富士河口湖町議会 2020-12-08
12月08日－01号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
富士河口湖町議会定例会 第１日議事日程（第１号） 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定について日程第３ 議員派遣の報告について日程第４ 議案等の委員会付託及び付託省略について日程第５ 議案第１０１号 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例の制定について日程第６ 議案第１０２号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第１０３号 富士河口湖町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第１０４号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 議案第１０５号 富士河口湖町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０ 議案第１０６号 富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１ 議案第１０７号 富士河口湖町運動場条例の一部を改正する条例の制定について日程第１２ 議案第１０８号 町道の路線認定について日程第１３
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 古屋幹吉君 ２番 渡辺英之君 ３番 本庄 久君 ４番 半田幸久君 ５番 外川 満君 ６番 渡辺武則君 ７番 渡辺美雄君 ８番 中野貴民君 ９番 山下利夫君 １０番 佐藤安子君 １１番 小佐野 快君 １２番 梶原義美君 １３番 堀内昭登君 １４番 井出總一君 １５番 三浦康夫君 １６番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 渡辺喜久男君 副町長 坂本龍次君 教育長 渡辺政孝君 総務課長 相澤一憲君 政策企画課長 渡辺昭一君 地域防災課長 渡辺澄男君 税務課長 渡辺幹雄君 住民課長 梶原 浄君 健康増進課長 高山美恵君 福祉推進課長 羽田牧子君
子育て支援課長 山中一敏君 環境課長 渡辺勝保君 農林課長 渡辺勇人君 観光課長 三浦吉彦君 都市整備課長 渡辺洋文君 水道課長 白壁孝司君 学校教育課長 清水勝也君 生涯学習課長 中村拓郎君 文化振興局長 堀内 淳君 出納室長兼会計管理者 小林久弥君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 外川 誠 書記 大石将城
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（中野貴民君） 定刻となりました。皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。よろしくお願いをいたします。 郡内では、
新型コロナウイルスが増加をしてきております。ここでブレーキを踏むべきだと、私は思っております。町民の皆様方、また議員の皆様方、執行部の皆様方には、十二分感染予防をしていただき、日々の生活を送っていただきますことをお願い申し上げ、会議に入ります。 欠席及び遅刻議員はありません。 執行部関係の遅刻者を報告いたします。教育長、渡辺政孝君、公務のため遅刻届が出ております。 ただいまの出席議員は16名、定足数に達していますので、会議は成立をいたします。 ただいまから令和２年第４回
富士河口湖町議会定例会第１日目を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長（中野貴民君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（中野貴民君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
富士河口湖町議会会議規則第128条の規定によって、12番、梶原義美君、13番、堀内昭登君を指名いたします。
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△会期の決定について
○議長（中野貴民君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りをいたします。 本定例会の会期は、本日から12月15日までの８日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 異議なしと認めます。 したがって、本定例会の会期は、本日から12月15日までの８日間と決定をいたしました。
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△議員派遣の報告について
○議長（中野貴民君） 日程第３、議員派遣の報告についてを議題といたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、報告をいたします。 議員派遣の報告については、お手元に配付してあります議員派遣報告書のとおりであります。
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△町長挨拶及び提案理由の説明
○議長（中野貴民君） 日程第４に先立ちまして、議案の提案理由等について、町長から説明を求めます。 町長、渡辺喜久男君。 〔町長 渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（渡辺喜久男君） 本日ここに、令和２年第４回
富士河口湖町議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる所存であります。 まず、国内外の情勢でありますが、アメリカにおいてはバイデン氏が次期大統領に就任することが確実となり、国内においては、菅義偉氏が内閣総理大臣に就任して、はや２か月が過ぎようとしております。携帯電話料金の引下げ、デジタル庁の創設、規制改革、不妊治療の保険適用など、矢継ぎ早に打ち出し、総選挙をも先送りしての菅カラーを打ち出しておるところであります。 そうした国内外の情勢下でありますが、まず初めに町民の皆様、そして事業者の皆様には、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、一丸となりマスクの着用、手洗い、３密の回避の徹底など、新しい生活様式の取組を推進していただいていることに、心より感謝を申し上げます。また、感染拡大防止の最前線でご尽力されている全ての医療関係者の方々に、この場をお借りして改めて敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 さて、世界規模で影響を与え続けている
新型コロナウイルス感染症は、アメリカや欧州を中心に感染が再拡大し、我が国においても一時は６月下旬以降、全国的な感染拡大は減少に転じたものの、東京都を中心とした首都圏や大阪府、北海道をはじめ、全国各地で再び急速に拡大し、第３波の様相を呈している中、新たな感染者数や重症者数も最多を更新するような状況が続き、今後、冬の
季節性インフルエンザ流行期と重なることで、より重大な事態になることを危惧しておるところであります。 これまで、11月に観光庁が発表した
宿泊旅行統計調査の速報値では、国内のホテルや旅館への日本人宿泊者数は改善し、持ち直しの状況が見られました。当町においても、同様の傾向が見られ、町独自で実施した町内の
宿泊施設利用者に補助を行う観光支援事業は、宿泊延べ人数で約２万3,000人が利用し、また７月22日に開始された政府の
観光支援事業ＧｏＴｏトラベルと相まって、観光需要を押し上げてきたものと考えております。 この間、町においても、コロナ禍の影響で難しくなった資金繰りの対策のため、借入れの保証料や返済利子を全額補助するとともに、
子育て応援臨時給付金や
在宅介護支援給付金、また
障害児者通所等利用者世帯支援金の給付などの支援を行うとともに、９月上旬から、
くらし応援商品券事業として、町民全てに１万円の商品券の配布を実施しておるところであります。この
くらし応援商品券事業は、コロナ禍の影響により困難を抱えている家庭を支援するとともに、消費需要を決められた期間内において確実に喚起することで、地域経済に活力を与え景気を支えるため、町の募集に応じて登録した町内のあらゆる事業所において利用可能な商品券としたものであります。この商品券の使用期限は、今月31日までとなっておりますので、有効に活用していただきたいと考えております。 また、８月には納涼祭などの観光イベントを実施したほか、10月からは、政府の
地域共通クーポンの利用や、
ＧｏＴｏイートの
ポイント付与事業、同じく県の
プレミアム付き食事券販売も始まり、それぞれの景気浮揚策が景気の持ち直しに貢献してきたものと考えております。 こうした取組により、地域経済の回復に期待をかけてきたところであり、政府の月例経済報告でも、７月から11月までの間、継続して景気は持ち直しの動きが見られると評価してきたところでありました。 しかしながら、こうした経済状況の回復のベースには、常に感染拡大の防止との両立が課題としてあったわけでありますが、11月に入り再び東京都、首都圏や大阪府、愛知県、北海道をはじめ、全国各地で感染が急速に拡大し、危機的な状況となったことで、これらの都道府県は、一部地域において飲食店に営業時間の短縮を要請することなどを決め、またこれらの地域を含む多くの県は
ＧｏＴｏイートの一時停止や利用の自粛要請も決めたところであり、山梨県においても、同様に11月に入り感染症が増加している状況となっているところであります。政府は、12月15日までを今後の感染拡大の抑制のための大事な３週間と位置づけており、予断を許さない状況となっております。 引き続き危機感を持って、安全・安心の下、社会経済活動を継続し、経済活動の回復が図られるよう、感染防止の徹底について、改めて皆様方にお願いを申し上げるところであります。 政府は現在、追加経済対策を盛り込んだ令和２年度第３次補正予算案の編成に着手しているところであります。その中で、コロナ禍の影響により、厳しい雇用情勢が続く中、12月末までとなっている雇用調整助成金の上限額の引上げなどの特例措置の継続や、
観光支援事業ＧｏＴｏトラベルの来年６月までの延長に必要な経費を計上する方針を示しているところであります。雇用の下支えのために、また観光に支えられる町として、ひとまず安堵しているところであります。 しかしながら、この
ＧｏＴｏトラベルも、感染拡大により、11月24日から札幌市と大阪市が対象からの一時除外が決まり、また東京都は、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人への利用自粛要請を決定するなど、感染状況が予断を許さない地域は、ほかにもあることから、除外対象が広がるおそれがあり、回復途上にあった国内観光需要が腰折れになってしまうのではないか、懸念しているところであります。 社会経済活動を推進すれば感染症が増加しかねない、こうした状況の中、
新型コロナ感染症の今後の打開策の鍵となるワクチンが、先週２日にイギリスで承認され、接種が始まったとの報道がありました。我が国が供給を受ける予定のワクチンが承認されたことは初めてであり、今後、こうしたワクチンが国内においても安全性を考慮されながら、一日でも早く実用化されることを願っているところであります。 一方、町ではウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた中で、新型コロナの影響で訪日客が見込めない中、温泉地として国内客の誘致につなげるため、観光関連団体や商工会とともに、温泉地としての知名度を高める狙いで、河口湖駅に温泉地としてのイメージできるような副駅名として、
富士河口湖温泉郷駅と名前をつけるよう要望し、今月１日から導入をされております。そして、この河口湖駅、
富士河口湖温泉郷駅から湖畔を経由し、
河口湖自然生活館や八木崎公園といった観光拠点までのルートに沿って、国際的な観光地にふさわしい情報通信網の整備、
まちなかＷｉ－Ｆｉ設置事業を進めております。現在、設置場所の最終的な確認作業をしており、年度末までにはこうした観光主要ルートや観光拠点、防災拠点などに
フリーＷｉ－Ｆｉが整備され、観光客や住民の皆さんが快適に、また有用に使用できることとなります。 さらに、スポーツ振興とスポーツ合宿などを盛り返し、より豊かな経済発展のための重要資産として、大規模なリニューアルを進めておりますくぬぎ平
スポーツ公園運動場人工芝化事業は、順調に進捗しており、人工芝の敷設工事は終了し、来春には緑鮮やかな人工芝と新たに整備したスタンド、トイレ、倉庫、駐車場などを備えた広大な多目的運動場として生まれ変わり、供用開始される予定となっているところであります。 この多目的運動場の整備により、富士北麓の冷涼な気候を生かして、夏の合宿や大規模な大会の誘致を行うことができるようになり、地域経済の発展に寄与するものと期待をしているところであります。来春の完成後には、施設の
オープニングイベントを開催することも計画をしているところであります。 また、老朽化が著しいために、県に整備を要望してまいりました県営船津浜・平浜駐車場の施設整備については、畳岩から小曲岬裏までの全ての区域を対象に、必要な舗装の打替えや、補修、白線の引き直しや駐車場入り口のバリカーの設置などの整備を行うこととなっております。この事業は、年明けからの着手が予定されており、新年度には新たに観光客を迎えられることとなっております。 また、町の道路網の整備についてでございますが、足和田バイパス、足和田トンネルの整備が県事業として着手されることとなりました。この道路は、合併当初から県に要望してきた路線であり、生活道路や地域間の連携強化だけでなく、町の観光振興や災害時の避難路、また救援物資の輸送路としての役割も期待をしているところであります。 計画ルートは、既に合併支援道路として、役場北側から
県道鳴沢富士河口湖線までの区間が供用開始されておりますが、さらにその先を延伸し、
河口湖南岸道路の県道青木ヶ原船津線に接続するもので、計画総延長は1.1キロメートル、そのうちトンネル延長が845メートルとなっております。先月18日には、地権者約80名を対象とした事業説明会が開催され、計画ルート、道路構成、今後のスケジュールが示されたところであります。 さらに、今年３月に公表された国道137号に、新たな御坂トンネルの整備が計画されております。本県の二大生活圏を結ぶ国道137号は、
甲府富士北麓連絡道路として、国道138号の須走道路を経由し、新東名高速道路につながる重要な路線と位置づけられております。示されたルート案では、整備済み区間である河口地区の山宮トンネルから笛吹市側の
カムイみさかスキー場入り口付近を、ほぼ直線で結ぶ計画となっており、計画延長約5.5キロメートル、そのうちトンネル延長は約4.6キロメートルとなっております。 こうした新たなトンネルなどの整備により、幹線道路のネットワークのみならず、令和９年予定の
リニア中央新幹線の開通と合わせた観光ルートの強化など、地域経済への発展への好影響と、富士山噴火などの自然災害時の道路交通の確保など、様々な効果を期待しているところであります。 次に、ごみ処理の広域化についてでありますが、山梨県内を３ブロックに分けて、ごみ処理施設を集約する県の計画をめぐり、建設予定地が懸案となっておりましたが、都留市中津森地区と
西桂小沼米倉地区の２か所の候補地について、山梨県と関係12市町村での協議を経て、本年10月29日、富士北麓・東部地区として、西桂町小沼米倉地区に施設を整備すること、また、令和14年４月には稼働を予定することなど、将来の共同処理に関わる基本的な合意に至り、11月９日に関係12市町村による基本合意書を締結したところであります。この建設予定地は、
中央自動車道富士吉田西桂スマートインターチェンジに近く、約４ヘクタールの面積であり、総事業費は240億円が見込まれているところであります。 次に、いよいよ令和３年度予算編成方針について、ご説明を申し上げます。 コロナ禍の影響により、経済はいまだ極めて深刻な状況にあり、市町村財政を取り巻く環境は、相当厳しいものになることが予想されているところであります。 町税においては、令和元年度決算において、合併以来、過去最高の約46億7,000万円となりましたが、本年、令和２年度は、収束の見えないコロナ禍にあって、経済状況は一転し、来年度の町税収入は、経験したことのない水準で大きく落ち込むのではないかと懸念しているところであります。 町民税は著しい減額が予想され、また、いまだ先がはっきりと見通せない経済状況から、法人町民税や入湯税、町たばこ税にも大きな打撃があると考えております。また、固定資産税は、事業用資産については、コロナ禍の影響を多大に受けた中小事業者等には、国は、その影響の度合いにより２分の１またはゼロに減免することを発表しており、その財源は町に補填をすると表明はしているものの、どの程度の補填があるのか、今後見極めていく必要があるものと思っております。加えて、地方交付税額は、その増額を期待することは極めて厳しいものとなっており、多額の歳入不足となることを懸念しているところであります。 歳出全般については、高齢化社会などに伴う
社会保障関連経費の増加や、公共施設等の老朽化対策に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化、充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源が、さらに見込まれるところであります。 限られた財源で最大限の事業効果を発揮するために、歳入・歳出の全てを再検証し、事業の適否はもちろんのこと、事業内容や予算額の適正化等にも見直しをし、歳出の削減を図るとともに、創意工夫の意識をもって、施策ごとの重点化、効率化を重視することとするほか、経常的な経費や
普通建設事業費についても、
マイナスシーリングをかけたところであります。 一方、歳入においては、新たな財源の確保に取り組むものとし、その中で、
ふるさと応援寄附金事業においては、今年度、令和２年度、寄附額の大きな伸びが見込まれる中で、令和３年度にはさらなる増額に力を入れることとし、組織の見直しなどを含めて対応をしていきたいと考えておるところであります。 国が現在、編成に着手しておる第３次補正予算を含む今後の国、県の施策の動向にも細心の注意を払いながら、新たな社会に向けた変革など、コロナ禍の対応と、事業の必要性や有効性を精査しながら、限られた財源の中、質の高い予算の編成に臨む所存であります。 依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、一日も早いコロナ禍の収束と、町民の皆様の日常生活、そして経済の回復と発展のため、議員各位をはじめ、町民の皆様にご協力をいただきながら、この難局にあっても町の豊かさを築くために、引き続き努力をしてまいる所存であります。 それでは、今議会に提出いたしました議案等の概要を申し上げます。 提出案件は全部で16件であります。内訳は、条例の新規制定が１件、一部改正が６件、町道の路線認定が１件、補正予算では、特別会計が７件及び一般会計の補正予算であります。 まず、条例の新規制定でありますが、富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例の制定については、小規模企業の振興を図るため、町、事業者、商工会等の役割などを定めることで、総合的に施策を推進するための条例を制定するものであります。 条例の一部改正は６件でありますが、そのうち５件は、関連する上位法令等の改正に伴い、条項、文言の改正を行うものであります。また、富士河口湖町運動場条例の一部を改正する条例は、くぬぎ平
スポーツ公園運動場の改修に伴い、名称及び利用料金の改正をする必要があるため、改正をするものであります。 次に、補正予算につきましては、特別会計７会計と一般会計でありますが、そのうち令和２年度
一般会計補正予算（第７号）の概要について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に５億5,025万5,000円を追加し、歳入歳出の総額を170億3,644万2,000円とするものであります。 まず、歳入の主なものをご説明いたします。 町税9,000万円と繰入金３億7,805万円を減額としました。また、地方交付税１億9,737万6,000円、国庫支出金３億8,842万円、寄附金３億3,212万円及び町債5,500万円を、それぞれ増額をいたしたところであります。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 総務費では、
ふるさと応援寄附金が増額となる見込みにより、
ふるさと応援寄附基金積立金として１億6,876万3,000円、及び同寄附金の増額に伴う寄附者への返礼等として１億6,323万7,000円を増額したところであります。 民生費は、介護給付・訓練等給付費など8,150万円の増額と、認定こども園、幼稚園、私立保育所等への委託料5,740万円の増額であります。 衛生費は、
ロタウイルス定期接種化に伴う委託料312万1,000円、コロナ禍における温泉事業者に対する温泉使用料減免に伴う補填として、
温泉事業特別会計への操出金919万5,000円の増額であります。 農林水産業費は、
特定鳥獣駆除報償、松くい
虫被害木駆除委託料などで367万8,000円の増額であり、商工費は、山梨県の
新型コロナウイルス感染防止に係るグリーン・
ゾーン認証取得事業者に対する町単独の備品購入補助金の上乗せ分750万円の増額であります。 また、土木費は、
町道拡幅事業等に600万円を増額し、また温泉使用料の減免に伴い、対応する下水道使用料についても減免したことによる
下水道特別会計に対する財源の操出金100万5,000円の増額であります。 教育費は、
新型コロナ対策として、小学１年生から中学３年生までの全ての児童・生徒に、１人１台の情報端末を、今年度において全て購入することとしましたが、そのタブレット端末の初期設定に伴う費用として1,291万3,000円を増額し、また、現在、人工芝化を含む大規模なリニューアルを進めておりますくぬぎ平
スポーツ公園運動場の来春の完成に合わせ、広報活動のための費用として38万9,000円の増額であります。 また、総務費から教育費までを通して、このコロナ禍を受け、中止、延期となった事業などの経費や、改めて事業を見直しすることで歳出予算を削減したものなどの経費について、減額をしておるところであります。 以上で、本定例会に上程いたしました令和２年度
一般会計補正予算（第７号）の説明とさせていただきました。 詳細な内容や特別会計の補正につきましては、各常任委員会において、担当課長からご説明させていただきますので、ご審議の上、何とぞご議決を賜りますようお願い申し上げ、概要等の説明とさせていただくものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等の委員会付託及び付託省略について
○議長（中野貴民君） 日程第４、議案等の委員会付託及び付託省略についてを議題といたします。 お諮りをいたします。 お手元に配付してあります議案付託表（案）のとおり、各常任委員会への付託及び付託省略をしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 異議なしと認めます。 したがって、日程第４、議案等の委員会付託及び付託省略については、議案付託表（案）のとおり決定をされました。 引き続き、各常任委員会の付託を省略された議案について、会議で審議を行います。
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△議案第１０１号 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例の制定について
○議長（中野貴民君） 日程第５、議案第101号 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例の制定についてを議題といたします。 書記に朗読をさせます。 大石将城君。
◎書記（大石将城君） 朗読します。 議案第101号 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例の制定について。 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例。 第１条、この条例は、中小企業者及び小規模企業者が、富士河口湖町における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、町の責務並びに事業者、地域経済団体、教育機関及び金融機関の役割並びに町民の協力体制を明らかにすることにより、中小企業者・小規模企業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業者・小規模企業者の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与することを目的とする。 第２条、この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 第１号、中小企業者。中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当するもので、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第２号、小規模企業者。法第２条第５項に規定する小規模企業者で、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第３号、大企業。中小企業及び小規模企業以外の事業を営むもので、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第４号、事業者。中小企業者、小規模企業者及び大企業をいう。 第５号、地域経済団体。商工会法第３条に規定する商工会及び地域産業の振興を図ることを目的とする団体で、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第６号、教育機関。学校教育法第１条に規定する学校をいう。 第７号、金融機関。銀行、信用金庫、信用組合その他の金融業を行うもので、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。 第３条、中小企業者・小規模企業者の振興は、中小企業者・小規模企業者が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業者・小規模企業者の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、都道府県その他関係機関との連携を図り、中小企業者・小規模企業者の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。 第４条、町は、前条に掲げる基本理念を達成するための基本方針を次のとおり定める。 第１号、中小企業者・小規模企業者の経営の改善及び向上に対する自主的な努力及び創意工夫による取組を尊重して推進するものとする。 第２号、町外からの財の獲得や町内事業者間の取引の活性化など、中小企業者・小規模企業者による地域における経済活動の活性化を目指して推進するものとする。 第３号、町、国、山梨県その他関係地方公共団体、事業者、地域経済団体、教育機関、金融機関及び町民との連携及び協力により推進するものとする。 第４号、雇用の確保及び拡大をもたらすことから、町内の頑張る中小企業者及び小規模企業者を支援することにより推進するものとする。 第５条、第３条の基本理念に基づき、町が講ずる振興施策を次のとおり定める。 第１号、中小企業者・小規模企業者の経営基盤の強化を図ること。 第２号、中小企業者・小規模企業者の技術力及び経営力の高度化を図ること。 第３号、事業者、地域経済団体、教育機関及び金融機関との連携強化を図ること。 第４号、中小企業者・小規模企業者の事業活動を担う人材を確保し、育成し、及び定着の推進を図ること。 第５号、中小企業者・小規模企業者の新たな事業活動の推進を図ること。 第６号、中小企業者・小規模企業者に関する情報発信の強化を図ること。 第７号、中小企業者・小規模企業者と町民との協働を図ること。 第８号、前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める施策。 第６条、町は、前条に定める振興施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な調査及び研究を行い、財政上の措置を講ずるものとする。 第７条、中小企業者・小規模企業者は、地域社会と調和するよう十分配慮しながら、社会的責任を自覚し、自主的な努力及び創意工夫により、経営基盤の強化、人材の育成、地域からの雇用の促進及び雇用環境の充実に努めるものとする。 第２項、大企業は、中小企業者・小規模企業者が地域社会の発展に欠くことができない存在であることを認識し、ともに地域社会に貢献するように努めるものとする。 第３項、事業者は、地域経済団体に加入するよう努めるとともに、地域社会における責任を自覚し、町が行う振興施策及び地域経済団体が行う中小企業者・小規模企業者の振興のための事業に、積極的に協力するものとする。 第８条、地域経済団体は、中小企業者・小規模企業者の自主的な努力を促し、かつ、創意工夫の取組みを支援するとともに、相互に連携するよう努めるものとする。 第２項、地域経済団体は、町が行う振興施策に積極的に協力するとともに、振興事業を積極的に推進するものとする。 第９条、教育機関は、中小企業者・小規模企業者が取り組む事業活動に協力するよう努めるものとする。 第10条、金融機関は、中小企業者・小規模企業者が経営の革新及び経営基盤の強化に取り組むことができるよう、円滑な資金の供給をはじめ経営相談等を通じて支援を行うことにより、中小企業者・小規模企業者の成長発展に協力するように努めるものとする。 第11条、町民は、中小企業者・小規模企業者が町の発展に寄与することについて理解を深めるとともに、振興施策及び振興事業に参加及び協力するよう努めるものとする。 第12条、町は、中小企業者・小規模企業者の振興に関する施策の策定に当たっては、当該施策に中小企業者・小規模企業者その他の関係団体の意見を反映させるため、中小企業者・小規模企業者その他の関係団体に対し、当該施策に関する意見の交換の促進を図るための措置を講ずるものとする。 第13条、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。 附則、この条例は、公布の日から施行する。 以上で、朗読を終わります。
○議長（中野貴民君） 提案理由の説明を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） 議案第101号 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例の制定について。 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案の理由ですが、町の事業者の９割を占める小規模事業者の振興を図るため、中小企業基本法の基本理念にのっとり、条例の制定をする必要があるため、ここに提案するものです。 それでは、条例の内容を説明いたします。 第１条につきましては、条例の制定の趣旨、目的を表現したもので、中小企業振興施策推進をすることにより、町経済の持続的発展と町民の生活の向上につなげることを目的としております。 第２条につきましては、本条例において、用語の定義を定めているものでございます。 第３条については、中小企業振興の基本的な考えを定めております。 １枚おめくりください。 第４条につきましては、前条の基本理念に基づき基本方針を定め、推進していく内容となっております。 第５条は、３条の基本理念に基づき、町が講ずる振興施策を定めております。 第６条は、５条に基づき、総合的に推進していく内容となっております。 第７条は、中小企業者・小規模企業者、大企業は地域への貢献及び地域振興の発展に協力を求めるものであります。 第８条、中小企業者・小規模企業者は、意欲ある前向きな取組と振興のための施策に協力することとしております。 第９条、教育関係機関は、中小企業の成長発展に寄与するよう努力を求めるものとしております。 第10条、中小企業者が事業活動を行う上で、円滑な資金調達は不可欠なものであり、中小企業の発展のために、経営基盤の強化及び経営発展により一層の協力を求めるものです。 第11条は、中小企業者は、将来を担う人材の育成などの地域経済の発展や町民生活の向上に重要な役割を果たしており、このことに対する町民の理解と協力を求めるものとなっております。 第12条、中小企業の振興を推進するに当たり、関係機関との意見の交換などを行い、経済情勢や地域の課題などを的確に把握し、検討をしていくこととなっております。 第13条、この条例に規定している事項に関し、要綱等で定めるものとなっております。 原則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。 以上、条例の制定について説明させていただきました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） まず、大変重要な条例案だと思うんですが、もし条例が制定されましたなら、この条例の内容は、事業者はもちろんですが、町民にもどのように周知を行っていくか伺います。
○議長（中野貴民君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） 制定後につきましては、この条例の内容を町の広報またはホームページで周知を図ってまいります。また、商工会とも併せて周知を行っていくように考えております。 以上です。
○議長（中野貴民君） ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 昨年12月議会の一般質問への答弁で、観光課長は、条例及び計画を制定するに当たり、制定されている近隣の市町村の現状等を伺うとともに、商工会並びに金融団体、また町内の小規模企業者から意見聴取などを実施する中で、当町の実情に合う条例の制定に向けて取り組むという答弁をされておりますが、とりわけ小規模企業者の意見をどのように聴取し、条例に反映させたか伺います。
○議長（中野貴民君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） 町では、商工会また金融機関等の団体と緊密に連絡を取り合う中で、河口湖商工会では、伴走型小規模事業者支援推進事業を、10月、11月、12月に、専門家によります個別相談、また専門家の支援をいただく中で、小規模事業者の相談内容を伺っております。 そういった内容を踏まえまして、本条例に反映をさせております。 以上です。
○議長（中野貴民君） ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 商工会の役割は大変大きいんですけれども、ずっと何回も言っていますけれども、やっぱり町として直接事業者のお話を聞くということが大事、それも大事だと思うんです。それで、同じく12月議会の去年の一般質問で、地元業者の悩みを町が直接聞いて、その実情をつかむと、こういうことを求めましたが、まさに今はコロナ禍において、そのことが重要になっていると思います。 今回の条例案の第12条には、町が施策を策定するに当たって、当該施策に中小企業者・小規模企業者その他の関係団体の意見を反映させるため、中小企業者・小規模企業者その他の関係団体に対し、当該施策に関する意見の交換の促進を図るための措置を講ずるとありまして、さらに第６条には、町の責務ということで、振興施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な調査及び研究を行うという条文があります。この２つの条文というのは、大事だと思うんですが、この２つの条文に基づいて、地元業者の悩みを直接聞いて、その実情をつかむことが、今ほど求められていることはないと思いますが、町として、どのように取り組んでいくか伺います。
○議長（中野貴民君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） まだ事務レベルではありますが、現状を踏まえた情報交換、商工会また近隣の鳴沢村と一体となって、相談日の実施に向け、今検討をしているのが現状であります。 以上です。
○議長（中野貴民君） ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） ぜひ、きめ細やかに事業者の声を聞いて、施策に反映していくということで、この条例がコロナ禍において制定されるということは、大変意義深いと思いますので、ぜひこの条例を生かして、施策を進めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中野貴民君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 日程第５、議案第101号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第５、議案第101号 富士河口湖町中小企業者・
小規模企業者振興基本条例の制定については、原案のとおり可決をされました。
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△議案第１０２号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（中野貴民君） 日程第６、議案第102号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 住民課長、梶原浄君。
◎住民課長（梶原浄君） 議案第102号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、ご説明をさせていただきます。 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案理由は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要があることから、ここに提案するものです。 それでは、改正条文に沿って、内容を説明いたします。 １枚おめくりください。 例規集では、第１巻の7,527ページからとなっております。 今回の改正内容は、令和２年度税制改正において、個人所得課税が見直しされたことを踏まえ、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定基準を見直しすることによる所要の改正を行うものです。 第22条は、国民健康保険税の減額について規定しておりますが、第22条第１号に規定の７割軽減の対象となる世帯の基準、同条２号の５割軽減対象世帯の基準、同条第３号の２割軽減の対象世帯の基準のそれぞれについて、同様の改正を行うものでございます。 まず１点目は、国民健康保険税の減税対象となる所得の基準について、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにより、給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替等となることに伴い、国民健康保険税の負担軽減に関して、意図せざる影響や不利益が生じないようにするため、軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を現行の33万円を43万円に引き上げるものです。 ２点目は、一定の給与所得者などが２人以上いる世帯は、個人所得課税の見直し後においては、国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから、この影響を遮断するため、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計から１を減じた数に10万円を乗じた金額を加えるよう、軽減判定基準の見直しを行うものです。 次に、附則第２項は、公的年金等の所得にかかる国民健康保険税の課税の特例について規定していますが、当該改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 附則としまして、この条例は令和３年１月１日から施行するものです。また、附則第２項、適用区分は、この条例による改正後の富士河口湖町
国民健康保険税条例は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとします。 以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 討論なしと認めます。 日程第６、議案第102号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第６、議案第102号 富士河口湖町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決をされました。
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△議案第１０３号 富士河口湖町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（中野貴民君） 日程第７、議案第103号 富士河口湖町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 住民課長、梶原浄君。
◎住民課長（梶原浄君） 議案第103号 富士河口湖町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明をさせていただきます。 富士河口湖町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案理由は、令和２年度税制改正において、延滞金の割合などの見直しが行われたことに伴い、条例の一部を改正する必要があることから、ここに提案するものです。 それでは、条文に沿って内容をご説明いたします。 １枚おめくりください。 例規集では第２巻の1,521ページからとなっております。 条例の内容につきましては、租税特別措置法及び地方税法の改正に合わせ、用語自体の見直しにより、この条例の附則第２項に規定の特例基準割合を延滞金特例基準割合と改め、計算の前提となる割合を平均貸付割合とするものです。 次に、附則第４号についても、地方税法の改正と同様に、割合が０％となることのないよう、年0.1％未満の割合であるときは、年0.1％の割合と規定するものです。 附則として、この条例は令和３年１月１日から施行するものです。また、附則第２項、経過措置として、この条例の規定は令和３年１月１日以降の期間に対する延滞金について適用し、同日前に対応する延滞金については、なお従前の例によるものとします。 以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 討論なしと認めます。 日程第７、議案第103号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第７、議案第103号 富士河口湖町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決をされました。
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△議案第１０４号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（中野貴民君） 日程第８、議案第104号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 健康増進課長、高山美恵君。
◎健康増進課長（高山美恵君） それでは、議案第104号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明をいたします。 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案理由でございますが、令和２年度の税制改正において、租税特別措置法が改められたことに伴い、条例の一部を改正する必要があるため、ここに提案いたします。 次のページをお開きください。 例規集第２巻2,705ページを併せてご覧ください。 改正の内容ですが、令和２年度の税制改正による租税特別措置法の改正の第93号第１項に規定されていた特例基準割合が、利子税特例基準割合、延滞特例基準割合、還付加算金特例基準割合と、それぞれ名称が変更され、計算の前提となる割合が新たに平均貸付割合と規定されました。 これにより、地方税法においても同様に改正がされたため、平均貸付割合とともに改正する必要があるためです。 改正文ですが、附則第２項、延滞金の割合等の特例に規定された特例基準割合を、延滞税特例基準割合と改名することと、延滞金の額の計算において、計算の前提となる割合を平均貸付割合とし、新たに３項を加え、改めるものです。 なお、附則は令和３年１月１日から施行することを規定いたしました。 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 討論なしと認めます。 日程第８、議案第104号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第８、議案第104号 富士河口湖町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決をされました。
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△議案第１０５号 富士河口湖町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（中野貴民君） 日程第９、議案第105号 富士河口湖町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
子育て支援課長、山中一敏君。
◎
子育て支援課長（山中一敏君） 議案第105号 富士河口湖町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。 富士河口湖町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案理由でございますが、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことに伴い、同法を引用しております富士河口湖町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を改正する必要があるため、ここに提案するものであります。 次ページをお開きくださいませ。 例規集は第２巻791ページからになります。 今回の改正の内容ですが、昨年12月に閣議決定されました対応方針により、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととされました。これを受け、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これが本年６月に公布され、関係法令が改正されたところであります。 町条例第２条第１項の規定は、条例における用語の意義を規定するものでありますが、改定する同条同項第23号は、
特定地域型保育事業の意義を規定するために、子ども・子育て支援法第43条第３項に規定する
特定地域型保育事業と引用していましたが、さきの地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法の同条同項が繰上げされる改正があったため、条例の一部を変更するものであります。 なお、附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものとします。 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 討論なしと認めます。 日程第９、議案第105号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第９、議案第105号 富士河口湖町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決をされました。
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△議案第１０６号 富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（中野貴民君） 日程第10、議案第106号 富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。
子育て支援課長、山中一敏君。
◎
子育て支援課長（山中一敏君） それでは、議案第106号 富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明いたします。 富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案理由でございますが、税制改正により、所得税法第２条第１項第33号に規定されている配偶者控除の見直しが行われ、同法を引用しています富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する必要があるため、ここに提案するものであります。 次ページをお開きください。 例規集は第２巻907ページからになります。 この所得税法等の一部を改正する等の法律により、所得税法第２条第１項第33号に規定されております控除対象配偶者の名称が、同一生計配偶者とされ、改めて定義されたところであります。今回の条例の改正ですが、富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例には、受給資格者の要件に所得制限を第３条第２項第６号に規定しております。文言について、所得税法における控除対象配偶者の用語を、同じ範囲を示す用語である同一生計配偶者に置き換えるものであります。 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものとします。 以上、ご説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 討論なしと認めます。 日程第10、議案第106号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第10、議案第106号 富士河口湖町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決をされました。
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△議案第１０７号 富士河口湖町運動場条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（中野貴民君） 日程第11、議案第107号 富士河口湖町運動場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 生涯学習課長、中村拓郎君。
◎生涯学習課長（中村拓郎君） 議案第107号 富士河口湖町運動場条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明いたします。 富士河口湖町運動場条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案理由ですが、くぬぎ平
スポーツ公園運動場の人工芝生化事業の完成により、運動場条例を改正する必要があるため、提案するものであります。 例規集第１巻9,233ページを併せてご覧ください。 くぬぎ平運動場の人工芝生化事業の完成により、既存天然芝の第一サッカー場、第二サッカー場に加え、最大で少年サッカーで６面、一般サッカーで３面、野球で４面が取れる運動場が整備されることになります。 それでは、改正の内容についてご説明いたします。 次のページをお開きください。 今回の改正は、主にくぬぎ平
スポーツ公園運動場サッカー場の名称及び運動場の利用料金についての改正となります。 まず、運動場条例第２条の表ですが、町内の14か所の運動場の名称及び位置を定めておりますが、くぬぎ平
スポーツ公園運動場の後ろに「（人工芝）」を加え、第一サッカー場及び第二サッカー場の後ろにそれぞれ「（天然芝）」を加えるものであります。 次に、別表第１の改正ですが、別表第１は、それぞれの運動場の利用区分、利用時間別の利用料金を規定しております。まず、第２条と同じく、名称をくぬぎ平
スポーツ公園運動場第一サッカー場、第二サッカー場の後ろに、運動場には「（人工芝）」を、サッカー場には「（天然芝）」を加え、次に人工芝運動場の利用区分、利用料金を、少年サッカー１面、午前９時から正午までを9,000円、正午から午後５時までを１万5,000円、一般サッカー１面、午前９時から正午までを、少年サッカーの２倍の面積を使用しますので１万8,000円、正午から午後５時までを３万円、野球１面、午前９時から正午までを、少年サッカーの1.5倍の面積を使用しますので１万3,500円、正午から午後５時までを２万2,500円に改めるものであります。 次のページをお願いいたします。 同表備考第１号ただし書き中に、「くぬぎ平
スポーツ公園運動場（人工芝）」を加え、第一サッカー場及び第二サッカー場の後ろに、それぞれ「（天然芝）」を加えるものであります。また、同表備考第２号を第３号とし、第１号の次に、「２ くぬぎ平
スポーツ公園運動場（人工芝）町内者の使用料は、３分の１の額とする。」を加えるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 討論なしと認めます。 日程第11、議案第107号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第11、議案第107号 富士河口湖町運動場条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決をされました。
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△議案第１０８号 町道の路線認定について
○議長（中野貴民君） 日程第12、議案第108号 町道の路線認定についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 都市整備課長、渡辺洋文君。
◎都市整備課長（渡辺洋文君） 議案第108号 町道の路線認定につきまして、ご説明申し上げます。 道路法第８条第２項の規定により、下記町道を認定したいので、議会の議決を求めます。 令和２年12月８日提出。富士河口湖町長、渡辺喜久男。 提案理由ですが、開発行為に伴い、道路部分の町道認定する必要があるため、ここに提案いたします。 路線番号4242、路線名称４－4242、起点番地先、大字船津字上海言塚1807番10、終点番地先、大字船津字上海言塚1807番１、幅員６メートルから10.03メートル、延長98.28メートルでございます。 次のページの位置図をお開きください。 場所は、役場の西側に位置する町道0245八木崎線に面する分譲地になります。 次のページをお開きください。 分譲地内を表した図面になります。14区画の分譲地の中を走り、北側の町道4143号線と西側の町道0204号八木崎線を結ぶ道路になります。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中野貴民君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 討論なしと認めます。 日程第12、議案第108号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りをいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中野貴民君） 起立全員であります。 したがって、日程第12、議案第108号 町道の路線認定については、原案のとおり可決をされました。 暫時休憩をいたします。 午後は、１時30分から再開をいたします。
△休憩 午前１１時２３分
△再開 午後１時３０分
○議長（中野貴民君） 休憩を閉じ、再開をいたします。
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△代表質問
○議長（中野貴民君） 日程第13、町政全般に対する代表質問を行います。 代表質問の通告者は、会派明日の町政を考える会、２番、渡辺英之君、会派町民と共にあゆむ会、６番、渡辺武則君です。 順次発言を許可いたします。 念のため申し添えますが、質問形式は一問一答方式とし、持ち時間は、代表質問については、関連質問、答弁を含めて90分以内とします。また、再質問は、代表質問者が２回、関連質問者は１回までとします。 それでは、始めます。
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△渡辺英之君
○議長（中野貴民君） 会派明日の町政を考える会、代表質問をしてください。 ２番、渡辺英之君。 〔２番 渡辺英之君 登壇〕
◆２番（渡辺英之君） 議席２番、渡辺英之。議長より質問の許可をいただきました。 会派代表、倉沢鶴義議員と共に、会派明日の町政を考える会を５名で結成いたしました。初めての代表質問の機会を与えてくださいました議長、関係各位に感謝とお礼を申し上げ、通告に従いまして、町政全般にわたり、代表質問をさせていただきます。 今年も残すところ僅かになりました。振り返ると、中国武漢市の
新型コロナウイルスの感染患者が見つかってから11月に至るまで、世界各国で約5,624万人、死者134万人、日本国内においては、11月の時点で感染者数12万5,932人、重症者280人、死亡者数1,954人、また、山梨県の感染者数、11月時点298人、死亡者数７人、いまだ全国的に感染拡大に歯止めがかからない状況であります。11月には、コロナ感染第３波とされる中、国内感染者数初の2,000人超え、過去最多を更新している状況で、県内でも11月感染76人、最多に並ぶ状況にあります。 今述べた感染状況は、11月、通告書を出した時点であり、12月に入っての現状は、急激に増えており、国内で16万2,837人、県内では422人、都留市ではクラスターが最大規模で発生していて、家族ら関連を含めると34人確認され、高校クラスターは23人に拡大しています。富士北麓地域の感染拡大が懸念されるところです。 そんな中、さきのアメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利をしていますが、トランプ政権がこれを不服として裁判を起こしています。日本と同盟を結ぶアメリカ合衆国内の動向が、世界経済に与える影響は計り知れない状況にあり、アメリカ国内が混乱をしている間にも、中国のきな臭い行動が気になるところです。 世界経済の成長率も、コロナの感染拡大により、大恐慌以来とも言える大幅な景気後退局面にあり、日本経済もＧＤＰ成長率は、前年比７％前後の大幅なマイナス成長を予測しています。国内の経済の混迷を深めている中、県を含め各自治体は、ここで来年度の予算編成を迎えようとしています。 そこで質問です。コロナ禍の中、令和３年度に向けての予算編成についてです。 町長２期目の公約として、観光立町の推進、災害に備えての基盤整備の推進、教育の充実、福祉の充実の４つの柱を掲げました。
まちなかＷｉ－Ｆｉ設置事業、くぬぎ平
スポーツ公園運動場の人工芝生化工事、町道改修、雨水対策工事、そのほかにも数々の事業を展開してまいりましたが、コロナによる緊急事態宣言から深い景気の落ち込みに陥り、企業倒産、失業者の拡大により、収入減少世帯も拡大し、消費の下振れ要因となりました。 国も１人当たり10万円の特別給付金12兆7,000万円、押上げ効果は３兆5,000万円、一定の経済効果は見込まれましたが、財源対比で消費に回った割合は３割にとどまり、費用対効果は低い状態になっています。 富士河口湖町も、コロナ対策などとして、財政調整基金約15億6,000万円より、およそ９億円を今年度予算に組み込んだということですが、町長の描いている構想も軌道修正しなければならない事態になっていると思います。このコロナ禍の中での税収の落ち込み、コロナ対策における補正予算の支出、想定外のことだと思います。 来年度予算編成に向けて、税収が落ち込む中、大変財政事情の厳しい折ではありますが、新年度に向けた主要事業、また施策について、予算概要をお聞かせください。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 総務課長、相澤一憲君。 〔総務課長 相澤一憲君 登壇〕
◎総務課長（相澤一憲君） ただいまの質問について、答弁をいたします。 世界規模で影響を与え続けております
新型コロナウイルス感染症は、我が国におきましても、東京都を中心とした首都圏、大阪、これらの土地をはじめ、全国各地で再び感染が急速に拡大し、回復基調にあった我が国の経済を再び大きく脅かしております。 こうしたコロナ禍の状況の中、市町村財政を取り巻く環境は極めて深刻な状況にあります。来年度の町税の収入は、令和２年においてコロナ禍の影響を顕著に受けた所得に対し課税されます。個人町民税をはじめ、大きな減収となることが予想されております。固定資産税におきましても、事業用資産については、コロナ禍による影響の度合いによりまして、減免することを国が表明しており、その財源の補填がどの程度になるのか、今後見極めていく必要があります。 一方で、歳出につきましては、高齢化社会などに伴います
社会保障関連経費の増加、また施設の維持管理経費に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化充実等の喫緊の課題に対応するための必要な財源が見込まれ、さらに
新型コロナウイルス感染症への対応など、多額の歳入不足が懸念されるところとなっております。 新年度の予算編成につきましては、今月中旬をめどに、各課からの予算要求がそろい整理した上で、年明けから本格的な編成に入ることとなりますが、現在継続している事業では、富士登山道線道路整備事業がございます。令和３年度に電柱の地中化事業の最終年度を迎え、国道南の電柱の撤去等がなされ、景観に配慮した道路になるとともに、災害における停電などの被害に対応した道路となります。また、船津小学校新校舎建設事業につきましては、校舎の完成に引き続き関連工事といたしまして、新校舎北側駐車場、南側外構整備、また運動場整備や防球ネット、照明設備の整備などを予定しております。さらに、屋内運動場の老朽化に伴う大規模改修の計画を行っていきたいと考えております。 また、大規模なリニューアル化を進めておりますくぬぎ平
スポーツ公園運動場人工芝生化事業については、順調に進捗しており、来春には新たに整備したスタンド、トイレ、倉庫、駐車場などを備えました多目的運動場として生まれ変わる予定となっております。完成後につきましては、この運動場が有効、有意義に活用され、これまで以上にスポーツの振興や地域経済の発展に寄与するよう、宣伝活動などに努めてまいりたいと考えております。 また、小立保育所におきましては、隣接地を公共用地として取得することを計画しております。 ソフト事業におきましては、町長が２期目の公約として挙げました小・中学校並びに保育所の給食費完全無償化事業、乳幼児のおむつ用品支給事業、高齢者に対するドライブレコーダー及び踏み間違い防止装置支給事業などは、新年度におきましても、引き続き継続をしていきたいと考えております。 年明けより本格的な予算編成に入りますが、新年度予算編成に向けては、総合計画また総合戦略に基づく事業の推進をはじめ、観光立町の推進、災害に備えての基盤整備の推進、教育の充実、福祉の充実、少子化対策、環境対策、社会基盤整備事業など、取り組むべき事業は多岐にわたっておりますが、コロナ禍の中、財源の不足が予想される中で、全ての事業に深く取り組むことは極めて困難な状況です。国が現在、編成に着手しております第３次補正予算、また令和３年度当初予算の情報など、今後の国・県の施策の動向に細心の注意を払いながら、新たな社会に向けた変革など、コロナ禍への対応と事業の必要性や有効性を精査しながら、限られた財源の中で、質の高い予算の編成に臨みたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ２番、渡辺英之君。
◆２番（渡辺英之君） それでは、再質問をいたします。 総務課長より、町の経済状況の答弁をいただき、さらに危機感を共有し、議員としてさらに襟を正し、この難局に行政と共に取り組む覚悟を一層強く持った次第です。 それでは、再質問ですが、コロナ禍の中、47都道府県財政調整基金がコロナ感染症対策により３分の１近くに減少し、１兆318億円がコロナ対策に充てられ、東京都に至っては、9,032億円から493億円に95％近く減少し、全国で経済の減速とともに、今後の財政運営を懸念する声が広がっている状況である中、当町でもコロナ対策に９億円を組み込んでいますが、費用対効果も検証する必要があると思われます。 行政側からして、どのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長（中野貴民君） 総務課長、相澤一憲君。
◎総務課長（相澤一憲君） コロナ禍の対策におきましては、これまで多くの予算を補正予算につぎ込んで対策をしてまいりました。 主な事業といたしましては、
子育て応援臨時給付金をはじめ３つの給付金、また観光支援事業につきましては、補助クーポンの事業をしてまいりました。また、
くらし応援商品券事業なども、経済の浮揚のためにやってまいりました。また、あるいは子供の教育のためには、情報端末の購入事業ということで、小・中学生の皆様に１人１台の端末をということでやってまいりました。 そのほかにも、たくさんの事業をしてまいりましたけれども、今このコロナ禍の中にありまして、実施済みの事業、また今継続中の事業、それから今後に向けての事業といったものもあります。そうした中で、もちろん費用対効果というものも今後検証していく必要があろうかというふうに思っております。 以上です。
○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 ２番、渡辺英之君。
◆２番（渡辺英之君） それでは、再々質問をいたします。 コロナ禍の感染状況が見通しのつかない中、またコロナワクチンにおいても、ファイザー製薬、モデルナ、来年の中頃には供給を受けることで合意しているそうですが、まだ安全性から見ると不安が残りそうで、健康被害が出た場合には国が補償するとしています。 感染拡大により、ますます景気後退に歯止めがつかず、税の入りの部分が大変な状況に陥ることに危機感を覚えます。納税の猶予、固定資産の減免、国保税の減免・減額等、来年度の税の落ち込みは予想以上に厳しいものと認識していますが、当町において、税の入りをどのように捉えているのか、また税の１年間猶予の事業者の状況はどのように推移しているのかお聞きいたします。
○議長（中野貴民君） 税務課長、渡辺幹雄君。
◎税務課長（渡辺幹雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が落ち込んでしまった方や事業所は、観光立町である当町においては、相当数いると推測されます。それが来年度の税収にどの程度影響を与え、実際にどのくらい落ち込むのかは、感染の拡大状況に左右されまして、ここでははっきりと税額がどうなるかお示しすることはできないところではございますが、これまで徴収猶予や減免申請の受付、また納税の問合せ等を受けてきた中での感覚では、個人町民税と法人町民税は、前年より数割程度税収が落ち込むのではないかと考えております。 また、固定資産税は、国の補填はあるものの、令和３年度の減免制度によって、最大数億円減少すると推察されるところであります。加えて、感染が広まり、外出自粛等で来町者数が減少すると、それに連動して入湯税、たばこ税、遊漁税も落ち込んでいきます。固定資産税の減免申請も、また申告も、来年に入ってからになりますので、予算編成の段階では、実際どの程度、税が減少するのか正確な数字を出すことができず、推測値を出しながら予算編成に臨んでいくしかないと考えております。 また、今後、予算額については、状況に合わせながら随時見直す必要もあるのではないかと考えております。 今年度実施している徴収猶予についてですが、11月末現在の許可件数は93件で、猶予額の合計は１億2,913万3,000円となっておりまして、このうち令和３年度に繰り越す分が１億550万1,000円となりまして、固定資産税の猶予額が全体の82％を占める形となっております。 徴収猶予申請の状況ですが、受付開始当初は集中した申請も、申請期限が近づくにつれまして減少しまして、ここ数か月は月に数件程度、申請が上がってくるといった状況となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 関連質問はありますか。 13番、堀内昭登君。
◆１３番（堀内昭登君） それでは、関連質問をさせていただきます。 本年９月の議会、決算特別委員会総括質疑において、来年度の町税は
新型コロナウイルス感染拡大により、法人町民税、入湯税、たばこ税等約５億円の減収が見込まれることと発言されました。12月に入り、町長は各担当課長と新年度予算のヒアリングの最中だと承知しております。大変苦慮していることは、12月議会提出議案概要等の説明においても、令和３年度予算編成に対する決意が述べられておりました。 来年度予算編成に当たり、町政基盤の安定、持続可能性を維持するため、行財政改革は待ったなしであります。新年度の当初予算に対する町長の思いを改めてお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 町長、渡辺喜久男君。
◎町長（渡辺喜久男君） 今、会派の質問者からの質問をいただき、また今、関連質問として、堀内議員から町長の新年度予算の基本方針の考え方を述べろという質問だろうというように思いますが、何といっても、今年１年を振り返りますと、コロナ一色であったわけです。ちょうど１年がたとうとしております。 このコロナに対しましては、国もいわゆる第１次補正予算において１兆円という莫大な金を組みました。国民に10万円ずつ配布をしたところでございます。先ほど代表質問者から、こういった今までの経過について検証も必要だろうということですが、この10万円については、ほとんどが金融機関へ行ったのではないかと思っております。 先ほど質問者からは、３割程度の効果があったということでございますけれども、私も同様に、そのように感じており、金融機関は中太りをしておるというように思っています。 しかし、こういった現象を町の行政に当てはめますと、現金配布につきましては、３万円、５万円、５万円とやってきました。これについては、私は効果があったではないかというように感じております。現在進んでおります商品券の２億6,600万、これも今盛んに消費がされました。経済活動に役立っておるというように思っております。 ですから、今までのコロナ対策の検証をしろということですが、この質問に対しては、私は反論をせざるを得ないというように、まずもって思っておるところでございます。 そうした中で、私どもは、今約９億円を町民に支出をしたものでございます。現在、財政調整基金６億円の残高でございます。これは、大変今後の事業展開に厳しい数字でございます。また、もう一つ、そうやって歳出で見たものを、歳入はどうなんだということになろうかと思いますけれども、本年、令和２年度の税収が５億円ほど減収になります。当初45億という税収を見ておりましたけれども、そのうちの５億、これは大変な数字でございます。現在、この減収について大変苦慮しておるところでございますが、国は減収をした場合に借金もしろと言っております。正式名称は減収補填債、税が減った分を補填する起債をかけろと言っております。 私は、この減収補填債は、全額許可されるものと思っておりましたが、そうではない。法人町民税だけの減収が対象です。これから議員の皆様方にご審議をいただく補正予算の中にも編成をさせていただきましたが、町は町民法人税の減収分が7,000万しか認められませんでした。ですから、起債を7,000万かける補正予算が組んであります。こういった厳しい状況であります。先ほど総務課長からも答弁をさせていただきましたが、遊漁税、また入湯税、これは目的税でございますので、国は面倒を見ない、そういうことでございます。 そうした中で、今後このようなコロナが来年の桜の咲く頃、３月、４月までに収束をしないと、こういう場面があるならば、これは予算にも関係しますけれども、オリンピックは無理だろうなという思いでいます。 今の世界状況を見ますと、アメリカ、ブラジル、インド、ヨーロッパ、あのような恐ろしい状態を見ますと、とても日本へそのアスリート、関係者、家族に来ていただく、恐ろしくて呼べないわけです。今日本は、まだ世界から比べると、防疫体制が整っているという認識を持っております。 ちなみに、ここへ来て、とうとうこの北麓にもコロナの波が押し寄せてきております。都留市をはじめとする我々が一番恐れていた教育機関、ここにコロナが発生したということで、我々も戦々恐々と今しておるところでございます。 また、これから令和３年当初予算を編成するわけですが、私はこのコロナ禍にあっては、最低２年ぐらいは、いわゆる縮小した予算にならざるを得ない、令和４年まで続くだろうというように思っております。 そういうことで、来年の予算編成、入るものはどうなんだというご質問だと思いますけれども、今年５億へこむわけですから、アバウト、ざっとの概要数字でありますけれども、10億円に近い減収が出るんではないかと。うちの町の約140億ぐらいの通常予算ベースで、そういう結果が生まれてくるということでございます。 町の事業展開とすれば、何もできない状況を今後迎えるということです。ちなみに現在の町の財政状況の経常経費比率というのがあります。何もしなくてもかかる費用が76％ぐらいという。１億円の収入があって、7,600万は何もしなくてもかかる費用です。各課長さん方が一生懸命、こういう事業を展開して住民福祉のためにやっていきたいと思っても、残りの2,400万しか使えないと、こういう数字的なもので、大変なことです。 一番大きな問題は、教育費、福祉費でございます。これらをもって言うならば、経常経費が76％ぐらい達してしまっておる。しかしながら、県下では、まだいいほうです。85％台がいっぱいあります。こういった状況を鑑みる中で、平成３年度の考え方、今日の新聞に出ておりましたけれども、固定資産税の扱いが今日大きく出ておりました。 先ほど来、総務課長も答弁をしておりますけれども、令和３年度、来年度は評価替えの時に当たります。土地の評価、家屋の評価を３年ごとに税法上で見直すことになっております。令和２年が前年の最終日、今年です。令和３年から、いよいよ向こう３年間の新しい評価額を算出するということでございますが、国は商業地であろうが住宅地であろうが、全ての固定資産税を凍結すると。これは多分、公明党と自民党の税制調査会で合意したものだと思っておりますので、これは当然、確定として出てくるだろうと、こういう状態です。 幸いにして、うちは評価的に下がるところの評価の場所もありますし、上がるところの評価があると。下がるところは、下がった評価を税収に反映しろと言っています。上がったところは上げないで、今年と同じレベルで課税しろと言っております。こういう状態が現在の状況であります。 当然、先ほど言った入湯税なんかは、お客さんが来てもらわない以上は取れないという税でございます。観光地の一番弱いのは、人が来てくれなければ、経済が成り立たないものです。製造業と違う一番の点です。人を待つというのが、どのくらいつらいか、この１年間、つくづく思い知らされたものです。 そんなことで、そうはいっても、何とかこれを予算を組まなければ。そこで所信の表明でも申し上げたとおり、頼るところは、これは全国の市町村が全部そうだと思いますけれども、ふるさと納税に頼ろうという傾向が強くなってきました。今年は、担当が頑張っていただいて、予算の倍近く入る予定であります。約５億です。５億そのまま丸々入ってくるわけではございません。半分から６割方は手数料、返礼品にかかります。しかしながら、こういった基本税である税金が下がってくる以上、何かしら税収に代わるものとして考えていかなければならない、これがふるさと納税です。富士吉田市は30億をやっております。うちも、もし今年、令和２年で５億ということになれば、令和３年、４年にかけて10億ぐらいいきたいなと、希望的な思いを持っております。 そこで、今の体制を手厚くする体制をとってまいりたいという考えを持っております。当然、職員の増員はもちろんですが、先ほどもありましたとおり、機構改革も断行せざるを得ないというように今思っておるところでございます。またもう一つは、18名の課長全てにお話をしましたが、先ほど経常経費比率の話をしましたが、来年の予算は、シーリングをかけますと、10％
マイナスシーリングで予算要求をお願いしたいという話をしました。ざっと言うならば、140億の当初予算を想定するならば、１割カットしてほしいということであれば、14億カットのはずです。 こういった大変厳しいシーリングもかけざるを得ないというように思っておるところでございます。この点は、16名の議員の方々に、ぜひとも理解をいただきたいというように思っております。 昨年までは、行け行けどんどんです。予算額が大きいほど格が上のような町だ、そんな思いがあったかもしれませんけれども、逆でございます。こんな思いを今持っておる次第でございます。 最後になりますが、金がない金がないというところで、県も市町村も全部そうですが、国はここで第３次補正予算を閣議決定、今日あたりすると思います。真水を持って40兆円、真水というのは国が直接出す金が40兆円、財政支出のことです。それを県、市町村がプラスして、実際行う事業費が73兆円だと言っております。 私がこの中で一番期待するのは、第１次の補正予算で国が１兆円、第２次で２兆円、地方創生交付金を出しました。この２つを合わせて、この我が２万6,600の町へ４億2,000万来ております。この３次で、国は１兆5,000億円、地方創生交付金として予算化すると言っています。これを単純に割り返しますと、１億5,000万ぐらい我が町に来るのかなという期待を持っておるところでございます。 今こんなような思いで、税の落ち込み、それをカバーする一つの方策として、ふるさと納税制度を充実させると、また事業を縮小するというような考えの下に、令和３年度の当初予算の編成に臨んでいきたいという思いを伝えて、ただいまの答弁といたします。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 続きまして、デジタル化に向けての町の対応はを質問をしてください。 ２番、渡辺英之君。
◆２番（渡辺英之君） それでは、２番目の質問に入ります。 デジタル庁の発足は、９月に菅内閣の一丁目一番地の肝煎り看板政策で、平井卓也大臣が就任していますが、来年にも発足が示唆されています。今回のコロナ禍では、給付金など政策実行に多大な時間がかかりました。また、マイナンバー普及の遅れを改善するとともに、デジタル庁が解決すべき課題の一つとして注目されています。デジタル庁を発足させ、ナンバーの普及、ＩＴ業務の一元化、行政手続の効率化やスピード向上、国と自治体のシステムを統一、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、医療や教育分野におけるＩＴ活用の規制緩和など、デジタル化が進めば、場所も選ばず働けるようになります。行政上の手続も行えるようになり、現在、課題になっている東京一極集中の解消にもなると期待されています。 当町においても、デジタル化に向けての準備、取組をどのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 地域防災課長、渡辺澄男君。 〔地域防災課長 渡辺澄男君 登壇〕
◎地域防災課長（渡辺澄男君） デジタル化に向けての町の対応はの質問にお答えをします。 国では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化の遅れが顕著化したことを受け、デジタル庁の創設やＩＴ基本法の全面的な改正など、社会全体のデジタル化を一層加速していくこととしています。 山梨県においても、行政手続のオンライン化、オープンデータの推進、情報システムの統一化のほか、マイナンバーカードの推進などを実施しているところですが、さらにデジタル化を進めていく必要があることから、デジタルトランスフォーメーション推進本部を新たに設置したところでもあります。 行政手続のデジタル化を推進することは、町民の皆さんが直接窓口に出向くことなく、自宅などからいつでも、どこでもオンラインで手続を行うことができ、利便性の向上の観点から重要であり、特に昨今のコロナ禍においては、感染リスクを回避できるといったことからも、大変有効であると考えられます。 こうした中、山梨県、及び全市町村で共同利用しています電子申請システムやまなしくらしねっとは、国の動向や地方自治体の取組に即したシステムとなっており、健康診断の申込み、子育てや介護に係る各種申請、被災者支援の手続などが利用できます。 このやまなしくらしねっとは、令和４年度末に更新時期を迎えることから、本町におきましては、より使いやすく住民の利便性の向上を図るため、利用状況や課題について調査を行っているところであります。 具体的に一例を挙げますと、電子サービスでは、使いやすい予約画面や電子収納についての検討、施設予約サービスでは、電子収納をはじめヘルプデスクの創設、またメールマガジンサービスにおいては、防災行政無線との連携や多言語化などが挙げられます。 本町としましては、役場内の業務改善、効率化はもとより、今後も住民目線に立った利便性の向上を第一に考え、取り組んでまいりたいと思っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ２番、渡辺英之君。
◆２番（渡辺英之君） それでは、再質問いたします。 デジタル化の普及により、河野太郎行政改革大臣が脱ハンコを打ち出し、９割以上の行政手続で判この使用を廃止できると述べています。また、上川陽子法務相も、婚姻や離婚手続の際の押印を廃止する意向を表明しています。 これに異議を唱えたのが山梨県長崎知事で、押印の省略と判この廃止は異なると、異議を唱えています。山梨県も印章産業が盛んな地域で、業界関係者は危機感を募らせています。 いずれにしても、行政手続のデジタル化や社会のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、押印の省略につながるものなので、改革は進んでいくと思います。 当町においても、行政手続のスピード化を進めるのにも、押印の省略に取り組む必要性も感じますが、メリット、デメリットの両面から、どのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長（中野貴民君） 地域防災課長、渡辺澄男君。
◎地域防災課長（渡辺澄男君） それでは、再質問にお答えをします。 新内閣が発足後、行政手続の改革をめぐる議論が加速をしまして、ペーパーレス化や脱ハンコは検討が進められているところでございます。これに対して、山梨県知事や判こを産地とする地元自治体から、懸念の声が上がっているといった状況だと思います。今後、デジタル化の動きに合わせて、脱ハンコは加速するものと思っています。 法律上、押印がなくても問題がない文書も多く存在しますし、一方、賃貸借契約など、重要書類については、認められないものもあるのではないかと思います。コスト削減、それから業務の効率化など、各課においてどのような改革が可能か、国や県の動向に注視しながら、取り組んでいく必要があるものと考えておるところであります。 以上です。
○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 関連質問はありますか。 ３番、本庄久君。
◆３番（本庄久君） 先ほど答弁の中で、国や県の動向を見ながらというお話をいただきました。それに関しまして、当町は既に行っているものがあるかと思いますが、各課にまたがって、この件は関わってくるものだと思います。そんなことで、各課の横のつながりを十分とっていただきながら、ご質問をさせていただきます。 高齢者や私のような情報弱者という、なかなかデジタルに精通していない、遠い方がおられる場合に、この方たちの説明ですとか周知について、今どうお考えになっているか、その点ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中野貴民君） 地域防災課長、渡辺澄男君。
◎地域防災課長（渡辺澄男君） 関連質問にお答えをします。 デジタル化の本来の目的というのは、行政手続を簡単に便利にすることだと思っています。住民に対しましては、デジタル化を具体的に分かりやすく説明することが重要だと思っています。様々な場所や分野におきまして、情報提供を行ったりとか、窓口とか電話で、窓口ですね、相談ができるようなサポート体制を整備して、対応をしていけたらと思っているところでございます。 以上です。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 最後の質問になります。 コロナ禍の園児のマスク着用の弊害についてを質問してください。 ２番、渡辺英之君。
◆２番（渡辺英之君） それでは、最後の質問になります。 コロナ禍の中での生活が何か月も続き、マスクは毎日の生活習慣になりました。職場、外出時、外食、マスクで過ごす時間のほうが多く、素顔でいることのほうが少ない日もあるほどです。コロナの収束の見通しがつかない今、日常の生活様式が変わろうとしています。 そんな中、マスク生活で子供たちに異変が起きているという紙面を目にいたしました。笑顔が減った、反応が薄い、発育の懸念が高まります。５歳児までに特定の教育者との間にうまく信頼関係を築けないままだと、愛着障害になることがあるそうです。自分の感情の調節が難しくなり、表情を読み取る能力が低くなり、喜びや恐怖といった感情への反応も薄くなるとして、危惧しているところです。 このままマスク付きの生活による影響で健康障害が増えていくと、医療費にも直結していくと思われます。火種は早いうちに断ち切らないと、手後れになってしまします。 健康被害も含め、今コロナ禍の中での保育園、小・中・高の現状と今後に向けての対応と対策をどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 学校教育課長、清水勝也君。 〔学校教育課長 清水勝也君 登壇〕
◎学校教育課長（清水勝也君） それでは、ただいまの質問についてお答えします。 コロナ禍にある学校や保育園など、多くの子供たちが生活している環境では、身体的、精神的な発達段階に違いがありますが、集団生活をしているという点で共通していますので、私、学校教育課長より答弁させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、新しい生活様式として一人一人が感染防止の３つの基本である、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや３密、密集・密接・密閉を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実現することを求められております。 先ほど申し上げた３つの基本の２番目に取り上げているマスクの着用については、飛沫の拡散防止に有効とされています。しかしながら、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体的にも負担がかかるとされており、各自が健康状態や場所など、状況に応じてマスクを一時的に外す必要があるとされています。 学校では、文部科学省から示された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校における新しい生活様式」～の中で、マスクの着用について、学校の教育活動において、児童・生徒及び教職員は、身体的距離を１メートルから２メートルが十分取れないときにマスクを着用すべきとされ、マスク着用が必要でない場合として、熱中症など健康被害が発生するおそれがあるときや、体育の授業の場合とされており、このマニュアルに沿って、給食の時間を除くほとんどの時間で、児童・生徒はマスクを着用して学校生活を送っております。 また、厚生労働省では、就学前の子供のマスク着用について、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことができないことから、マスク着用には注意が必要とし、特に２歳未満の着用は推奨しておりません。また、２歳以上の着用は、保護者や周りの大人が子供の体調を十分注意した上で着用するよう申しております。 これを受け、町立保育園では、年齢により持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用はさせておりません。年齢が下がるにつれ、着用率は低い状況となっており、送迎時など、混み合うときの子供と保護者のマスク徹底、また保育士につきましては、常時マスクを着用しております。 こうした中、マスクの着用により互いの顔の表情や喜怒哀楽などの感情が分かりづらく、渡辺議員が危惧されている保育園児と同様、学校においても意思疎通、コミュニケーションがうまく取れないことを心配しております。 このような心配事を少しでも払拭すべく、学校、保育所では、子供たちと日々接している保育士や教職員が、子供たちとのコミュニケーション場面を多く取るように心がけたり、子供たちの声にきちんと耳を傾けたりするよう心がけ、学習指導や保育に当たっているところでございます。 また、子供たちが毎日通う生活の場として、保護者のパートナーとして子供を育てる支援を行っており、現在のところ心身の不調やトラブルなどは報告されておりません。 また、学校、保育所では、家庭での感染予防対策にも努めており、マスクの着用や手洗い、うがいなどの徹底を呼びかけていることから、インフルエンザ等の感染症については、現在のところ拡大は報告されておりません。 今後も子供たちに寄り添い、安全・安心で、よりよい、より質の高い教育また保育が行われるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問ありますか。 ２番、渡辺英之君。
◆２番（渡辺英之君） それでは、再質問をいたします。 マスク着用の習慣によるトラブルをマスクシンドロームと称しているそうです。大人にも影響を与えていて、口呼吸の増加により、口内炎、歯周病の悪化、表情筋の衰えは鬱状態など、感情変化や食事中のむせなど、誤嚥の危険性につながるとしています。子供は特に注意が必要で、歯並びの悪化や表情筋の衰えによる顔のたるみなどが、子供の顔つきに影響を及ぼし、特に注意が必要とされています。 今後、マスクの着用が長く続くようだと、健康被害も増えていく、そんな状況だと思います。各年代に合ったマスクの開発、マスクに代わるものの必要性も感じます。これらに対する情報収集、健康被害の報告と対策に関する情報がありましたら、お聞かせください。
○議長（中野貴民君） 健康増進課長、高山美恵君。
◎健康増進課長（高山美恵君） 再質問にお答えします。 町内におけるマスク着用の習慣化における健康トラブルであるマスクシンドロームについては、皮膚トラブル等はございますが、深刻な健康被害の報告はございません。そして、マスクシンドロームの予防については、マスクを外してよい環境ではマスクを外し、深呼吸することや、意識的に顔のトレーニングや顎を使うことを心がけることが大切だと言われております。 町では、６月に歯と口の健康習慣として、ＣＡＴＶにおいて歯周疾患予防をテーマに放映し、予防に努めております。 現在、全国的に新規感染者の数が非常に高い数値で推移しており、本県及び富士東部地域でも感染が拡大し、極めて深刻な状況でございます。これまで以上に警戒が必要な状況と判断しております。 そこで、住民一人一人の基本的感染対策が重要となります。基本的感染予防対策の一つであるマスク着用は、コロナウイルスの飛沫拡散の抑制にとても有用であります。そのため不織布それから布製マスクの性能、通気性を考え、その日の体調や行動によりリスクを考え、マスクを選び使い分けの着用を提案いたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 関連質問はありますか。 ５番、外川満君。
◆５番（外川満君） ただいま伺っておりますと、このコロナの影響というのは各所に出ていて、非常に深刻であるということを感じました。また、我々の質問の中に、反応が薄い愛着障害について、学校教育課長そして健康増進課長が、細部にわたって現場で細かく精査し、執行部としての業務を遂行していることを感じまして、非常に感動しているんですけれども、一つだけちょっと気になるのが、これは子供目線ではないのではないかなというところでありまして、子供が見た、子供が感じるマスク、それはそうですよ、こういったおじさんがマスクをしていて、子供に元気と言っても、あんまり子供は確かに反応が、どうしたらいいか分からない。 そうなりますと、先ほど口内炎、歯周病の予防のために運動をするとか、そういうこともあるようですが、マスクの開発というところで、何かもう一つ踏み込んだ子供目線の話は出てこないかなと、健康増進課長にちょっと伺いたいんですね。 これは現場の話で、例えば最近、ふじぴょんの出番がなくなってしまいまして、町の行事が全くと言っていいほどなくなってしまいまして、聞くところによると、ホームページでしかふじぴょんが見られないような状況ですけれども、ああいったせっかく町のキャラクターがあったりするので、そういったものを含めて、何かよいアイデアはないかと、その辺でお考えが、そこだけちょっとお願いいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 健康増進課長、高山美恵君。
◎健康増進課長（高山美恵君） 質問にお答えいたします。 子供のマスクに関しては、前の質問にもありましたように、子供はあんまり感染がしていない状況なので、２歳未満の方には着用はしない、保護者がついていての着用になります。５歳以下の子供に対しても、一律的には求めていないといったところになりますが、子供の目線でいう親しくなれるようなマスクを、やはり親が選択して着用をというところを進めていくということも、一つの方法と考えております。 それから、マスクに限らず、現在、富士北麓地域の感染拡大で、さっき述べましたように深刻な状態でありますので、今マスクの確かな情報も提供いたしましたけれども、これから確かな知識を持ち対策することである、やはり正しく恐れる心構えが必要だと感じております。そのためには、町民に感染の仕組みや感染予防の知識、確かな情報を恒常的に提供して、安心できる状況をつくるために、具体的な対策である再三話がありますように基本感染対策、マスク、手洗い、換気、３密を避ける、それから人との距離を置くといったところを理解し行動できることが必要だと考えております。また、それから確かな情報を理解し行動するとともに、一人一人が不安でなくお互いを思いやり、冷静に向き合う行動ができるようなことが大切と考えます。 町では、今後、国、県からの情報を瞬時に捉えて、毎月広報とかホームページを活用して、住民へ感染予防の確かな新しい情報、基本知識を周知しております。今後は、感染の状況変化を捉え、一人一人が行動に気をつけることで、リスクを低く保ち、安心感を得ていく新しい生活様式に慣れていくためにも、正しく今度は備えるという気持ちの中で、対応を考えていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 以上で、会派明日の町政を考える会の代表質問を終わります。 休憩の時間になったため、暫時休憩をいたします。 午後２時45分より再開をいたします。
△休憩 午後２時３２分
△再開 午後２時４５分
○議長（中野貴民君） 休憩を閉じ、再開をいたします。
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△渡辺武則君
○議長（中野貴民君） 続きまして、会派町民と共にあゆむ会、代表質問をしてください。 ６番、渡辺武則君。 〔６番 渡辺武則君 登壇〕
◆６番（渡辺武則君） 議席６番、渡辺武則です。議長より質問の許可をいただきました。コロナ禍の中、今年初めて登壇をさせていただきます。 共に町民と同じ目線に立ち、町民の声を町政に届けるとの思いから、このたび、井出總一議員を代表とする会派町民と共にあゆむ会を結成いたしました。会派を代表して、議会質問の原点に返り、できる限り大所高所の観点から、通告に従い行政一般について代表質問をさせていただきます。 先ほどの代表質問の答弁で、町長から次年度に向け強い思いも伺いましたが、そのふるさと納税、そしてクラウドファンディングについて、最初にお伺いをいたします。 コロナ禍の中ではありますが、当町においても行政は停滞することはできません。町民のさらなる福祉向上のため、次年度当初予算の編成に当たり、各課とも概算要求は急がれているところだと思います。今年度はコロナの影響をもろに受け、収入未済額が大幅に増加をし、これらは次年度において不納欠損になりかねない状況となっています。 財政調整基金で見てみますと、
新型コロナウイルス感染症対策など、合わせて約９億円を取り崩し、合併後から毎年少しずつ積み立てられた15億6,000万円の基金残高は、６億6,700万円にまで減少をし、危機的とも言える財政状況の中、福祉、教育など、義務的経費を確保することは、並大抵のことではないと思います。 このような状況下で、ふるさと納税は、収入面において非常に有効な制度だと考えます。この制度に対しましては、私以外にも、これまで多くの同僚議員から、何度となく一般質問や委員会で質問が出されています。それを受け、所管の政策企画課では、ポータルサイトの拡充など、試行錯誤をやられてきたことは十分承知をしております。 しかし、法の盲点を突いてまでとは決して申し上げませんが、当町におかれましても、この厳しい財政事情の中でありますので、先ほど町長からの答弁にもありましたが、専門機関を配置するとか、今後、いま一歩踏み込んだ施策が必要ではないかと思いますが、この制度に対する当町の基本的な考えと、次年度に向けてさらなる施策があるのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 政策企画課長、渡辺昭一君。 〔政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕
◎政策企画課長（渡辺昭一君） ふるさと納税とクラウドファンディングについてのご質問にお答えをさせていただきます。 平成20年度税制改正において、いわゆるふるさと納税が導入されました。ふるさと納税は、希望する人が自発的に自分で選んだ自治体に寄附を送り、ふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを形にするという制度であります。町では、富士河口湖町を応援する、あるいは支援するという納税者の思いを実現し、地域への関心や愛着を深め、交流人口を増やす、さらには将来の移住などの効果を期待して、平成27年度から専用システム導入によるリニューアルを行い、ふるさと納税をされた方への謝礼など、充実を図ってまいりました。 また、国では、ふるさと納税の本来の趣旨と異なる方法で納税額のみにこだわった自治体が増加したため、本年６月から、これまでの制度を見直し、新たな制度がスタートをしております。 これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、今後の町の方針につきましては、観光立町の強みを生かす中で、より経済効果が見込めるであろう本町へまずは訪れていただくことを考え、また訪れていただいたときには、様々な体験ができるようなサービスの提供による返礼に重点を置きつつ、寄附者に喜んでいただける返礼品としての地場産品のさらなる発掘にも力を入れ、制度の趣旨を踏まえた対応を継続してまいりたいと考えているところであります。 また、クラウドファンディングを有効に取り入れながら、本町の魅力の発信に力を入れてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、ふるさと納税とクラウドファンディングについて、再質問をさせていただきます。 いま一度、この制度の根源を考えると、自分の生まれ育った地方や自分を育んでくれた地域に対し、その感謝という思いを寄附金に変え、心ばかりの返礼品をいただき、その代わりとして、寄附金から2,000円を引いた金額が確定申告で控除をされるということでした。 昨年、全国に寄附をされたふるさと納税の総額は、実に3,653億円にもなります。少しでも多くの寄附金を集めたい自治体と、少しでも多くの返礼品がいただきたいという納税者の間で、いつしか感謝という思いは返礼品という物に変わってしまいました。これまでの答弁で何度もおっしゃっていますが、観光立町の強みを生かす中で、より経済効果が生まれるであろう本町へ、まずは訪れていただくことを考え、訪れていただいたときに様々な体験ができるようなサービスの提供による返礼に重点を置く、寄附者に喜んでいただける返礼品として、地場産品の発掘にも力を入れるという、この大きく３つの考え方は、十分に理解をいたします。 これらをいま一歩具体的な施策として推進していくために、観光課や連盟とさらなる連携や、農林課と富士ヶ嶺チーズ、本栖のジビエ、河口湖の富士桃といった地場産品の開発にも力を入れていただきたいと思います。 これからは感謝という思いと返礼品というものにプラスアルファが必要だと思います。そのアルファが何なのか、共に考えていきたいと思います。 次年度の収支目標と、いま一歩を踏み込んだ施策をお考えか、そしてクラウドファンディングと併せて、再度お伺いをいたします。
○議長（中野貴民君） 政策企画課長、渡辺昭一君。
◎政策企画課長（渡辺昭一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 次年度の収支目標と具体的な施策についてでありますが、現時点におきましては、４億5,000万を超えるような収入を見込みたいと考えております。おおよそその半分を返礼品の調達費などの経費として見込みたいと考えております。 また、具体的な施策につきましては、町の魅力の発信のために、中間ポータルサイトの増設や、寄附者に対しより分かりやすく使途を明らかにするためにも、クラウドファンディングの実施も計画したいと思っています。 以上、答弁といたします。
○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 関連質問はありますか。 12番、梶原義美君。
◆１２番（梶原義美君） 渡辺武則議員のふるさと納税に関連して、質問いたします。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に、感謝や応援の気持ちを伝える制度でもあるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でもあります。 しかしながら、一方で特に都市部の自治体では、ふるさと納税により、本来入るべき住民税が税額控除され、入ってこないということが問題となっているようです。 そこで伺います。当町からほかの自治体へ寄附されたふるさと納税の件数と金額は、過去２年、どのくらいありましたか、お伺いいたします。
○議長（中野貴民君） 政策企画課長、渡辺昭一君。
◎政策企画課長（渡辺昭一君） ただいまの関連質問にお答えをさせていただきます。 本町から他自治体へ、ふるさと納税寄附金がどのくらい出たかということでございますが、金額と人数については、令和元年度は約580名、約8,000万円でございました。令和２年度においては約730名で、約１億円というふうになっております。 以上です。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 12番、梶原義美君。
◆１２番（梶原義美君） 我々が生きてきて、富士吉田のふるさと納税の返礼品として、豊富な天然水で磨かれ大自然の恩恵を受けた甲州羽毛布団として大々的に売りに出しておられます。その甲州羽毛布団が、富士吉田の特産品とは初めて知りました。そのほか、富士吉田市では、ふるさと納税返礼品はお肉、お魚、フルーツだけではもったいないとうたって、富士吉田市独自の返礼品に目を向けるよう考えているようです。 それを見ました都留市でも、富士山のお膝元、山梨県にあるISO9001認証取得の富士新幸株式会社では、羽毛の洗浄機、選別機、投入機、検査室と、羽毛布団の製造に必要な施設を全て整え、直輸入した羽毛を使った安心で安全な高品質な羽毛布団を、羽毛製品の一貫生産をしているとうたって宣伝しております。 この２つの市をコピーしろとは言いませんが、何とかコロナ禍の影響を受け、収入未済額が大幅に増加する中、ふるさと納税も増えていることは十分周知していますが、もう一つ工夫して、現状のふるさと納税の倍額アップ化ができるかどうかを伺います。また、やる気持ちもあるのかを、加えてお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） 政策企画課長、渡辺昭一君。
◎政策企画課長（渡辺昭一君） ただいまの関連質問にお答えをさせていただきます。 やはり寄附を増やすということになりますと、高額の返礼品も用意していかなければいけないという、そのように考えているところです。 今の返礼品のルールの中で言いますと、本町の地場産品はもちろんのこと、近隣の市町村と共通返礼品という形で、品物を提供することができます。現在、私どもでも都留市のほうと共通返礼品として、都留市で作成している羽毛布団を共通返礼品として提供をしたり、また富士宮のほうと共通返礼品として朝霧ハムのほうの返礼品を、またそろえております。 それから、やはり返礼品も品数をある程度そろえないと、寄附をいただく方の目にとまりませんので、昨年の約200品目から、現在では520品目から530品目まで品目を増やしております。さらには、やはり一つのものでは単価が低い水であるとか、あるいは富士ヶ嶺牛乳につきましても、本数を増やすとか、回数を増やすというようなことを工夫をいたしまして、毎月毎月牛乳が届くような工夫もしながら、寄附額をなるべく多く集めるというようなことも、課員と共に知恵を出しながら今取り組んでいる最中でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 14番、井出總一君。
◆１４番（井出總一君） 14番、井出總一です。 今のふるさとの返礼品のことですけれども、その返礼の仕方、町に魅力があり、また河口湖町を応援しようという意思の下でされるのではないかと思います。ただいま課長が言いました共通返礼品というものは、いろいろあると思いますけれども、郡内でもどこどこ育ち、どこどこで生まれ、どこどこ育ちというようなタイトルを打って、大変好評を受けております。河口湖の町におかれては、富士ヶ嶺でいろいろ生産しております。そこで生まれて、よそで製造したものも、河口湖町生まれという形のタイトルを打って宣伝したほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（中野貴民君） 政策企画課長、渡辺昭一君。
◎政策企画課長（渡辺昭一君） ただいまの関連質問にお答えをさせていただきます。 先ほども答弁をさせていただきました。基本的には今国で定めています総務省で定めたルールの中で、いかに寄附を増やすかということが大変重要かと思います。今、議員さんがおっしゃられたように、うちの町だけでは、なかなか地場産品が見つからないということがあれば、もう少し視野を広くして、近隣の市町村の中で共通返礼品を本町の返礼品として出す、あるいはもっと広く目を向けて、県内の山梨県の共通返礼品に県が指定をしていただけるのであれば、これからはワインも、それから甲州豚ですとか甲州牛というようなブランドの肉も扱っていけるわけでございますので、その辺も併せて、県のほうへもお願いをしながら、また近隣市町村と共に北麓地域の地場産品というような形でも、本町のほうで提供ができれば、なおファンが集まっていただけるのかな、寄附が集まるのかなというふうにも考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 続きまして、地域おこし協力隊の今後についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは次に、地域おこし協力隊の今後について、お伺いをいたします。 地方の人口減少や高齢化の著しい進行に歯止めをかけるべく、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力と定住・定着を図ることで、地域での生活や社会貢献に意欲のある都市住民の要望に応えながら、地域の維持強化を図ることを目的として、2009年度に地域おこし協力隊を総務省が制度化をいたしました。2015年度には、全国673の自治体で2,625人の隊員が、2018年度には1,061の自治体で5,530人の隊員が活躍をされていると言われています。当町においても、2015年度に２名の隊員が就任し、精進・本栖地区に配属をされました。 この隊員たちの地域においての貢献や活躍は言うまでもなく、精進地区の女性隊員は地元に嫁がれ、２人の子宝に恵まれていると聞き及んでおりますし、もう一人の男性隊員は本栖湖に住居を構え、奥様とやはり２人の子供と同居をし、地元の観光協会で従事をされています。日頃、私もお付き合いをさせていただいておりますが、これを受け、町では2018年度、新たな２名の女性隊員を就任させ、大石紬の伝承及び事業化を目指すことを目標として、大石地区に在住して活躍をされてきました。しかし、事業化に結びつけるということは、なかなか容易なことではなく、３年の任期も今年度が最終年度となりました。 コロナ禍だからこそ、地方での生活や社会貢献に意欲のある都市部の住民を呼び込むよい機会だと考えますが、この制度に対する今後のお考えについて、お伺いをいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 政策企画課長、渡辺昭一君。 〔政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕
◎政策企画課長（渡辺昭一君） 地域おこし協力隊の今後についてのご質問に、お答えをさせていただきます。 地域おこし協力隊につきましては、総務省により創設され10年以上が経過し、初年度であります平成21年度は、隊員数89名、取組団体数31団体でありましたが、令和元年度には隊員数5,349名、取組団体数1,071団体となっております。また、任期終了後も、隊員の多くは引き続き同じ地域に定住し、同一地域内に定住した隊員の約３割は自ら起業するなど、さらにステップアップを図られているといいます。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域等に住民票を移し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員はおおむね１年以上３年以下の一定期間その地域に移住して、地域おこしの支援や地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度であります。また、活動に要する経費等が特別交付税の財政措置を受けられる制度でもあります。 このようなことからも、今後もさらに町の様々な分野において活躍が期待できる人材を募集し、地域おこしの支援や地域協力活動を地域住民と共に推進できればと考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、もう一点、お伺いをいたします。 この制度の内容について、より分かりやすくご説明をいただきまして、報償費や活動費といった経費においても、大変意義のある制度だということが改めて分かりました。そして、今後もさらに様々な分野で活躍のできる人材を募集して、地域おこしの支援や地域活動を地域住民と共に推進していきたいという答弁をいただきました。 それには、私たち議会も地域との橋渡し役にならなければなりませんが、特に過疎、辺地と格付をされている地域では、地域審議会等を通じ、地域の課題を話し合っていく機会をもっと増やしてもよいのではないかなと、そんなふうに思います。 富士ヶ嶺地区の酪農家は、幾ら家業とはいえ、年間365日の就労を余儀なくされています。改良されたホルスタインは、毎日何度かに分けて搾乳をしないと病気になってしまいますし、えさも与えなければいけません。しかし、どうしても義理や病気で休まなければいけない、そして最低限の休養を取るためにも、ヘルパー組合をつくり、組合員の出資で数名のヘルパーを雇用していると伺っています。 地域からは、先ほどの質問にもありましたふるさと納税の地場産品として、富士ヶ嶺の乳製品の開発に当たれる人材や、ヘルパーとして酪農に就労してくれる隊員の派遣をしてほしいとの要望が出されているとも伺っておりますが、こういった要望は他の地域からも出されているかもしれません。 新たな地域おこし協力隊の募集について、次年度予算と併せ、具体的に検討される時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野貴民君） 政策企画課長、渡部昭一君。
◎政策企画課長（渡辺昭一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 次年度の地域おこし協力隊の募集についてでございますが、委託型の地域おこし協力隊として、農林課において農業後継者や酪農後継者として地域おこし協力隊の募集を計画したいと思っております。 以上でございます。
○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 〔「はい、ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 関連質問はありますか。 ４番、半田幸久君。
◆４番（半田幸久君） 農林課に関連の質問をいたします。 今回の事業は、結果的に当初予定していたような成果が得られなかったと言わざるを得ません。次年度の地域おこし協力隊の募集は、農林課の下、農業や酪農の後継者となり得る隊員の募集を計画しているとのことです。募集を開始し、応募があり、書類審査、面接審査などを経て、派遣先が決定します。それから住居を探し、契約をして、引っ越しをしてと、活動するまでには相当の期間がかかるのではないかと思いますが、今後の予定の概要をお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 農林課長、渡辺勇人君。
◎農林課長（渡辺勇人君） ただいまの関連質問にお答えいたします。 大石・河口地区は、富士河口湖町の露地野菜生産の本拠地であり、定植などにかかる省力化機械の導入を進めておりますが、収穫にかかるマンパワー不足が顕著になっており、喫緊の課題となっております。また、富士ヶ嶺地区の酪農業は、後継者がいないため、現世代で経営を終える予定で、規模縮小に向かう農家と、後継者がおり法人化などを視野に規模拡大する農家とで二極化が進んでおります。 大石・河口・富士ヶ嶺地区の後継者がいない農家は、よい継ぎ手がいれば、自らの事業を継承したいと考えている農家もあります。露地野菜農家も酪農農家も、共に町に対して地域おこし協力隊事業活用の要望が寄せられております。 こうした中、農林課といたしましては、来年度以降、３年後の新規就農を目的として、委託事業による農業お助け隊員と酪農ヘルパー隊員の着任ができないか、検討をしております。 また、受入れ地域、受入れ自治体、地域協力活動に興味のある方の三者のミスマッチの解消のため、平成31年度から創設されたお試し地域おこし協力隊の制度が活用できないか、検討をしています。 ご質問の募集の方法ですが、インターネットで地域おこし協力隊とクリックすると、たくさんの支援団体のホームページが出てきます。そうした団体のホームページなどを活用して、募集を行うこととなると思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ４番、半田幸久君。
◆４番（半田幸久君） それでは、この件に関して再質問ですが、応募の方法も重要になるかと思います。どのような方法をもって、都市部に広く募集をかけ、その要望に応じていくのかをお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） 農林課長、渡辺勇人君。
◎農林課長（渡辺勇人君） すみません、先ほどの答弁と重なりますが、インターネットで地域おこし協力隊とクリックすると、たくさんの支援団体が出てきます。そうした団体のホームページを活用して、募集を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 〔発言する者なし〕
○議長（中野貴民君） 続きまして、ＳＤＧｓの推進についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは次に、ＳＤＧｓの推進について、お伺いをいたします。 当町におかれましても、町長、副町長をはじめ、多くの執行部の皆さんがＳＤＧｓのバッジをつけるようになりました。 ＳＤＧｓが国連において全会一致で採択されたのは2015年のことで、加盟193か国が2030年までの15年間で達成すべく持続可能な17の開発目標を掲げ、欧米を中心に推進をされてきました。 日本では、遅れること４年、2019年の大阪サミットで、海洋汚染問題がきっかけになり、ようやくＳＤＧｓの話題が上がり、大手企業の社員を中心に、訳も分からず17色のバッジをつけるようになりました。私もその一人かもしれませんが、議席10番の同僚議員の一般質問や、この後に質問予定の海ごみ問題をきっかけに、ＳＤＧｓに興味を持つようになりました。 そんな折、今年初めに、河口地区に移住をされ、そして高級電気自動車テスラを愛乗する中村壽継さんという方から、富士河口湖町でもＳＤＧｓを普及させたいとの思いを聞かせていただく機会がありました。その後、中村さんは、ご自身がクルーの代表となって、富士山からサステナブル＆ＳＤＧｓを発信する会を発足させました。町でも副町長を中心に、その熱い思いを受け取り、コロナの影響下で遅れ遅れにはなりましたが、勝山ふれあいセンターを会場として提供をし、地域防災・政策企画課の支援の中、既に２回の勉強会が開催され、環境法の専門学者であります上智大学教授の織朱實先生や長谷川敬洋環境大臣政務官秘書官にご教授をいただきました。それを受け、私もようやくＳＤＧｓとは何なのか、そして、ＳＤＧｓの推進がそんなに必要なのか、重要なのか、少しずつは分かってきたような気がします。 そこで、坂本副町長、御指名で申し訳ございませんが、この会に参加をされてのご感想、そしてＳＤＧｓ推進に対する今後のお考えがありましたら、お伺いをいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 副町長、坂本龍次君。 〔副町長 坂本龍次君 登壇〕
◎副町長（坂本龍次君） ＳＤＧｓの推進について、お答えをいたします。 私がＳＤＧｓという言葉を聞いたのは、３年前の議会一般質問でございました。そのときは何のことやら分かりませんでしたし、環境問題を解決する取組かなというふうに思っておりました。その後、ご質問の中に登場いたします富士山からサステナブル＆ＳＤＧｓを発信する会の中村さんから、徐々にではありますが、知識を得ている状況でございます。そして、中村さんからの勧めで、ＳＤＧｓの学習会へ参加してみると、ただ単に環境問題というわけではなく、全ての人が豊かで健康で差別のない、そしてみんなが満足して働ける社会を目指すというのがＳＤＧｓ、持続可能な開発目標であることを今学んでいる最中でございます。 これを私たちが暮らす富士河口湖町に当てはめてみると、持続可能な富士河口湖町づくりであり、ＳＤＧｓ17の開発目標を達成するための169の具体的達成基準は、取りも直さず持続可能なまちづくりに当てはまることに気づかされました。そういった意味では、ＳＤＧｓ学習会は、町役場の職員のみならず、高校生や男女共同参画社会の推進を行っている方々、企業の経営者等も参加しており、大変意義のある学習会であると思っております。 学習会に参加しているせいか、最近、私の目に、そして耳に、ＳＤＧｓという文字、言葉が多く飛び込んできております。企業のテレビコマーシャル、報道番組、新聞紙上、そして菅総理からもＧ12で世界に呼びかけるなど、2030年の達成に向けて、いよいよ真剣に行動しつつあることを感じております。 今後、ＳＤＧｓを推進していくためには、学習会で講師の先生から教えられた、一人一人がまずできることから始めることが肝要である、確かにそのとおりだと思っております。そして、行政は、ＳＤＧｓの推進を図るためには、広報活動はもとより、諸計画の中にＳＤＧｓを取り込むことを考えていかなければならないというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、再質問をさせていただきます。 富士山からサステナブル＆ＳＤＧｓを発信する会の活動には、心から感謝と敬意を申し上げます。富士山から発信する会は、既に議会の学習会のご案内も出されていましたが、昨日、諸般の状況を鑑み中止するとの連絡がありました。次回の学習会がいつになるのか、今後どういうふうに進んでいくのか分かりませんが、中村さんらから投げられたボール、このボールを町はどう投げ返すのかと問われているのだと思っています。 私は、この学習会に参加することやプラスチックごみを考える中で思ったことですが、日本では国連に加盟する世界各国に比べ、ＳＤＧｓへの取組が非常に遅れています。ＳＤＧｓは全世界と全人類の目標で、ＳＤＧｓに通ずる活動ができなければ、世界から取り残されていってしまうということが、ようやく分かったのではないかと思っています。 国がそうですから、地方はなおさらのことであります。お隣、静岡県御殿場市では、令和元年５月に若林市長を本部長として、市三役以下全部長を推進員とする御殿場市ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、ＳＤＧｓの推進こそが地方自治の根本であり、これを推進することが地方創生の原動力になることを確認し、御殿場市ＳＤＧｓ推進宣言を宣言いたしました。民間とも連携し、諸施策を進めているところだと伺っています。 これは、先ほど副町長から答弁をいただいたように、ＳＤＧｓの推進こそが持続可能な富士河口湖町づくりに通ずることだと同じ考えだと思います。行政は今後、ＳＤＧｓの推進に向け、広報活動はもとより、諸計画の中にＳＤＧｓを取り組むことを考えているとのことですが、それには行政全体で取り組むことが不可欠であります。職員向けの講習会の開催等も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野貴民君） 総務課長、相澤一憲君。
◎総務課長（相澤一憲君） お答えいたします。 ＳＤＧｓにつきましては、今年度から富士河口湖町総合計画の評価シートにおきまして導入を始めておりますが、町職員におけるＳＤＧｓの理解をさらに深める必要があると感じております。 町では、職員の資質向上のために、毎年全職員を対象といたしまして全体研修を開催しております。研修の内容につきましては、社会情勢等を踏まえて、年度ごとに違った内容で開催をしております。職員におきますＳＤＧｓの理解を深め、また行政全体で共通意識を持って取り組んでいくために、このＳＤＧｓをテーマといたしました職員全体研修の開催も検討をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、ＳＤＧｓについて、もう一点お伺いをいたします。 ＳＤＧｓについて、私も二、三年前は、本当に知る由もありませんでしたが、それは横文字ですし、欧米を中心とした大陸の考えであって、島国日本には直結しないということもあったのかなと、そんなふうに思います。 しかし、海ごみ問題に関心を持ち、富士山から発信する会に出会い、その重要性を少しずつではありますが知り、それが地方創生の原動力になるのだと、改めて思いました。一旦興味を持つと、副町長もおっしゃったように、自然とメディアからＳＤＧｓという言葉や文字が飛び込んできます。一人一人ができることから始める、そうすると、何だ、ふだんやっていることじゃんと気がつきます。スウェーデンの女学生グレタ・トゥンベリさんも、ふだんからやっていることが今につながっております。 観光庁では、日本版持続可能な観光ガイドラインなるものを作成しております。観光行政と防災行政は、持続可能な富士河口湖町づくりに重要な役割があります。次回の開催がいつになるか分かりませんが、富士山から発信する会の次回の研修テーマは、ＳＤＧｓと観光だそうです。観光課として、これからの取組についてお伺いをいたします。
○議長（中野貴民君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） ただいまの再々質問について、お答えさせていただきます。 議員のご指摘のとおり、ＳＤＧｓの考え方は、観光にも生かせるものだと考えております。富士河口湖町は、自然環境を楽しまれるお客様がほとんどであり、環境を生かした四季を通じ五感で楽しむ自然が観光にもつながっております。自然環境の保全と環境産業の振興は、対立概念として捉えるものではなく、ＳＤＧｓの考えから、共存することができると考えております。 今後は、ＳＤＧｓの研修会へ積極的に参加し、富士河口湖町観光連盟加入者また商工会の会員様と共に、私ども観光課といたしましても勉強させていただき、官民が連携した観光施策に活用していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 関連質問はありますか。 １番、古屋幹吉君。
◆１番（古屋幹吉君） ＳＤＧｓの推進について、関連質問をいたします。 私も、その会の勉強会には参加させていただいております。 ＳＤＧｓを体系的に分けると、人類、環境、社会経済の３つに分かれます。そのうち貧困被害や平等、多様性など人類の分野や、地球の環境の分野などにスポットが当たる傾向にあります。しかし、持続可能な社会の実現には、社会経済の分野が不可欠になります。安心して生活を続けられる社会環境があることが重要であります。 先ほどの観光についても持続可能なものにするには、景観は重要ではありますが、それを維持保全するための社会経済の分野の人の関わりや施設の維持が必要になります。 そこで、ＳＤＧｓの推進にとって必要な安全で強靱な持続可能なまちづくりについて、執行部の考えをお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 副町長、坂本龍次君。
◎副町長（坂本龍次君） 私の個人的な考え方、またこの学習会で学んでいるその知識の中で、お答えをしたいと思いますけれども、ＳＤＧｓは先ほど古屋議員さんからご指摘のように、17の目標が経済、社会、環境の３つに分かれておりますが、その中で安全で強靱な都市づくりはＳＤＧｓの169の具体的達成基準の中にありまして、社会分野の持続可能なまちづくりの重要な項目の一つであります。 その中身は、安全で強靱なまちづくりの中身につきましては、人間の福祉を支援するため、持続可能な、かつ強靱なインフラの開発、災害による死者、被害者を大幅に減らし、経済的な損失を大幅に減らす、弱者に優しい道路や施設の安全性の改善、世界遺産の保護・保全、廃棄物の管理による環境上の悪影響の軽減、都市部と農村部の良好なつながり等がございます。 このように、安全で強靱な都市づくりという達成目標に、建設、防災、福祉、健康、文化財、環境、農業、林業、観光、上下水道の諸行政が関わってきております。これらは、現在、当町でそれぞれの課で取り組んでいることではございますが、私が感じるところ、肝腎なことは、169の具体的達成基準の中で、当町がやらなければならないことを体系的に諸計画に盛り込んでいくことではないかというふうに思っております。これは、現在のＳＤＧｓの学習会の中で教わっていることではございますが、まだ、そうはいっても、私もまだ十分には理解をしていないところでございますが、学習会の中では、そんなふうに教えてもらっているところでございます。 ここで風が吹けばおけ屋がもうかるということわざがございますが、これは学習会の中で、地元の野菜や肉を使うことによって、地球上のＣＯ２、二酸化炭素が減るということが紹介されました。これは皆さんご存じだと思いますけれども、東京などの遠方から野菜や肉がトラックで運ばれますと、２時間ないし５時間かかりまして、トラックからの排気ガスがその時間排出されるということでございますけれども、地元の野菜を使うことによって、その運搬時間は非常に短くて済むということでございます。 また、これに関連してでございますけれども、地元の野菜の需要が増えれば、農家の収入が増え、農家の収入がよくなれば、農業に魅力が出て、携わる若者や移住者が増える、人口増につながってきます。ＣＯ２削減の町として評判がよくなり、町が活性化する。いいことばっかり並べますけれども、そういういい連携が、関連が生まれてくるのではないかというふうに思っております。 地産地消は農業問題の解決とともに、健康、地域経済、人口問題、地球環境にまで発展をするということを教えられているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 最後の質問になります。 プラスチックごみゼロ宣言に向けてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、最後の質問になりますが、プラスチックごみゼロ宣言に向けてについてをお伺いいたします。 ＳＤＧｓの14番目のゴール、海の豊かさを守ろうを推進し、海のない山梨からプラスチックごみを少なくしていこうとの思いから、海なしやまなし発！海ごみＺＥＲＯプロジェクトが発足したことを、たまたまつけていた車のラジオで知り、推進リーダーが当町８人目の特別町民で、歌手イルカ、神部としえさんの長男、神部冬馬さんであることも知って、代表者であります忍野村在住の日向治子さんに連絡をさせていただいて、はや１年半が経過をいたしました。この間、昨年は２度にわたりプラスチックごみ宣言を、富士河口湖町が県下に一番でと質問をさせていただきました。 新年度就任をされた渡辺環境課長には、コロナ禍の中、初めて質問に立たせていただきますが、課長は以前にも環境課に配属をされ、ごみ、環境汚染問題に取り組んでまいりました。課長の海洋汚染、そしてプラスチックごみの削減に対する考えをお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 環境課長、渡辺勝保君。 〔環境課長 渡辺勝保君 登壇〕
◎環境課長（渡辺勝保君） それでは、プラスチックごみゼロ宣言についての質問にお答えをさせていただきます。 令和元年９月の定例議会、12月の定例議会において、プラスチックごみゼロ宣言についての質問をいただき、当町としてのプラスチックごみゼロ宣言に向けての取組について、答弁をさせていただいております。 プラスチックごみは、私たちの日常生活のあらゆる場面で使われているプラスチックが、プラスチックごみとして環境を汚染し、魚類をはじめとした様々な生き物に影響を与えています。プラスチックごみの問題は、遠くで起きているものではなく、私たちの日常生活と密接につながり、この問題を解決するためには、私たち一人一人が行動する必要があると考えております。 環境省の調べによりますと、毎年海に流出するプラスチックごみのうち、２から６万トンが日本から発生したものだと推計されております。このままでは、2050年の海は魚よりもごみの量が多くなると言われております。 プラスチックごみゼロ宣言をした自治体は、2018年９月、神奈川県の宣言から始まり、今日現在、全国21の自治体組織が宣言をしている状況でございます。 本県での取組といたしましては、令和２年３月、山梨県プラスチックごみ等発生抑制計画が策定され、その計画の中では市町村の役割分担として、清掃活動の参加呼びかけ、ごみの適正処理、発生抑制についての普及啓発、廃棄物の適正な分別収集、不法投棄の適切な対応、環境教育等の５項目が示されております。 そのような中で、本町の今後の取組といたしまして、プラスチックごみゼロに向けての取組といたしましては、３Ｒの取組を推進したいと考えております。３Ｒとは、リデュース、リユース、リサイクルのことを言います。プラスチックごみは、捨ててしまえばごみとなってしまいますが、分別し再利用すれば、資源にもなります。この３Ｒは、どれもプラスチックごみを出さないための工夫であり、これを意識することで、プラスチックごみの削減にもつながると考えております。 リデュースでは、レジ袋を使用しないでマイバッグを持参する。リユースでは、洗剤等の詰め替え用品を使用し、容器を再利用する。リサイクルは、町リサイクルセンター等で、プラスチックを分別回収し、資源として再利用する等の取組を推進したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再質問はありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、再質問させていただきます。 現在社会では、プラスチック製品をはじめとする石油製品がなくなったら、経済も生活も成り立たなくなります。しかし、その石油製品が環境を侵しているのも事実であります。嫌なものや汚いものは後進国に押しつけて、お金だけで対処してきたツケが回ってきたように思います。 ようやく国でも、この７月からレジ袋が完全有料化され、国民にもプラスチックごみに対する関心が高まりました。エコバッグや買物籠が見直され、町でも500枚のエコバッグが配布をされたところであります。 日頃、町長がおっしゃっているように、富士河口湖町が１円の負担もしていないのに、４つの湖と雄大な富士山、そして広大な青木ヶ原樹海という最高の観光ツールを、天から授かりました。この宝物を今以上の状態で次世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた使命でもあります。 プラスチックごみは紫外線に侵されるとプラスチックビーズとなり、湖に流れ、魚の体内に入ります。国道139号沿いには、無数のごみがポイ捨てをされ、放置をされています。海のない山梨からプラスチックごみをなくしていこうという活動と、今以上に３Ｒの推進を町民を挙げて取り組むためにも、富士河口湖町自然環境を守り育む条例の改正に合わせ、プラスチックごみゼロ宣言を県下で一番に宣言をすることは、世界遺産のある町として、ＳＤＧｓに取り組む国内外の人々や観光に訪れてくださったお客様にも、きっと高い評価がいただけるものだと思いますが、このことについて、お考えをお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） 環境課長、渡辺勝保君。
◎環境課長（渡辺勝保君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 本年７月１日より、ご承知のとおり、プラスチック製品買物袋の有料化がスタートをしたところでございます。 町でも、３Ｒの取組の一環といたしまして、エコバッグを配布し、マイバッグ持参の啓蒙活動を実施しております。また、町では、環境に関する各種の計画が、現在ございます。2017年に策定をいたしました本町のごみ処理の源となる一般廃棄物基本計画、同じく2017年に策定をしております第１次富士河口湖町エコ・アップ計画等の環境に関する計画がございますが、それらの計画が2021年以降、中間の見直し時期に入ります。 計画を見直す過程で、町長の所信表明の演説等にもございましたが、東部・富士北麓地域ごみ処理広域化に伴い、今後は東部・富士北麓地域として、ごみ処理の在り方について、広域的にその議論が進むものと考えております。 町としましては、ごみ処理に関する広域的な計画を反映する中で、2021年度以降の計画の見直しを行っていく考えであります。 プラスチックごみの課題につきましても、富士山、北麓、富士五湖、桂川流域と、広域的に取り組むことが最も効果が出るものと考えられることから、今後、広域等の協議を踏まえる中で、当町の計画に反映し、今後、ゼロ宣言等の対応をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） 再々質問はありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、もう一点お伺いします。 ごみ処理場を大きく３か所に分けるという県の決定を受け、県東部・富士北麓地域の次のごみ処分場は、西桂町が受け入れてくれるということで、決着をいたしました。それを受け、一連のごみ問題やプラスチックごみの課題は、広域的に取り組むということで、一層効果が得られる、プラスチックごみゼロ宣言についても、広域的に取り組んでいくという考え方も十分理解をいたしました。 今年、町ではＡ４サイズの紙袋を制作しました。船津小学校の竣工式にパンフレットを入れていただきました。私は勝手に富士河口湖町おもてなし袋と命名をいたしましたが、政策企画課の発案だと伺っています。富士山と桜をモチーフにして、富士河口湖町の下には、富士河口湖町は、プラスチックごみゼロを推進していますと書かれています。プラスチックごみゼロ宣言を世界遺産を有する当町が、県下で一番にということも価値あることかと思いますが、ごみ問題に関する広域的な長期、短期の計画を策定し取り組むことも重要なことだとは思います。広域でプラスチックごみゼロ宣言を宣言することにより、効果もあるかと考えます。 富士河口湖町は、プラスチックごみゼロを推進していますが、一日も早く、富士河口湖町はプラスチックごみゼロ宣言をしましたと変わることを願い、この件に関しまして、今回、最後の質問になろうかと思いますけれども、今までのやり取りをお聞きになって、最後に町長のご見解が伺えればと思います。
○議長（中野貴民君） 町長、渡辺喜久男君。
◎町長（渡辺喜久男君） 今、質問者、再三にわたり盛んに県下で一番先に宣言したらどうだというように言われていると思います。 こういった場合、お題目だけ上げて、後は手を引くということがあってはならないというように思っておるところでございます。２番では駄目ですか。１番でなければ駄目ですか。これは過去に国会の議論のやり取りがあったフレーズでございます。 そんな中で、今私どもが、現在の状況からして、今ごみの新しい処理施設の話が出ましたけれども、これら12市町村が関連をいたします。いわゆる南都留、北都留、すべからくこれに加盟することになりました。こういった周りの状況、また町が現在置かれている状況によって、今後一歩踏み出した中で宣言をしてまいりたいというように思っております。 お尻をたたいていただいて、一番先しなさいよということだと思いますけれども、出し抜けることによって、この各市町村からのあつれきがあることも若干感じております。そういったことをご理解いただきたいというように思っておるところでございます。 また、今このプラスチックごみゼロ宣言と、テレビ等でいろいろ放映されております。特に海中 等が腹いっぱいプラスチックごみを飲み込んでしまっておると、悲惨な状況も拝見をさせていただいております。また、前のこの質問、３つ目の質問とＳＤＧｓの関係もございます。 副町長から答弁をさせていただきましたが、ようやくして17項目というもの、私もバッジをつけさせていただいておりますけれども、これらに集約すると17項目あるよということでございますが、私はこのＳＤＧｓで一番の問題は、地球の温暖化だと思っております。今コロナが盛んに叫ばれておりますけれども、ある学者のコメンテーターがおっしゃるのは、今の
新型コロナウイルスをやっつけても、次にまた新しいコロナが出てきますと、その理由は、今地球温暖化のために、ロシアなんかの永久凍土が溶けてきております。そこには何億年前の強いウイルスがまた出てきますと。もう一つは、北極、南極の氷が溶けています。この氷の中にも、地球が誕生して45億年と言われていますが、その誕生と同時にできたウイルスが閉じ込められている、これが表に出たときには、今の
新型コロナウイルスどころではないと。 最後に、このようにおっしゃっていました。人類が滅びるのは、核戦争で滅びるか、ウイルスで滅びるかと言っていました。どちらかといえば、ウイルスで滅ぼされると言っていました。核戦争は、誰かが を押さなければ、戦争は起こらない。核を持っているよ、持っているよと、恐怖心だけあおって、うちの国へ従いなさいということですが、誰も を押さなければ人類は滅びない。ところが、ウイルスは止める人が誰もいないと、こういう論法で話をしていました。なるほどなと思いました。 そういう面からして、今現在の地球温暖化を防ぐのが、一番近道かなというように思っています。幸いにして菅総理は、あと30年後、2050年までにはＣＯ２排出ゼロ、これは公約としてうたっていると。私も、このＣＯ２を止めなければ、人類はこれから永久に人類でいることはできないというように思っております。 そんなことからして、今の最後の町長の見解ということでございますが、こういったことを考えるならば、プラスチックごみゼロ、当然やるべきことだと認識はしておりますので、先ほど申し上げたとおり、いろいろな周りの状況がございますので、宣言をやることに少しは時間がかかるかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいという思いでいるところでございます。
○議長（中野貴民君） 関連質問はありますか。 １番、古屋幹吉君。
◆１番（古屋幹吉君） 先ほど環境課長よりの答弁の中に、新設の広域の施設において、ごみ処理を行うとの方向の説明がありました。 そこで、ごみの最終処理施設について質問いたします。 ごみの最終処理は、地域の住生活、環境にとって必要不可欠です。11月９日に富士北麓・東部地域ごみ処理広域化推進に関する基本合意書が調印されたと伺いました。町長の概要等説明書においても述べられておりました。そこで基本合意書の内容と、調印に至るまでの核心的な経過をお伺いいたします。
○議長（中野貴民君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 町長、渡辺喜久男君。
◎町長（渡辺喜久男君） プラスチックごみゼロ、ＳＤＧｓから若干かけ離れていると思いますが、時間がありますので答弁いたします。 まず、今回の新しい西桂町へのごみの設置という経過でございますが、ごみ焼却場というのは、ほとんどが20年経過すると、莫大な金をかけないと延命処置が取れません。それで今、この周辺の焼却場を見るならば、吉田も20年たっております。山中も20年たっておりますし、都留大月の組合も20年、上野原も全部20年、そうしたことで、初めはこの富士五湖広域事務組合のほうで議論されてきました。 そのときに、たまたま大月都留組合が、今度は都留の番で造らなければならない。あそこは20年ごとにバーターで造っております。大月が責任を持って造った今の施設が、もう20年たって、今度は都留が責任を持って造るという情報がありますので、これへ乗らせてもらおうというのが発端でございます。そして、我々が要請書も出した経過です。 そうしたところ、先ほど午前中の所信表明でも申し上げたとおり、都留市中津森というところに、都留のインターを下りて、都留の病院の裏側を通っていきますと北側の山があります。都留カントリーのすぐ横でございます。これへ乗らせていただこうということでお願いもしてきました。一度は都留へ行こうと。我々から見ると、都留まで運んでいくのは、基本的に物すごい距離がかかりますけれども、それもやむを得ないということだったんですが、次に出てきたのが、都留から、言葉はちょっと荒く言いますと、途方もない要求が出てきて、300億を超える総事業費の提示がありました。これは大変なことではないかということです。 今計画されているのは、都留もそうですけれども、今、西桂に計画しているのは、約220トンだと、１日の処理が。今から20年ぐらい前は、大体１トンの焼却炉を造るのに１億円かかりました。ということは、220トンの炉を造ると220億かかるわけです。ところが今は、焼却炉は１トン6,000万から6,000ちょっとぐらいでできると思います。それだけ技術も発達しておりますし、それへ220トン掛けてもらえば、炉の建物が幾らかかる、じゃ、その残りはどうしたことだということになりますけれども、そこの都留の中津森の現場へ行くのに、橋を架けろ、トンネルを掘れ、川幅を広げろ。あそこに宝小学校というのもあります。これを整備しろとか、いわゆる迷惑施設がゆえに、地域振興策をやりなさいという要求が来たわけです。 それで、これは少し多過ぎないかということが、我々北麓の市町村から出てきました。でも、都留を蹴ったらどうするんだということで、これは吉田の市長さんが骨を折っていただいたと思いますけれども、今の焼却場のすぐ北側、東側のところを見つけていただきました。私は初め、あれは吉田の行政エリアかなと思ったら、あそこだけは西桂の行政であると。そこへ、せめてこの北麓だけは、そこで処理をしようという決定を見たわけです。北麓というのは、西桂、道志、山中、忍野、富士吉田、それとうちと鳴沢村です。 それを県へ話をしたら、それは困るということです、ある面では。なぜ困るかというと、県は国中地方へ煙突が２本、郡内は煙突を１本しか造らせないという基本方針。今、国中は、甲府市を中心とした境川にも稼働をしております。もう一本は、あと10年後ですが中央市へ今造る段取りをしている、これで２本です。郡内は南北都留を合わせて１本ですよという県からの基本方針が示されている。これは、前からあった基本方針。 それで、ことがありますので、この北麓地域だけ西桂のあの地区へ造ろうという決心はしたわけです。団結をしたわけです。あとは、問題は都留、大月がこれへ乗るか、上野原市が乗るかという問題があるんです。多分、上野原からごみを運んでくるについては、相当長い距離を運ぶので、上野原は多分反対して加盟しないかもしれませんということです。 我々は、ごみというのは公共の自治体が造ったごみを想像しますけれども、世の中には個人会社で造ったごみ焼却場がいっぱいあります。もちろん、全ての法をクリアしたものです。いわゆる民間会社で50トン、100トン、ひいては200トンの焼却炉を造ってあります。民間ですよ。だから、公共で造れなくなったら、そういうところへ搬入するしかないと。 今、私どもの中で一番近くが、埼玉県。オリックスという会社が造ってある大きな焼却場へ、一番最後の燃えかすとか、そういうものを運んで処理してもらっている。だから、ごみ焼却場というと、すぐ市や町やそういうところで造るんだなというように思いますけれども、全く違います。民間でもどんどん受け入れています。全てをクリアしている。ダイオキシンはもちろんです。 そういうことで思いながら、もし上野原が入らないということであれば、一番近いのがオリックスですから、埼玉のオリックスへ運ぶのかなというような話をしながらいたところが、上野原も大月も都留も、西桂へ今度は逆に建ててくださいということになったわけです。 それで、そんな経過が今あるところです。基本合意というのは、今、古屋議員がおっしゃるように、そういったことを確認し合った合意書です。中身に秘密事項は全くありません。12市町村によって、西桂の小沼地区に炉を造って処理をしていきましょうねという約束事でただそれだけです。 それと、もう一つ、今質問があったかと思いますけれども、これからの計画、スケジュールはどうなっているんだということで、今基本協定が結ばれて、あそこへ今ざっくりではございますが、220トンの炉をやるということまで来ております。一番その協定の肝腎なところは、米倉地区へ造るという確認をしたところです。またどこかの市が、いや、あそこでは遠いからこっちへ造るということを言わせないような協定を結んだということです。 あとこれからのスケジュールですが、これは来年から動き始めますけれども、ごみに関しては、一番やっかいな環境アセスメントをかけなければなりません。これが３年から４年かかります。私から見ると、今の吉田の焼却場のときにもやっておりますので、あそこから700メートルぐらいしか北へ行かないですね。それでも環境省が何かを言えば、全部し直しです。今、吉田も21年たっておりますので、だから全くし直すと。その環境アセスメントが時間がかかるんですね。それで、この環境アセスメントを取らないと、どこへも書類を提出ができないというシステムです。 そして、もう一つ並行して行わなければならないのは、これは私どもが一番強く要望しておりますが、委託受託の関係は、絶対させないという思いです。今の吉田は、委託受託です。吉田へこちらからお願いして、吉田で燃やしてもらっているという意味合いです。そうではなくて、12市町村も一緒にやるのであれば、一部事務組合をつくって、一部事務組合で議会が設置されますので、そこで高いの安いの、いいの悪いの議論していただいて、前へ進むのが一番いいのではないかという話になっておりまして、この一部事務組合を来年の後半か前半ぐらいには、県知事の許可をもらうように申請をする予定になっております。それで一組ができてきます。 当然、今私どもは、吉田の広域事務所へ職員の係長クラスを１人派遣しております。これを向こうから今おっしゃってきたのは、吉田が事務的なものを背負うんで、このごみの施設について、西桂が、地べたが西桂だといっても、なかなか背負い切れないということで、吉田がやってくれるよと、ですから、このごみの組合へ職員を１人派遣方をお願いしたいというように言われております。 今は、そういう状況でございます。それで、あとは金額の問題ですが、今新聞紙上では、炉の関係で約240億円かかると。都留は300億、320億ぐらいかかると言ってますが、90億ぐらい圧縮したのが吉田の焼却炉です。 そんなことで、今環境アセスとこれから一組をつくってのいよいよ炉の選定に入ると。まず初めに、どういった炉を設置するかという問題が出てくる。一番簡単なのは、何もかも溶かしてもらう溶融炉という炉です。車などを入れても全部溶け一瞬のうちに消えてなくなる。いわゆる鉄をつくるあの溶融炉と同じ形式です。あと出てくるのは、ちょっとした灰だけです。 そこで今問題になるのが、ＳＤＧｓのプラスチックも関係するのが、出てきます。何もかも燃やしていいのかと、リサイクルしなくてもいいのかということ。実は、ごみの処理は、燃やしてしまうのが一番安いんです。人手をかけて、いろいろなものを分けて、それを再生していくことよりも。ところが燃やしてしまうと、オールナッシングで何も残らない。 だから、今は先ほど出てきました３Ｒを一生懸命推進するわけです。資源が乏しくなってきたのでそういう炉もございます。ほかにも３種類、４種類、そのメーカーによって、みんな炉が違います。これらはまた、その一組で論議してもらえばいいかなというように思いますけれども、今はそんなスケジュールです。稼働はあと９年後です。早くてですよ。 そういう状況の中であるということで、答弁とさせていただきます。
○議長（中野貴民君） ほかに関連質問はありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 以上で、会派町民と共にあゆむ会の代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（中野貴民君） お諮りをいたします。 本日の会議は、これで散会にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野貴民君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定をいたしました。 本日はこれで散会をいたします。 なお、次回は12月９日10時より開会をいたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０３分...