともごもっともなことでございます。 今、再三にわたってお話が出ましたとおり、ここで菅総理は、2050年、あと30年たったら、排出ガスゼロを目指しますと言っております。これらは、実質的な排出から植物等が吸収するものを引いたものをプラス・マイナス・ゼロにするという意味合いだというふうに取られております。 そういったことで、昨日もお話をさせていただきましたが、今一番大事なことは、地球温暖化を防ぐことであると。これが世界的な課題であるし、日本の課題でもあるというように捉えております。これなくして人類は生き延びることができない、こういう意味合いからでございます。ですから、今、
環境課長が答弁をしましたけれども、そういう意味合いから、このゼロカーボン、またプラスチックゼロということでございます。これらにわたっても、今後、12市町村等が行いますごみの処理運動の中の一環として、こういったところで共同的な宣言として出せるということでいければというように思っておりますが、昨日も申し上げたとおり、私の尻をたたいて、県から１番を取れと言われております。しかし、いろいろな事情が周りにございますこともご理解をいただきたいというように思います。昨日と同じような答弁でございますが、ご理解をいただきたいというように思うところであります。
○議長（
中野貴民君） 続きまして、３歳児健診における弱視の早期発見についてを質問をしてください。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君） まず初めに、日本弱視斜視学会の
ホームページに記載されています文言を引用して、弱視の説明をさせていただきます。 「弱視という言葉は、『通常の教育をうけるのが困難なほどの低視力』という意味で一般的に使われていますが、医学的には『視力の発達が障害されておきた低視力』を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合をさします。しかし早期発見、早期治療で治療可能なことがほとんどです。視力は、ことばや歩行などと同じく、成長に伴ってだんだん獲得する能力です。０歳では0.1ぐらいの視力しかなく、３歳ごろに大人と同じ視力に達するとされます。ただし、それを言葉に表現できるのは４歳ごろになります。この視力の成長期に、何らかの邪魔が入って正常な視力の成長が止まってしまい、眼鏡をかけてもよく見えない状態を『弱視』と呼びます。」 弱視の子供は、もともと見えにくい状況が当たり前として育っているために、見えないとか、見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に子供自身も、また保護者も気づきにくいのです。このようなことから、視力検査がしっかりできなかった場合や子供がうまく答えられなかった場合に、検査を擦り抜けてしまうこともあるのではないかと指摘されています。だからこそ、この３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に、将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。 現在、我が町では、各家庭でランドルト環を用いて保護者自身が視力検査を実施し、結果を持参するという方式になっていると伺っております。ランドルト環とは、アルファベットのＣのようなマークで、片目を隠しながら、Ｃのような形の輪の切れ目の向きを右、左、また上、下などと答える検査です。 そこで質問ですが、再度確認の意味で、この３歳児健診において、視力検査の現状の検査方法を伺います。また、弱視の疑いがあり、眼科医につなげているケースは、ここ数年の人数をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
子育て支援課長、山中一敏君。 〔
子育て支援課長 山中一敏君 登壇〕
◎
子育て支援課長（山中一敏君） ３歳児健診における弱視の早期発見についての質問についてお答えいたします。 ３歳児健診は母子保健法で定められ、各自治体での実施が義務づけされております。その目的は、視覚、聴覚、運動、発達等の心身障害、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に阻止、防止するとあります。生まれたばかりの赤ちゃんははっきりと物が見えませんが、３歳までに急速に視覚が発達し、くっきり見るということにより視力が発達するのであります。この視覚発達には、おおむね６歳までとされています感受性期があり、この期間に正常に脳に視覚領域が発達しなければ、眼鏡をしても視力が出ない弱視になってしまいます。また、私たちの目は左右２つあり、両目で物を立体的に見ております。両目で物を見る機能を両眼視機能といいますが、この機能も視力と同じように、生まれてから物を両目で同時に見るということで発達いたします。日本小児眼科学会では、視力検査を３歳６か月頃に行うことが効果的としていますが、町では、３歳児健診のお知らせで、保護者に対し弱視の早期発見、早期治療の重要性について周知し、視力検査方法や検査項目について掲示しているところであります。 現在、町で行っています検査方法としましては、保護者に既にお渡ししてあります問診票によるアンケートと家庭での視力検査、ランドルト環と呼ばれる一部が切れた輪の指標により行う検査が必須項目であります。これが１次検査となります。２次検査は、記入項目の確認と問診、家庭での視力検査の結果の確認と必要に応じ再検査、医師の診察となります。 ここ数年の町の現状でありますが、平成30年度受診者数が230名、令和元年度受診者数が213名、うち家庭で実施し、視力検査ができた幼児が共に57％、家庭でできなかった、あるいは実施してこなかった幼児は残り43％となり、例年半数程度の幼児について、健診会場で視力検査を実施しております。 精密検査を勧めた幼児は、平成30年度は５名、令和元年度は６名、令和２年度は10月末までで３名です。このうち、眼科医の受診を受け、治療にまで至っている幼児は、平成30年度は２名、令和元年度は１名でした。また、３歳児健診時には既に治療を継続していた幼児は、平成30年度はなし、令和元年度は５名、令和２年度は１名でした。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 再質問はありますか。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君） 毎年、数人のお子さんが治療を受けられているという報告をお伺いしました。お子様の視力が回復されることを願っております。 さて、平成29年４月７日付の
厚生労働省通知によりますと、３歳児健診における視力検査の実施についてという通知には次のようにあります。「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常（遠視、近視、乱視）や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。」とこのような通知です。またその後、そのことを周知するということの記載がされております。我が町において、約半数の家庭での検査実施との報告ですが、この家庭での検査での見逃しはないのか、少し心配になりました。３歳児健診においての視力検査の重要性が通達されているということですが、保護者にはこの重要性がどこまで伝わるのか、どのように周知しているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
中野貴民君）
子育て支援課長、山中一敏君。
◎
子育て支援課長（山中一敏君） 視力検査の重要性の周知についてということでありますが、視力検査の重要性については、３歳児健診で行う視力検査の重要性を認識してもらうよう、３歳児健診の前までに育児相談、乳幼児健診の機会に周知を行っております。育児学級や３歳児健診の案内通知には、日本弱視斜視学会による３歳児の視力検査が重要であることと家庭での検査のポイントを記載しましたチラシ及び実際に検査を行うときの視力検査の方法とランドルト環の印刷された用紙を送付してございます。 しかしながら、町を含む多くの自治体で行っている３歳児健診で弱視を見逃すおそれがあると考えられることは、まず、家庭での視力測定では、保護者が見えているはずと思い込み検査すること、視力の測定方法を正しく行っていないこと、保護者に検査の重要性の認識がなく、検査自体を行っていないことがあります。また、健診会場では、検査後、経過観察とした幼児につきまして、３か月から６か月ほどの後、再検査を勧めるも未実施となること、要再検児の医療機関への未受診が考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君）
再々質問はありますか。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君）
厚生労働省も、見逃しがあった場合は治療が遅れることを指摘していますので、万が一にも健康診断で異常を見逃してしまうことはあってはならないことだと私は思います。例えば200人中１人の見逃しであっても、そのお子さんや保護者にとっては、目の見えない不自由さを一生背負うことになります。そのためには、視力検査をしっかりと確実にチェックできる体制づくりが必要だと思います。家庭で実施する１次検査は本当に大丈夫なのか、また、２次検査においても、３歳児健診の子供はまだお昼寝が必要で、中にはぐずる子供もいるということを聞いています。視力検査は最後に行うということですが、最初に実施することや、また、現在多くの自治体で使用していますフォトスクリーナーと呼ばれる装置、これは目の検査をする装置なんですが、このような装置を使うことも一つの方法ではないかと思います。 確実な検査を、絶対に見逃さない検査方法の検討をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中野貴民君）
子育て支援課長、山中一敏君。
◎
子育て支援課長（山中一敏君） それでは、
再々質問の確実な検査で、絶対に見逃さない検査方法の検討をすべきということにつきましてお答えいたします。 ご意見をいただきました３歳児の視力検査については、改めてスクリーニング率を向上する方法を考えて取り組んでいきたいと思っております。 健診会場では、環境の変化から幼児が緊張することがあり、会場に慣れてきたところで検査を行うため、視力検査の順番を最後にしたりしています。同時に、ぐずることもありますので、最初に検査することも、幼児の様子を見ながら実施できる体制を考えていきたいと思います。 家庭での視力検査ができなかった幼児に対しましては、必ず３歳児健診の会場にて視力検査を実施すること、経過観察とされた場合や眼科医受診を勧めた場合については、結果について保護者に確認することが大切と考えますので、これまでと同様、全てフォローアップしていきたいと思います。 しかしながら、リラックスした状態で検査が行えるよう、まずは家庭で、日常の中で、保護者による検査が有効と考えます。このため、保育所等と連携を持ち、検査の機会を増やすことや、保育所において、視力検査を遊びの一環として取り入れることにより、視力検査に慣れることで、子供が検査の仕方を理解し、家庭での第１次検査が正確に行えることにつなげたいと思います。また、屈折検査や両眼視機能検査の機器でありますフォトスクリーナーの導入につきましては、視力検査の代替とはできませんが、検査の補完として推奨される機器、求められる精度等の問題を含め、導入ができるか調べてまいります。さらには、人的体制などがあり課題があるところでありますが、眼科医や視能訓練士の健診参加による全員検査の実施方法について考えていきます。ですが、こちらは地域医療としての連携をも考慮する必要があるため、今後研究していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 最後の質問になります。 行政手続のデジタル化についてを質問をしてください。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君） ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。 新型
コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因となり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。 ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。 我が町においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後のデジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用できることから先んじて進行、実行することが重要だと考えております。 菅政権は、行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しています。また、今般の新型コロナウイルスの感染対策の経験を踏まえ、緊急時の迅速、確実な給付の実現に向け、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図ることとし、マイナンバー制度を基盤としたデジタル社会構築を進めようとしています。そのためにもマイナンバーカードの取得促進が最重要で、2023年３月末にはほとんどの住民がカードを保有することを目標に掲げています。 そこでお伺いします。国の政策で、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の個人消費喚起によるマイナポイントなどにより、我が町のカード取得率もアップしていることと思いますが、現在の取得率と、また来年３月からの健康保険証利用についての利用申込みが始まっておりまして、私も既に申込みを済ませましたが、町民への周知など、取組状況をお伺いします。
○議長（
中野貴民君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
住民課長、梶原浄君。 〔
住民課長 梶原 浄君 登壇〕
◎
住民課長（梶原浄君） 行政手続のオンライン化についてのご質問にお答えいたします。 昨年５月31日に公布されたデジタル手続法により、行政手続について、書面などにより行うことが規定されているものについては、当該法令の規定に関わらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるオンライン実施の規定が定められたところであります。また、電子署名などの本人確認のオンラインでの実施や手数料の電子納付、行政機関間の情報連携によって入手、参照できる情報に係る添付書類を不要とする規定についても定められたところでございます。 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であります。ご質問のマイナンバーカードの普及の状況についてですが、平成28年１月から交付が開始され、今月で５年を経過するところであります。当町のマイナンバーカードの普及の状況ですが、令和２年10月１日現在の交付の枚数が5,027枚、交付率は18.8％でございます。年度ごとの発行では、平成30年度中の発行は319枚、令和元年度中が853枚、今年になりまして、令和２年４月から９月末までの半年間で1,489枚となっております。総務省公表の資料によりますと、令和２年10月１日時点の全国の交付率は20.5％、全国の町村においては17.7％、山梨県では18.9％、当町は18.8％となっております。 町民の皆さんへの周知などの取組の状況についてですが、本町では、国が想定した交付枚数を達成するため、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、昨年12月からカード取扱いの専用のブースを設けるとともに、お仕事などで日中に来庁できない町民の方向けに毎週水曜日の夜18時30分まで時間延長してカード交付の対応をしている状況で、発行枚数は毎月増えているところでございます。 来年３月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、既にマイナポータルの
ホームページやスマートフォンアプリから健康保険証の利用の申込み受付が始まっているところでもあります。マイナンバーカードの新規交付や更新のために町民の皆様が来庁の際に、マイナンバーカードの利用のご案内を個々にお渡ししておりますが、この案内書において、電子証明書、住民票などのコンビニ交付のサービス、マイナポータル、マイナポイント、また健康保険証などの利用の方法を町の職員から直接ご説明をしているところでもあります。 また、マイナポータルやマイナポイントなどの利用登録手続を支援するため、庁舎１階の待合ロビーに専用のブースを設け、手続支援用の開放端末機を町民の皆様に利用していただいているところでもあります。 さらに、12月から来年３月までの間に、マイナンバーカード未取得者の対象の町民の方へ、国の委任機関から申請用ＱＲコードつきマイナンバーカード交付申請書が案内チラシとともに郵送で再送付され、取得勧奨を全国的に行うこととなっています。 今後も、マイナンバー制度やマイナンバーカード申請手続方法、マイナポータルの利用や健康保険証利用申込みなどを周知するため、町の
ホームページや広報紙などによる広報活動やチラシの配布を実施するとともに、国民健康保険の被保険者の資格異動手続の際にご案内するなど、マイナンバーカードについての丁寧な説明と普及促進、利用拡大に努めていきたいところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 再質問はありますか。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君） マイナポイントの付与による効果もあって、取得率はアップしているということですけれども、山梨県全体の平均と変わらない状況ということで、まだまだ2023年、約２年ぐらいでほぼ全町民に取得していただくという目標に対しては、これからまだまだ大変な状況だなということを感じます。特別な普及活動をしていかない限り、早い段階での大幅な普及は見込めないような気もします。 そこで、まずは国が進めていますこの12月から３月まで、マイナンバーカード未取得者対象者に対する申請用ＱＲコードつきマイナンバーカード交付申請書が再送されるというこの機会を何とか集中的キャンペーン期間のような形にして、スマートフォンから申請する方法が一番簡単ですので、そのようなことを町としてキャンペーンを実施しながら、皆様に取得できるようなことを企画していったらいいんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中野貴民君）
住民課長、梶原浄君。
◎
住民課長（梶原浄君） 再質問にお答えをします。 このたびのマイナンバーカードをお持ちでない方へのマイナンバーカードの申請に必要な交付申請書の再送付では、同封物の案内チラシにより、４通りの申請方法をご案内をしています。この申請書を使って、スマートフォンやタブレットによるオンラインでの申請する方法、パソコンで申請する方法、町なかの証明用の写真機で申請する方法、同封の返信用封筒を使って申請書を郵送で返信して申請する方法のいずれかの方法となります。申請者やそのご家族の方の状況に応じて、申請しやすい方法で行っていただくようご案内をしています。全国的には、申請される方の半分近くの方がスマートフォンやパソコンからの申請方法を利用しているようでございます。スマートフォンでの申請では、顔写真をスマホで撮って、申請用のＱＲコードを読み取って、申請用のウェブサイトでメールアドレスを登録して、メールアドレスに届いた申請者用の専用のウェブサイトで顔写真を登録して、必要事項を入力して申請完了という手順で、ある程度のスマートフォンの基本操作の知識が必要となるものです。 スマートフォンからの申請にする場合の支援の実施につきましては、この
コロナ禍の状況を鑑みながら、慎重に検討していきたいと思っています。
○議長（
中野貴民君）
再々質問はありますか。 10番、
佐藤安子君。
◆１０番（
佐藤安子君） 行政のオンラインサービスが全ての人にとって利用しやすいものになることが重要で、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないようにしていくことが大切だと思います。特に高齢者などへの公共分野のサービス活用方法を学ぶ機会などが必要だと思います。スマートフォンはデジタル社会へのパスポートだと言われています。そこで、最近は、行政が社協やシルバー人材などに委託して、高齢者へのスマートフォンの勉強会をするなど企画している報道も目にします。高齢者福祉という観点、また生涯学習という観点、どちらでも構いませんが、デジタル社会に対応するための取組として、高齢者へのスマートフォン教室の開催などを検討してはいかがかと思います。答弁をお願いいたします。
○議長（
中野貴民君） 生涯
学習課長、中村拓郎君。 〔生涯
学習課長 中村拓郎君 登壇〕
◎生涯
学習課長（中村拓郎君） ただいまの
再々質問にお答えさせていただきます。 スマートフォンの高齢者への普及率は年々伸びており、現在、日本国内で、60歳から79歳までの約８割の方が所有していると言われております。 本年10月に笛吹市で開催された「使いこなそう！スマートフォン教室」では、60歳代、70歳代の方を中心に、定員の約３倍の応募者があり、大変好評だったと聞いております。 笛吹市と同様、当町でも、高齢者の方がスマートフォンの使い方を知りたい、教えてもらいたいというニーズは高いと思われますので、スマートフォン教室の開催について、前向きに検討していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中野貴民君） 以上で、10番、
佐藤安子君の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
中野貴民君） お諮りをいたします。 本日の会議はこれで散会にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中野貴民君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定をいたしました。 本日はこれで散会をいたします。 なお、次回は12月15日午後１時30分から開会をいたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午前１１時３７分...