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  1. 富士河口湖町議会 2020-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 富士河口湖町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回富士河口湖町議会定例会 第2日議事日程(第2号)                令和2年3月11日(水曜日)午後1時30分開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(16名)     1番  古屋幹吉君      2番  渡辺英之君     3番  本庄 久君      4番  半田幸久君     5番  外川 満君      6番  渡辺武則君     7番  渡辺美雄君      8番  中野貴民君     9番  山下利夫君     10番  佐藤安子君    11番  小佐野 快君    12番  梶原義美君    13番  堀内昭登君     14番  井出總一君    15番  三浦康夫君     16番  倉沢鶴義君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長        渡辺喜久男君  副町長       坂本龍次君 教育長       渡辺政孝君   総務課長      赤池和文君 政策企画課長    渡辺昭一君   地域防災課長    渡辺澄男君 税務課長      相澤一憲君   住民課長      梶原 浄君 健康増進課長    古屋広明君   福祉推進課長    渡辺幹雄君 子育て支援課長   高山美恵君   環境課長      白壁孝司君 農林課長      渡辺勇人君   観光課長      三浦吉彦君 都市整備課長    渡辺洋文君   水道課長      松浦信幸君 学校教育課長    清水勝也君   生涯学習課長    中村拓郎君 文化振興局長    山中一敏君   出納室長兼会計管理者                             羽田牧子君---------------------------------------職務のため出席した者 事務局長      外川 誠    書記        佐藤 恵 △開議 午後1時29分 △開議の宣告 ○議長(梶原義美君) 本日、東日本大震災から9年が経過しました。午後2時46分にサイレンが鳴りますので、犠牲になられた方々に黙祷をささげたいと思います。時間が来ましたら、ご協力をお願い申し上げます。 会議が始まる前にお願いです。携帯電話をマナーモードにするか電源を切っていただくようお願い申し上げます。 皆さんで互礼をしたいと思います。 礼。こんにちは。よろしくお願いします。 令和2年の第1回富士河口湖町定例会も2日目に入ります。 本日は一般質問3名を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 欠席議員及び執行部の関係の欠席はありません。 ただいまの出席議員は16名、定数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ただいまから令和2年第1回富士河口湖町議会定例会2日目を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。 これより日程に入ります。---------------------------------------一般質問 ○議長(梶原義美君) 日程第1、町政全般に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、10番、佐藤安子君、15番、三浦康夫君、9番、山下利夫君の3名です。 順次発言を許可いたします。 念のため申し添えますが、質問形式は一問一答形式とし、質問時間は答弁を含めて60分以内といたします。また、再質問は2回までといたします。 それでは、始めます。---------------------------------------佐藤安子君 ○議長(梶原義美君) 10番、佐藤安子君の発言を許可いたします。 10番、佐藤安子君。     〔10番 佐藤安子君 登壇〕 ◆10番(佐藤安子君) 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政全般にわたり質問をさせていただきます。 初めに、今日、東日本大震災から9年を迎えました。多くの尊い命が奪われ、ご家族の悲しみはいまだ癒えることはありません。犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された方々が心の復興を成し遂げるまで見守り続けたいと思います。 さて、中国武漢から発生した新型コロナウィルスは世界中に広がり、長期化の様相です。町民の皆様には、うわさやデマに惑わされず、政府や町から出される正確な情報の下に冷静に行動していただきたいことをお願いし、一日も早い終息を祈り、質問に入らせていただきます。 1点目は、持続可能な開発目標SDGsの推進についてお伺いいたします。 私たちの住んでいるこの社会は、果たして未来に向けて持続可能なのでしょうか。世界に目を向けると、紛争、貧困、グローバル経済、多発する大規模災害等と、解決しなくてはならない課題が山積しています。 それらの課題を解決するために、2015年に国連サミットで193か国の首脳が参加し、全会一致で採択されたのが持続可能な開発目標SDGsです。本年は、目標達成年次である2030年に向けた次の10年の始まりの年でもあります。これからの10年を展望し、地球温暖化生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長クリーンエネルギーなど、我が国の持続可能な未来を開く10年のスタートの年にしていかなければなりません。 さて、誰一人取り残さない持続可能な開発目標SDGsに関しましては、2年前の3月議会で質問させていただいています。あっという間に2年が経過して、いよいよSDGsを前に進める時期が来ていると感じる日々です。 そこで、今回、再度質問させていただくことにしました。 SDGsは、17の目標と169のターゲットが設定されていて、貧困や飢餓、環境問題、経済成長やジェンダーまで幅広い様々な課題を網羅しています。政府も協力に推進している中で、自治体におきましてもSDGsを語らずして政策は語れない状況に来ています。 関東学院大学法学部牧瀬稔准教授は、誰一人取り残さないという理念は、住民の福祉の増進を図るという地方自治体としての基本理念と合意がある。自治体がSDGsに取り組むことは、自治体自らの評価や意義に気がつくことになる。その観点で考えると、SDGsは自治体に光を当てる取組。自治体は積極的にSDGsに取り組むとよい。何か新しいことに取り組むことではなく、既に実施している事業がSDGsそのものであるということ。その実施している事業が、17の目標のどこに相当するのかタグ付けをして具体的に推進することが、SDGsに貢献することにつながる、との見解を述べています。 まずは、自治体が一歩前に進み、企業や町民と連携して、未来に向かって持続可能な富士河口湖町を構築していくことが重要だと思います。 そこで、これからの10年を見据えて、町としてSDGsを推進するための取組を検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 政策企画課長渡辺昭一君。     〔政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕 ◎政策企画課長渡辺昭一君) 持続可能な開発目標SDGsの推進の質問にお答えをさせていただきます。 SDGs(Sustainable Development Goals)につきましては、2015年9月の国連サミットにおきまして、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。貧困や教育、気候変動など、人類は今、多くの課題に直面をしております。こうした地球規模の問題と向き合うため、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169の項目から成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰一人取り残さないという理念の下、国連加盟193か国が各自治体、企業、NGOなどを含めた全ての主体が関わり、達成を目指すとしています。 SDGsの17の目標は、「貧困をなくそう」から始まり、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる責任 使う責任」など、住民生活とも関わりが深い目標であり、住民、事業者、行政がSDGsへの理解を深め、身近な社会問題に関心を持つことが大切であると考えます。 また、ただいまのご質問の中にあるとおり、SDGsの取組は、全てが何か新しいことに取り組むことではなく、現在実施していることが17の目標のどこに当たるのかと考えると、もう既に取り組んでいることもあるということが分かります。 2年前にも答弁をさせていただいておりますが、町では、富士河口湖町のまちづくりの最高規範として制定した富士河口湖自治基本条例前文においても、「ともに支え合いながら」、「こころ豊かに暮らせる」、「町民が主体のまちづくり」を進めていくこととしており、自治基本条例の理念に基づいたまちづくりを行っていくことは、持続可能な開発目標が目指す方向と一致するものと考えております。 今後の対応といたしましては、町では、国際目標であるSDGsを新たな物差しとして、4月からの富士河口湖地方創生総合戦略の中にも、多様な課題に対し、新たな視点に基づく取組の必要性を認識しながら、常にSDGsを意識しながら、横断的な目標として効果的に推進していこうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) SDGsを推進していただくという答弁はいただきました。まずそのために、庁内の職員がこの理念を理解して業務に当たることが大切だと思います。そのために、まずは様々な啓発活動が必要だと思います。牧瀬准教授は次のような提案をしています。職員が自ら実施する事業がSDGsと気づくために、職員の名刺に17の目標のうち担当する事業に関係するものをプリントするとか、また、各課の看板に17の目標に当たるものを書き込むなどで職員をはじめ町民へのSDGsの認知度が高まると、また、図書館などでもSDGsに関する図書をピックアップしてみるなどもよいと思います。 さて、具体的に何をいつまでにどのくらいといった優先順位をつけた推進にしていかないと、推進しますだけでは流されてしまうと思いますので、もう少し具体的な部分をお聞きしたいと思います。 ○議長(梶原義美君) 政策企画課長渡辺昭一君。 ◎政策企画課長渡辺昭一君) 持続可能な開発目標SDGsの推進の再質問にお答えをさせていただきます。 ご質問にもございましたように、まずは庁内職員がSDGsの理念を理解して業務に当たることが大切でありますので、様々な機会を通じましてSDGsについて学びたいと考えております。 政策企画課においては、町の総合計画評価シートの中に、施策目標SDGs17項目のどの分野と連携しているのかを一目で分かるようにシートにマークを表示するなど、工夫をしながら各課への認識を深めていただくよう準備を進めているところであります。 また、各課におきましては、既に取り組んでいる事業もありますので、SDGsを常に意識して、それぞれの業務に当たりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) SDGsを常に意識し、それぞれの業務に当たりたいと考えますとの答弁でしたが、恐らく自治体の施策や事業は多岐にわたっていますので、ほとんど関係してくるはずです。ここで気をつけていただきたいのが、意識するだけではだめなのです。問題はその先です。SDGsの具体的な取組って何でしょうか。国際観光都市として、富士山世界文化遺産の町として、持続可能な富士河口湖町にしていくために、例えば毎年開催されているまちフェスでは多くの飲食のブースが出ます。そこでは使い捨ての容器が使われておりますけれども、町民の皆様にSDGs目標達成に協力していただくために、マイ箸、マイ食器などでごみゼロを目指すことも一つの例ですし、また、既に渡辺武則議員が質問しています富士河口湖プラスチックごみゼロ宣言についても、目標の一つだと思います。町として優先的な課題は何か、特徴は何か、その中から具体的な開発目標をいつまでに達成するのか、具体的な目標のゴールに向かって取り組むことだと思います。 したがいまして、SDGsに取り組みますと答弁をいただきましたので、具体的な目標を立て、それに向かっていつまでにどのような手法でゴールを目指すのか、そしてこれらを公表する、このように進めていただくと理解してよろしいのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長(梶原義美君) 政策企画課長渡辺昭一君。 ◎政策企画課長渡辺昭一君) 持続可能な開発目標SDGsの推進の再々質問にお答えをさせていただきます。 本町におきましては、平成25年に住民自治の基本原則を定めます自治基本条例を定め、また、平成30年には、本町を取り巻く社会情勢や環境などを反映した中長期的な視点で町全体の将来像を描き、まちづくりの理念や方向性を明らかにし、持続可能なまちづくりを目指すために町の総合計画を策定いたしました。 SDGsの17の目標につきましては、多くの計画、事業の目指す目標となるため、新たな物差しとして、ともに推進したいと考えております。 まずは、町フェス等のイベントで、SDGsのPRとともに、食品ロスへの取組やごみを減らす工夫、リユース食器の活用や、近隣からの参加者に対して徒歩でのイベント参加の呼びかけなどを、実行委員会の皆さんとともに研究し、実践したいと考えております。また、町長の公約にもございますように、プラスチックごみゼロについて、関係課と連携し、推進したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 続きまして、ひきこもりからの新たな一歩を質問してください。 10番、佐藤安子君。
    ◆10番(佐藤安子君) それでは、2項目の、ひきこもりからの新たな一歩について質問させていただきます。 従来、ひきこもりは、主として若年、青年層の課題としてイメージされてきました。しかし、最近では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきています。政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表されましたが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人にも上るという推計は、社会に大きな衝撃を与えています。この61万人の約7割以上が男性で、ひきこもりのきっかけは、「退職したこと」が最も多く36%、「人間関係がうまくいかなかった」と、また、「病気になった」のと同じ割合で21%、「職場になじめなかった」が18%、「就職活動がうまくいかなかった」が6%でした。就職氷河期とも重なって、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあります。また、ひきこもり期間の長期化も深刻で、5年以上が5割、10年以上が3割に上っています。高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない状況です。2030年はひきこもり高齢化社会が到来し、十分な対策を打たずに手をこまねいていると「9060問題」が訪れると警鐘を鳴らすのは、筑波大学の斎藤環教授です。 平成30年6月の定例会での私の質問に対して、町としては、ひきこもりの調査は行っていないので現状の把握はできていなかったが、町内の現状を的確に把握することが今後の支援体制の整備につながると考え、民生委員児童委員等にお願いし、実態等の把握を図りたいという内容でした。 県内でも、自治体の支援が徐々に広がっています。甲府市や北杜市、山梨市、富士川町などがひきこもりサポーター養成講座を開催したり、相談センターや家族の集いを開催しています。 そこで、改めてお聞きします。その後の実態把握とひきこもり支援は、現在どのような状況なのかお伺いします。 ○議長(梶原義美君) 福祉推進課長渡辺幹雄君。     〔福祉推進課長 渡辺幹雄君 登壇〕 ◎福祉推進課長渡辺幹雄君) ひきこもりからの新たな一歩についてのご質問についてお答えいたします。 まず、平成30年6月の定例議会での一般質問ではお示しできなかった、町内のひきこもりの現状についてご説明させていただきます。 1年前の平成30年度の下半期ですが、民生委員児童委員のご協力をいただいて、ひきこもり等に関する調査を実施いたしました。 ひきこもりというなかなか表に出したがらない難しい問題に関する調査であることから、この調査結果が町内全ての実態を正確には表していないとは推測されますが、この調査におきましては、おおむね15歳以上で6か月以上社会的参加ができていない者の町内の人数は、合計19人という結果が出ました。地区別の内訳ですが、船津地区10人、小立地区1人、大石地区3人、河口地区ゼロ、勝山地区ゼロ、足和田地区1人、上九一色地区4人となっております。性別では、性別無回答の者が1名いますが、男性が12名、女性が6名と、男性の数が女性よりも2倍多い結果になっております。年代別では、40、50歳代が5人ずつで最も多く、次いで60歳以上の4名となっております。10歳代から30歳代までの若年層は合計で4名と、全体からすると低い比率となっております。また、家族と同居している者が全体の9割を占めているという結果でした。 こうした方たちに対して、町では平成27年度より、精神保健福祉士社会福祉士資格を持つ職員を配置して、随時ひきこもりに関する相談業務に当たってまいりました。 また、毎週1回、精神障害者社会復帰相談支援指導事業として、町内2か所を拠点にデイケアを開催し、訓練や作業等の活動を行い、社会復帰に向けた事業を実施していますが、これらの事業における相談利用数は、年数件程度というような状況になっております。相談件数等から勘案して、町独自で専門職員を配置して相談センター等を新たに設置することはなかなか困難であると考えられますので、現状では、富士北麓障害者基幹支援センターや病院への相談及びデイケアの活用をご案内しておりますが、将来的には、町内にある福祉事業所等への相談支援業務の委託も視野に入れて研究していきたいと考えております。 また、昨年6月、県の主催でひきこもりサポーター養成派遣事業の説明会が開催されました。この中では、ひきこもり支援体制の構築を目的としてサポーターの養成講座を開催することが示されております。当町でも、民生委員を主軸に、この研修への参加を検討しておりますが、今年度は民生委員児童委員の改選の年でもあったので、新しい民生委員が活動に慣れ、落ち着いて業務に携われる状況となりましたら、民生委員児童委員協議会定例会においてこの内容をご説明し、参加の希望を募る予定でおります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 山梨県内でも各自治体で支援が大分広がってきているようですが、私は、富士川町のひきこもり対策に特化した事業の取組を、直接担当者から伺ってきました。 平成30年に富士川町地域活動支援センターとしてスタートし、令和元年6月に富士川町ひきこもり相談センターここからというものに改名して、現在に至っております。 センターは民家の空き家を利用していました。平日開所し、他の施設と兼務の施設長が1名、専任の相談員が配置されていて、その相談員は精神保健福祉士の専門職です。本人や家族からの相談を受け、アウトリーチ支援同行支援なども行っています。 この相談センターは居場所となり、当事者がゲームをしたり、トランプをするなど、楽しめる場所にもなっております。この相談センターの周知はチラシを全戸配布したり、家族や当事者の目につくような場所として、病院、金融機関、スーパー等にチラシの設置をしているそうです。 富士川町ではひきこもりの推定人数が約30人ですが、現在登録されている方は17名だそうです。年齢層は10代から50代で、40代から50代がやはり多いということでした。ここで注目なのは、この事業は、地域活動支援センターを町が公募し、南風会ステップ増穂という福祉事業所が立候補して選定されているのです。町と民間の事業者、センターと連携して運営会議等を行い、推進しているということです。 民間事業者の得意な分野での力も借りながら、ひきこもりからの新たな一歩を踏み出させてあげたいと、心から思います。いつでも気軽に通える居場所が大切なのです。この例は大変参考になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 福祉推進課長渡辺幹雄君。 ◎福祉推進課長渡辺幹雄君) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 ひきこもりの方が社会に復帰するようにしていくには、多くの方の協力と支援、時間が必要となります。そして、社会復帰までにつなげていくには、支援するための居場所の確保も不可欠でございます。これまで、町でもハーバル工房でひきこもりの方を受け入れて、みんなで作業等を行ったり、随時相談を受けたりする形で社会復帰に向けた支援をしてまいりました。 しかし、当町における支援体制はまだ十分とは言えません。支援場所も整っているとは言えませんので、先ほどの答弁でも触れましたが、ひきこもり支援に関するノウハウや居場所となる施設を持ち合わせている民間の事業所等支援業務を委託することも、方法の一つであると考えます。 また、町の調査結果でも、買い物等の外出はするというひきこもりの方が3分の2いますので、外出の同行等の支援もできるような体制づくりも必要だと感じております。 富士川町の公募による民間福祉事業所への委託は、地域生活支援事業補助金メニューの中に入れて運営委託の財源としているようです。当町でもいろいろな方法を模索する中で、富士川町にも実際に赴いて、運営状況等を視察して、町の今後の支援の在り方を研究していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 富士川町にも視察に行っていただくということや、町の今後の支援の在り方を研究していきたいという答弁は、前向きな答弁と受け止めさせていただきました。 ひきこもりは個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題だと捉えることから始まると思います。 今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりも含めて、これまで以上に実効性のある支援と対策を講じるべきであると思いますので、よろしくお願いします。 さて、再質問は、政府は、就職氷河期世代支援に関する行動計画を昨年12月23日に決定し、今後3年間を集中的に取り組む期間と定めています。令和元年度補正予算にも、地域就職氷河期世代支援加速化交付金等もあり、3年間で650億円を上回る財源の確保をしています。支援の輪の拡大としてひきこもり支援策も入っていますので、この角度からの研究もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 福祉推進課長渡辺幹雄君。 ◎福祉推進課長渡辺幹雄君) ただいまの再々質問についてお答えさせていただきます。 現時点では、町でもどういった形で支援をしていくかという構想自体がまとまっていないような状況になっております。国や県の補助メニューの内容を精査した中で、改めて関係者で協議をして、今後の方向性を探っていきたいと考えております。 また、県では、令和2年度において、民生委員等に委託をして、改めてひきこもりの実態調査を行う計画を立てております。この調査が実施され、得られたデータを参考にもしながら、町としてのひきこもり対策を研究していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(梶原義美君) 最後の質問になります。 認知症施策のさらなる充実をを質問してください。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは、最後の質問になります、認知症施策のさらなる充実をについて質問させていただきます。 65歳以上の5人に1人が認知症になるとされる2025年に向け、政府は20年度予算案で、省庁を挙げた総合的な施策を加速させています。昨年6月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしています。 こうした方針を踏まえ、20年度予算案で厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、19年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しました。 チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもので、大綱では、全市町村での整備が目標として掲げられています。チームの整備に当たっては、当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められます。 政府は、自治体の主体的な取組を後押しするため、チームの立上げや運営を支援するコーディネーターへの研修事業を行うとしています。 私も認知症サポーター養成講座は何度か受講し、オレンジリングも持っています。受講された多くの方は、認知症への理解と自主的な活動にとどまっています。認知症で困っている当事者や家族のお手伝いができるこの活動を充実させるためにも、国が推進しているチームオレンジは市町村で整備を目標にしていますので、町としてもこの取組を進めていったらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 健康増進課長、古屋広明君。     〔健康増進課長 古屋広明君 登壇〕 ◎健康増進課長(古屋広明君) 認知症施策のさらなる充実を、の質問にお答えさせていただきたいと思います。 団塊の世代が75歳に達する2025年頃から高齢者の人口はさらに増加し、2042年頃にピークを迎えると推計されております。 また、高齢化社会は長期にわたり継続することが予測される中で、高齢化社会への対策は町としても喫緊の課題であると考え、当町でも地域包括支援センターを中心に、認知症ガイドの作成並びに全戸配布、認知症サポーターの養成講座の開催、在宅医療フォーラムの毎年の開催、脳の若返りトレーニング教室の開催、認知症初期支援チームの設置など、各種の認知症に対する普及啓発や予防支援事業に取り組んでおります。 質問にございますチームオレンジとは、認知症サポーターの近隣チームによる認知症の人や家族に対する生活面の支援を行うもので、チームオレンジの立上げに当たっては、認知症サポーター養成講座の受講、キャラバンメイト研修の受講、ステップアップ研修の受講など、多くの過程を経て、チームオレンジが結成可能となります。その中のチームリーダーが、メンバーと認知症高齢者とその家族のニーズ等のマッチングをする必要があります。 現状、ステップアップ研修は町で対応できるものではなく、県内では介護実習普及センター等で計画をしているようですが、現在実現しておりません。一方で、町としても認知症サポーター養成講座は開催するも、サポーター受講者の登録制度や活動の場の提供など、積極的支援までは及んでいないのが現状です。 今後、国や県の動向も見ながら、令和2年度策定予定の次期介護保険事業計画で、認知症施策の推進と充実をさらに図ってまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 課長の答弁にありましたとおり、我が町も認知症施策を様々実施していることは承知をしております。 その中で、町民の皆様に認知症サポーター養成講座を受講していただいていても、そのままという実態は非常にもったいないことです。この講座を受講された人の中には意識の高い方も参加しているはずですので、その方たちに認知症施策の一端を担っていただくということがチームオレンジです。 ここで、京都府綾部市の取組を紹介します。 人口3万2,000人で、高齢化率が37%と、全国平均より10ポイント高い市です。認知症サポーターの養成講座は1万人受講していて、このサポーターの中から地域の担い手になってほしいと、現在育成をしているそうです。市の社協が企画する高齢者福祉への理解を深める講習を受けた人はシルバーサポーター、そして介護福祉士から援助技術の講義などを受けた人にはゴールドサポーターとして認定をしているそうです。2006年からスタートしたシルバーサポーター数は約3,100人、そして2009年から始まったゴールドサポーター数は約440人となっていて、非常に多くの方がこのサポーターとして活動していることが分かります。シルバーサポーターは地域の日常の見守りなどに協力し、また、ゴールドサポーターは、認知症カフェの運営などを自主的な活動をして広げているそうです。 町としてできることはあると思います。例えば100歳体操をリーダー的に行っている方々に認知症サポーター養成講座を受講していただき、意識を持ってサポーターとして活躍していただいた後、その後徐々にフォローアップ研修をしていくなど、様々考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 健康増進課長、古屋広明君。 ◎健康増進課長(古屋広明君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 ご助言、ご指摘、誠にありがとうございます。 認知症サポーター養成講座の開催も、当町の中におきましては、まだまだ不十分である、あるいは足りていないと言ったほうが適切かとは思いますが、足りていない状況にございます。 また、なお3月には、かねてから佐藤議員、ご指摘いただいておりました職員向けの認知症サポーターの養成講座なども開催をする予定でおったところではございますが、諸般の感染症等の状況により、そちらは中止させていただいたところでございます。 そのようなことも含めながら、今後も認知症サポーター養成講座は多くの機会を見つけながら、できるだけ多く開催してまいりたいと考えているところではございます。 また、現在、国でも、そのサポーターの活動の場の創出について、具体的方法論を検討中であると聞いております。併せて関係者のニーズも踏まえながら、制度設計等いろいろな場で協議しながら、取組が可能かどうか、あるいはどのような取組ができるかということを検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 厚生労働省は、全国で累計約1,200万人を超えた認知症サポーターの参加を促すために、研修の受講や支援活動の参加に対して、ボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設けるとしているようですが、我が町はこの介護ボランティアポイント制度もまだ実施に至っておりません。65歳以上の方々に積極的に介護ボランティアに参加していただき、地域の人材として活躍していただくことはとても大切な事業です。以前、介護ボランティアポイント制度の質問に対しても、制度化していきたいとの課長の答弁がありました。この介護ボランティアポイント制度もしっかり制度化していただけるよう、今後検討していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 健康増進課長、古屋広明君。 ◎健康増進課長(古屋広明君) 再々質問にお答えさせていただきたいと思います。 ボランティアポイント制度の制度化につきましては、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターを社会福祉協議会内に委託設置しており、今年度の各地区敬老会に赴いて、生活的な課題やボランティア活動に対する課題、あるいは考え方等の聴き取り調査なども行っております。 また、社会福祉協議会の第2次地域福祉活動計画の中のボランティアロビーの運営の事業計画にも、このボランティアポイント制度を位置付けさせていただきながら、調査、検討を現在では進めているところでございます。 一方、この制度を組み立てるに当たりましては、認知症サポーターステップアップ講座の実施体制の整備、既存のボランティアロビーなど、複数の事業の複合的な連携が必要となると考えております。そのように幾つかの課題もありますが、制度化に向けて、今後も継続して協議、検討していく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 以上で、10番、佐藤安子君の一般質問を終わります。---------------------------------------三浦康夫君 ○議長(梶原義美君) 続きまして、15番、三浦康夫君の発言を許可します。 15番、三浦康夫君。     〔15番 三浦康夫君 登壇〕 ◆15番(三浦康夫君) 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、行政一般に関する質問をいたします。 令和2年も2か月が経過しました。令和という年号にも慣れずにいましたが、今では当たり前のように使っています。時代が流れていると深く感じるところでございます。 先月の2月23日は、令和になって初めての天皇誕生日を迎え、富士山の日が祝日になったことは、今後の冬場の観光においても大きな期待ができるところですが、新型コロナウィルスの影響などにより、どこか祝賀ムードも感じられませんでした。この新型コロナウィルスは全国で猛威を振るっており、日に日に感染者が増えたというニュースを毎日のように耳にしております。1日も早い鎮静化を期待しながら、質問に入らせていただきます。 まず、1番、新型コロナウィルスの観光対策についてです。 新型コロナウィルスが想定を超えるような状況で世界中に蔓延をしております。多くの中国人観光客を受け入れている当町としても、大きな影響が発生しておるところでございます。新型コロナウィルスの蔓延による人的被害も心配されるところですが、さらに観光への影響は既に発生しております。山梨県ではいち早く観光施設へ消毒液や注意喚起チラシなどを配布し、観光への影響を最小限に食い止める努力をされておりましたが、当町における対策は残念ながら見えていません。 観光への影響は地域経済に直結します。観光業に従事されている方の雇用の見直し、観光業に関連する小売業の業績悪化など、住民生活に直結するような影響が、昨今は心配されます。早めの対策を打つことで被害を最小限に食い止めることになると思いますが、現時点での当町の取組について教えてください。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。     〔観光課長 三浦吉彦君 登壇〕 ◎観光課長(三浦吉彦君) 新型コロナウィルスの観光対策についてお答えいたします。 山梨県では、旅館業法許可取得施設へ消毒液を配布しました。当町では、観光連盟を通じ、1月24日、観光連盟加入施設へ通知し、1月30日から2月7日までの間、感染予防対策手指消毒液とマスクに多言語用の手洗い説明書の配布を実施しました。そのほかに、温泉旅館協同組合、観光連盟を通じた1月及び2月のキャンセルの状況の調査の実施、連盟についてはまだ集計が来ておりませんが、温泉旅館協同組合については、1月中旬から1月下旬まで4,500名、2月中旬まで7,500名余りのキャンセルがあり、直近では1万7,500名の報告を受けております。また、町は、河口湖商工会と協議の中、河口湖商工会の新型コロナウィルスによる影響調査を、地域内会員1,400の事業所へ調査をお願いしているところであります。 今後の取組につきましては、本調査を参考に、商工会、河口湖金融団、山梨県信用保証協会と協議をする中で、金融支援等を図ってまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 現段階でちょっと説明いたしますと、世界的にこのコロナウィルスが蔓延していると、政府も結局出入国禁止とかという状況でございます。町としても、早急に当町の旅館の被害状況を調査して、対策を練る必要があるんじゃないかと思います。 3月までは非常に厳しい状況で、私の聞くところによりますと、旅館、ホテル、売店等のキャンセルの状況は、4月に、もしくは5月。4月まで入っているというような状況でございます。町としても、先ほどの説明にあったように思いますが、予約状況を各関連にお願いしまして、対応してもらうことが一番大事じゃないかと思います。 また、政府は3月13日に非常事態宣言というようなことで、町、県の動向を見ながら、町と県との情報を的確につかみ、当町の観光立町としての心配をできるだけ取り除くような形にしてもらいたいと思います。 次に、新型コロナウィルスの再質問という形でさせていただきますけれども、新型コロナウィルスによる被害は、地域経済では既にすごい勢いで発生しているというのが、私の認識でございます。場当たり的な対応ではなく、先を見越した対応が求められます。安心して安全に楽しめる観光地であることを感じていただくためには、危機管理がしっかりしている姿を示さなければなりません。山梨県の事業を通して、早めにマスクや消毒液等を配布したことは非常に評価できるところでございますが、まだまだ不十分な面もあります。国からはイベント等の自粛規制などもあり、山梨県では富士山の日フェスタなど中止になっておりますが、今後、当町としてイベント開催についての方針がありましたら、お知らせ願います。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。 新型コロナウィルス対策につきましては、当町では2月7日より6度にわたる庁内対策会議の実施、3月9日には新型コロナウィルス感染症対策本部の立上げ、会議の中で、町民及び観光客の安心と安全を確保するため、当町を訪れる観光客の皆様には大変不便やご迷惑をおかけしますが、感染の終息をさせるために実行していくべく観光施設を休業し、徹底した安全対策を取らせていただいております。 今後のイベントの開催方針でございますが、屋外の開催となるイベントではございましたが、4月4日から行う河口湖さくら祭りは、地元の実行委員会と協議を行う中、安心と安全を確保するため、中止とさせていただきました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 危機対応ということが非常に難しくて、どれをどう対応するかということは非常に難問でございますが、政府として、全国的に大型イベントは中止、もしくは人員の制限がほとんどあり、執り行われております。現時点では、当町の公的施設も早めにその状況に応じて対応していると思います。 また、利害関係のある観光施設も縮小、もしくは大幅の縮減というようなことで、非常に厳しい状況でございますが、何といいましても、このコロナウィルスを乗り越えることが当町の発展につながると思うところでございます。多少大変かも分かりませんけれども、大型イベントは中止という方向で、できれば継続して、少しでも終息を願うところでございます。 そういう中で再々質問でございますが、イベントの中止は観光に大きな痛手となりますが、安全確保に重きを置くべきだと思います。また、実施する場合には、新型コロナウィルスの防止対策をしっかりとしていただきたいと思います。 山梨県では、新型コロナウィルスの感染者及び濃厚接触者に対する国・県と併せまして失業助成金と子供の保育のために仕事を休む方に対する家庭休業助成金、これはまだちょっとはっきりしていませんが、創設を検討しているところでございますが、自分の人生のためにも市民のためにも自宅で療養できるようにしていただきたいという趣旨で、こういったことを打ち出していくことは、誠にすばらしいことではないかと思うところであります。 町では、それに対しまして感染拡大を防ぐためにどのようなことを今後、進めていくかお聞かせください。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 町としましては感染拡大を防ぐために、町営施設の完全閉鎖の延長、先ほども再質問でお答えしましたが実施をしております。また、山梨県内でも発生したことを受け、対策本部を対策本部会議に格上げし、対策をしていく会議等も実施していく予定となっております。 新型コロナウイルス感染症に関する町長のメッセージや、厚生労働省、山梨県、町での感染症関連情報を、町ホームページで発信しておるのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 続きまして、オリンピック・パラリンピックの取組についてを質問してください。 ◆15番(三浦康夫君) そういうことで、ぜひひとつ町として議員も一致協力して行いますので、よろしくお願い申し上げます。 質問、次、オリンピック・パラリンピックの取組について。 2020年、令和2年を迎えて、いよいよオリンピックイヤーに突入いたしました。テレビを見ても毎日のようにオリンピック・パラリンピックという言葉が飛び交っております。国内外より多くの方がお越しになり、経済の起爆剤になることが期待されています。 様々な面から大きな盛り上がりを見せているところですが、一方で町内に目を落とすと、オリンピックという雰囲気が感じられません。本当に今年はオリンピックが行われるだろうかと思うほどの町内での熱気は見受けられません。開会までの半年を切る中で、もっと町民がオリンピックを感じられるような取組をすべきだと思いますが、7月までの取組についてお聞かせください。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 政策企画課長渡辺昭一君。     〔政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕 ◎政策企画課長渡辺昭一君) オリンピック・パラリンピックの取組についての質問にお答えをいたします。 2020東京オリンピック・パラリンピックまで半年を切りました。東京で開催されますのは1964年以来56年ぶりであります。前回の大会は戦後復興を成し遂げ、高度成長期を象徴した東海道新幹線や首都高速道路などが開通するなど、生まれ変わった日本を世界に誇る絶好の機会となったばかりではなく、1960年に始まったテレビのカラー放送に国民の誰もがスポーツの祭典で活躍する東洋の魔女や円谷選手を応援するなど、関心と盛り上がりは相当なものであったと伺っております。 2020年大会に向けての取組につきましては、これまでも東京オリンピック・パラリンピック等キャンプ地誘致特別委員会の中でご報告を申し上げてまいりました。町民の多くの方々がスポーツへの関心を高め、自ら健康的な取組へ関わりたいという意欲の高まりがスポーツ振興へつながることを期待し、また、情報発信による富士河口湖町のPR等は観光立町として安定した観光需要が見込まれ、観光振興へつながることが、昨年、今年と続く世界的な国際大会に向けての大きな目的でありました。 また、住民交流による異文化との触れ合いやハンディキャップのある選手との交流などは、共生の大切さを肌で感じることができる絶好の機会となり、いずれの活動も大会後のレガシーとなって地域の活性化につながるものと考えております。 このため、2018、2019年とフランストライアスロンチームのオリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿を受け入れ、公開練習などを通じ交流し、また、管内小・中学校を中心にみんなのメダルプロジェクト、スポーツ義足体験、オリ・パラのこども絵画展、アスリートによる講演会、スポーツ教室、シャンソン教室、まちフェスでのフランスフェア、広報紙でのパラトライアスロンの連載、CATVでのワンポイントフランス語講座など、多くの取組を実施してまいりました。 そして、これらの取組は広報やCATVを通じ、町民の皆様にお知らせをさせていただき、さらには多くの事業がジャパンタイムスをはじめとする新聞やテレビで取り上げられ、国内外へ富士河口湖町の魅力の一端を情報発信することができました。 今後は、これまでの取組に併せて、町出身の藤嶋選手の応援ツアーや、民間事業者によるオリ・パラ関連イベントへも積極的に関わってまいりたいと考えております。町民の一人でも多くの皆さんがスポーツに関心を持っていただくきっかけになることや、町のPRが観光振興の一助になればと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 今、課長さんのほうからもろもろの取組等をお聞きしましたが、大事なことは、町民が肌で感じるというようなことがやっぱり一番大事じゃないかと思います。こういうコロナウイルスの問題が急速に出たことで非常に難しいとは思いますが、何といいましてももう一度工夫しまして、何とか盛り上がりを積極的にやってもらいたいと思います。 そういう中で、再質問というような形でお願いします。 これまでの事業、非常に明快な答弁で、教育的なものは非常に見受けられると思いますが、私が聞きたいのは、オリンピックまでの今後の取組。もうあと僅かでございますけれども、そういった新型ウイルスも心配されますが、オリンピックを契機にして新型コロナウイルスにより疲弊した地域経済を刺激する取組。これ非常に難しいんですが、そういうものを期待するところでございます。全世界から東京を訪れる方の受入れの強化などは取り組まれてこなかったでしょうか。昨年のラグビーワールドカップのときにも、世界から観戦に訪れた方々が日本各地を観光していました。こういった地域経済への刺激を与えるような取組が求められています。富士河口湖町としての今後の取組について再度お伺いします。 ○議長(梶原義美君) 政策企画課長渡辺昭一君。 ◎政策企画課長渡辺昭一君) 再質問にお答えをさせていただきます。 今年はいよいよオリンピック・パラリンピックの本番の年であります。新型コロナウイルスの影響も心配されるところではありますが、町で実施します先ほど申し上げた取組等がマスコミ関係に取り上げられることで、富士河口湖町の魅力を内外に発信でき、結果として町を訪れる方が増えていただければ、観光振興の一助になると考えております。 また、これまでのキャンプ地誘致の活動が評価いただけたのか、自転車競技におきましては、当町がオリンピック・パラリンピック選手及び関係者の宿泊施設になるなど、経済効果も大いに期待されることから、滞在中によい印象を持っていただき、2020年以降も、また訪れたい日本を代表する観光地につながればと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 答弁どうもありがとうございます。 所信表明におかれましても、当町町長が勇断をもってサッカー場の建設を整備すると。これはまさに当町の理にかなったスポーツ関連に特化するということ、東京から90分近くの位置にあるということは非常にすばらしいことだと思います。何か一つイベントを中心に今後期待するところでございます。 最後の再々質問でございますが、最後に、端的にキャンプ地誘致の効果についてをお伺いします。 これまでフランスチームの誘致やフランスホストタウンとして取り組まれてきましたが、どのような効果があったと評価されているでしょうか。オリンピック後のフランスとの交流について、どのような計画でいるのかを教えてください。 ○議長(梶原義美君) 政策企画課長渡辺昭一君。 ◎政策企画課長渡辺昭一君) 再々質問にお答えをさせていただきます。 キャンプ地誘致の効果についてでありますが、富士河口湖町観光連盟の外国人宿泊者数の調べにおいては、欧米からの来訪者も増加傾向にあると伺っております。また、スポーツ少年団、クラブ富士山登録者も増加しているなど、観光振興、スポーツ振興の両面で一定の効果があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 先ほど話しました午後2時41分頃サイレンが鳴りますので、ちょっとここで暫時休憩して待機したいと思います。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後3時から再開したいと思います。 △休憩 午後2時35分 △再開 午後3時00分 ○議長(梶原義美君) 休憩を閉じ、再開します。 続きまして、山梨県事業への対応についてを質問してください。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) それでは、3問目になります。 山梨県事業への対応についてを質問させていただきます。 山梨県では、社会資本整備重点計画として、今後3年間で最低2,200億円の公共事業を実施する旨が公表されています。「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」として、「いかす」「つなぐ」「まもる」の3つの重点分野で実施していくそうです。最低でも2,200億円という大規模な事業債が示されておりますので、当町においても県事業による公共事業の推進が期待されるところでございます。 まず「いかす やまなし」では、リニア駅へのアクセス向上が掲げられています。リニア駅までの30分間到達圏人口カバー率を68.7%から72.7%にするという目標が出ておりました。リニアの開通は観光面でも大きな効果が期待できます。リニア駅から当町まで30分圏内になることで、これまでとは異なる地域からの誘客も見込むことができます。県としてどのような計画を考えているかは分かりませんが、当町としても積極的にアクセス道路の整備について働きかけていただきたいと思いますが、現状をお聞かせください。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 都市整備課長、渡辺洋文君。     〔都市整備課長 渡辺洋文君 登壇〕 ◎都市整備課長(渡辺洋文君) 山梨県事業への対応についての質問にお答えいたします。 長崎幸太郎山梨県知事は、昨年12月にリニア中央新幹線の山梨県駅の位置の検証について、甲府市大津町とすることを正式に発表いたしました。リニア中央新幹線開通後には、山梨県駅から富士河口湖町をはじめとする富士山、富士五湖のある富士北麓地域へ訪れる観光客の増加が期待できます。 しかし、現在のアクセス道路を利用した場合、山梨県駅から1時間以上かかるのが実情です。山梨県知事は、山梨県駅から富士北麓地域への新しいアクセス道路として、新新御坂トンネルの建設と新山梨環状道路の整備を構想として挙げております。町としましても近隣の市町村とともに協力体制を取り、この構想の早期実現に向けて県に陳情や働きかけを行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 今、課長から答弁をいただきまして、当町も一生懸命やっているということを強く感じるところでございます。 夢のリニア新幹線、7年後には開通ということで、富士五湖地区への新しい客層、これは非常に当町にはプラスになると。当町を中心に北麓地区の市町村と連携を図り、ぜひ道路網のアクセス整備が重要でございますので、町長を筆頭に中心となりまして、富士北麓圏の市町村と協力して陳情を繰り返しお願いしたいと思います。 次に、山梨県事業の再質問でございますが、「つなぐ やまなし」としてですが、インフラ長寿命化が掲げられております。道路や河川の長寿命化として、建設後50年を超えるような橋の改修などが主なものになるかと思います。当町においても老朽化している橋などもあり、今後、改修の必要性もできています。まずは点検をしっかりし、優先順位をつける中で改修するという基本的な取組が必要だと思います。事故が起きてから対応するのではなく、計画的に改修をするという県の姿勢は、財政面からも安全面からも優れた取組だと思いますが、当町の取組状況についてをお伺いします。 ○議長(梶原義美君) 都市整備課長、渡辺洋文君。 ◎都市整備課長(渡辺洋文君) それでは、再質問にお答えします。 町では、平成25年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成27年度より4年間かけて、町内92の橋梁の定期点検を実施しました。点検の結果、判断区分に1、健全、2、予防・保全段階、3、早期処理段階、4、緊急措置段階の4段階で、町の管理の橋梁は1段階及び2段階が98%という結果でした。 しかし、修繕の必要な橋梁については、平成29年度長浜地区下條橋補修工事、平成30年度長浜地区小宮橋補修工事を実施し、今年度、河口地区山の神橋修繕工事1工区を実施し、新年度2工区の修繕工事費を予算計上いたしました。 また、5年に1回、国の規定に基づき橋梁の定期点検を実施することとなっていることから、92の橋梁点検を3年間で実施する計画で、今年度、30の橋梁点検を実施し、新年度に31の橋梁点検委託料を予算計上しました。 町では、点検の結果内容を精査し、順次必要な修繕工事を実施し、橋梁の安全性、信頼性を向上させるように努めていきたいと考えております。なお、橋梁長寿命化修繕計画は町のホームページに結果を公表しておりますので、確認していただければと思います。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) ただいま都市整備課長に積極的に予算を計上してやっているということを聞いて、安心したところでございます。 だけれども、災害というのはいつ起こるか分かりません。特に当町の場合は、多岐にわたり他町村よりも老朽化が早く進むのではないかと思います。国・県の国土強靭化計画というものを基にして、インフラ等の長寿命化に対して予算計上も大幅に国も見積もるのではないかと思いますので、ぜひ町長に真剣に取り組んでもらいたいと思います。 また、北岸地区は御坂山系に連なるところでありまして、河口から北岸の地区、一級河川、準用河川を含めると数十本からの河川がございます。また、急傾斜地に住んでいるために土砂災害の危険性がありますので、ぜひひとつ早めの対応をお願いしたいと思います。 最後になりますが、「まもる やまなし」ということでございますが、防災・減災、県土の強靭化により生命、財産を守ることを掲げられています。土砂災害などの対策の推進として河川の整備を進めるというもので、河川整備計画における河川の整備率は55%から71%に向上するという目標になっております。 当町においても改修が必要な河川もありますし、視野を広げますと、前回にも質問させていただきましたが、湖のしゅんせつ。特に河口湖のしゅんせつ、環境面では非常に問題があります。防災面からも必要な事業になるかと思いますが、町内の河川の改修計画などがありましたら、ぜひひとつお願いします。 ○議長(梶原義美君) 都市整備課長、渡辺洋文君。 ◎都市整備課長(渡辺洋文君) 再々質問にお答えします。 町では、河川改修計画について橋梁長寿命化修繕計画や道路舗装個別施設計画のような正式なものは作成しておりません。 しかし、雪解沢の整備については平成30年度に山梨県、富士吉田市、富士河口湖町の3者で富士雪解沢雨水排水対策協議会を設立し、現在、下流の富士吉田市で対策工事に伴う用地測量、概略設計を実施しているところです。町では、富士吉田市側の整備に合わせて改修工事を実施する計画となっております。 また、新年度、浅川地区中央川の底盤改良工事費を予算に計上し、上流部についてはこの工事に合わせて、富士・東部林務環境事務所において底盤改良工事を実施する計画となっております。 町の管理する準用河川については、随時しゅんせつや改修工事を計画的に実施し、県管理の河川についてはしゅんせつ工事等の要望や働きかけを行っていき、町内の河川の管理並びに防災面での強化を図っていく考えでおります。 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 最後の質問になります。西湖いやしの里の維持管理についてを質問してください。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) ぜひひとつ計画的に前倒しでお願いします。 最後の質問でございますが、西湖いやしの里の維持管理についてでございます。 西湖いやしの里根場は、平成22年のオープンから10年を迎えようとしております。建設が始まり、最初の建物ができたのが平成17年頃だと思いますので、15年を超える建物があると思います。これまでも多くのお客様にお越しいただいており、当町の重要な観光施設になっております。15年を超えてきますと、かやぶき屋根のふき替えも必要になってくると思います。これまでも小規模な改修などの維持管理をしていると思いますが、大規模なふき替えを考えなければならないような時期にも差しかかってきます。 かやぶき屋根のふき替えにはかなりの費用もかかってくると思いますので、基金の積立てを立てておくべきかと思います。開所当初から提言させていただいておりますが、現状の基金についてどの程度積み立てられているかをお願いします。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 西湖いやしの里基金についてのお答えをさせていただきます。 西湖いやしの里根場は、平成15年11月15日、町村合併を契機とし、地域の将来像に関する住民要望と資源性を踏まえ、西湖地域の地域づくりとした地域活性ビジョンを策定し、災害によって失われたかやぶき集落の景観の再生により、地域の歴史や文化、自然環境を舞台に観光交流を軸とした地域の活性化を図ることを目的とし、総事業費15億7,400万円を投じ実施してきました。平成28年4月より一般社団法人西湖観光協会へ指定管理委託をしております。 現状の基金の積立てですが、平成30年度決算で2,230万1,000円の基金の積立てとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 基金の積立てが2,230万1,000円。これが多いか少ないかは非常に問題がありますけれども、西湖いやしの里の整備は多額な建設費をかけて根場地区の地域活性化のために、また、地域の観光施設として非常に貢献しているところでございます。建設して15年が経過したとも思われないような手入れもよく整っておりますが、一般的に修理、修繕が必要な時期に来ているように思われるところでございます。何といいましても25棟以上のかやぶきを同時に造ったものですから、また、それも同時に取り壊れるというようなこともございます。1棟1,000万円から1,500万円という費用がかかるものですから、今後の修繕には、ぜひひとつその点に気を配って行ってもらいたいと思います。 西湖いやしの里の維持管理の再質問でございますが、かやぶきの建物ですので費用や手間はかかってしまいます。いやしの里が多くのお客様に楽しんでいただいている理由は、日本を感じることができるからだと思います。今後の維持管理ですが、資材や職人も必要になってくると思います。建設当初は地域の方々の協力も得ながら、カヤの確保をされていました。ふき替えに向けてカヤが必要になってきますし、特殊な技術も必要になってくるかと思います。カヤの確保や職人の育成もしなければなりません。これまで修理なども行っていると思いますが、カヤや職人の確保はどのような方法になっていくか、今後の方針としてお聞かせください。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 再質問についてお答えさせていただきます。 カヤや職人の確保などがどうなっているかという質問でございますが、かやぶきの施設は十数年に一度のカヤのふき替えが必要になると言われております。そこで、平成18年から茅葺職人育成事業を展開してまいりました。職人は町内在住1人となり、そこから人材が育成され、4人の職人が生まれております。結果、町内在住の2人の職人がおります。また、カヤに関しては職人の集団の人たちが原材料としてカヤ場の確保を行い、そこで生産をしております。十分なカヤを確保しているのが現状でございます。 いやしの里の修繕が本格的に始まっても、職人も人材もカヤも十二分確保されている現状であります。なお、その職人の集団は全国でもかなりの評価を得ており、年間を通じ各地で活躍されていると伺っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 今、観光課長の答弁で、力強い、職人もカヤも十分あるということを聞きまして、当町におけるいやしの里、日本庭園風の施設を守ることが、今後、当町にいろいろなお客さんを受け入れる面で、多種多様な施設があることによって、観光立町として今後も発展するのではないかと思うところでございます。 最後の質問でございますが、かやぶき屋根は皆さんもご存じのように非常に手間暇もかかり、費用もかかります。資材や職人を確保するためにも費用がかかってきます。最初に答弁をいただきました現在の基金残高では、カヤのふき替えができるのか不安でございます。多くのお客様にお越しいただいている売上げを一過性のものとせず、引き続き基金の積立てに取り組んでいただき、後年度に負担を残さないような取組が必要だと思いますが、今後発生する大型修繕に対して、町として、今後どのように対応するかお聞かせください。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 再々質問についてお答えします。 今後の修繕に対しては、平成18年にオープンした建物から、カヤの損傷の状況などを調査する中で、今現在、西湖観光協会であります指定管理者でもある協会と協議をし、今後の修繕策等の対応を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(梶原義美君) 以上で、15番、三浦康夫君の一般質問を終わります。---------------------------------------山下利夫君 ○議長(梶原義美君) 続きまして、9番、山下利夫君の発言を許可します。 9番、山下利夫君。     〔9番 山下利夫君 登壇〕 ◆9番(山下利夫君) 日本共産党の山下利夫です。 議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。 今日は3月11日、東日本大震災発生から9年となる日です。犠牲になられた方に深く哀悼の意を表します。そして、今なお避難を余儀なくされている方、苦しんでいる方がいます。一日も早い復興のために被災地、被災者に心を寄せ、できる支援を行っていきたいと思います。 また、新型コロナウイルスの影響が広がっています。とりわけ政府の突然の休校要請により、子供たちや保護者、教職員や放課後児童クラブや福祉施設、給食食材を受注する事業者、農業者など、関係する多くの方に大変な負担や不安をもたらし、社会全体に大きな影響を与えております。町や教育委員会でも対応されてきていますが、少しでも町民の皆さんのそうした不安や負担が軽くなるように、引き続き対応をお願いするともに、私自身も力を尽くしたいと思います。 1つ目の、新型肺炎の影響により収入が減少している事業者への支援を、について質問します。 新型コロナウイルスの感染者拡大が町民生活にも大きな影響を与えています。当町でもイベントの中止、小・中学校の卒業式の縮小などの対応を行っています。また、ホームページやケーブルテレビなどでの情報発信を行っていますが、何よりも町民の皆さんの不安に応えるために、正確で早急な分かりやすい情報の発信を行うことが重要です。 町民の皆さんの安全を守り、不安を軽減していくことを最優先に取り組んでいくとともに、同時に観光業を主産業とする当町においては、中国をはじめ海外、国内の観光客の減少が宿泊業、飲食業など、それら観光に関連する様々な業種に打撃を与えるとともに、資材などを中国から仕入れられなくなったなど、製造業、建設業など、非常に多岐にわたる業種に打撃を与えている状況にあります。愛知県の老舗旅館が廃業したという報道がありました。当町の事業者の皆さんにも他人事ではなく、このまま感染が広がっていけば、当町においても廃業に追い込まれる事業者が出る可能性もあります。 このような状況のもとで、国は様々な事業者への支援策を打ち出しています。災害などにより売上高が前年同期比20%以上減少している場合に、別枠で保証するセーフティーネット保証4号、売上高が前年同期比5%以上減少している場合に、別枠で保証するセーフティーネット保証5号。それからセーフティーネット貸付の要件緩和。現状では売上高は減少していなくても、今後、売上高の減少などが見込まれる場合も対象とするという要件緩和、それから感染症などの発生による衛生環境の激変に起因して経営に影響がある場合に貸付けを行う衛生環境激変対策特別貸付。それから、雇用調整助成金の支給要件の緩和などです。また、県も県内で患者や感染者になり休業を余儀なくされた就労者などに対して、休業分の生活費を助成する方針も決めております。 町として、これらの支援制度について十分な周知を行い、苦しんでいる事業者や就労者に支援が早急に行われるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。     〔観光課長 三浦吉彦君 登壇〕 ◎観光課長(三浦吉彦君) 新型肺炎の影響により収入が減少している事業者への支援について、お答えさせていただきます。 国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援措置として、セーフティーネット保証4号及び5号の利用が可能となり、ハローワークでは雇用調整助成金の特例もあります。国及び山梨県からの情報を町のホームページで掲載し、お知らせをさせていただいております。 また、商工会では、日本政策金融公庫融資制度のあっせん、推薦する融資などの借入れの事業者への個別相談及び支援、町ではセーフティーネット保証4号及び5号の申請が提出された際は、早急に認定し、一日でも早く融資が受けられるよう迅速な対応を取らせていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。 それで、今、答弁でも言われたんですが、雇用調整助成金、この特例が最初はいろいろ限定をしていたんですが、かなり対象が拡充をされております。しかしながら、雇用調整助成金の助成割合は休ませた従業員に賃金の6割以上を支払う休業手当などに対し、中小企業の場合は3分の2であり、賃金の4割程度にとどまっています。一部地域では引き上げているところもあるみたいですが、この助成割合の引き上げがやはり求められていると思います。 また、この助成金は休業した場合に適用になるものですが、事業者の中には時短勤務で対応しているところもあり、この場合には、全員が一斉に休業しなければ対象にならないということでして、時短勤務の場合でも柔軟に雇用調整助成金の適用をしやすいようにしていくことが求められております。 特に雇用調整助成金は、正規雇用、非正規雇用に関わりなく助成されるものであって、その活用はとりわけ影響を受けやすい非正規雇用の皆さんを守るために、大変重要な助成金だと思います。特に、非正規雇用が多いホテルや旅館など、それにとどまりませんが、当町においては雇用を守っていくために、国に対して雇用調整助成金の拡充を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 再質問についてお答えします。 雇用調整助成金については国の制度です。当町といたしましては、近隣の市町村、また商工会や各種団体の現況などを踏まえ、国及び山梨県へ助成金の拡充の要望なども検討はしていきたいと考えております。 また、商工会では中小企業者に対し、社会労務士によります雇用調整助成金制度の相談会も今月中に実施することになっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) ぜひ要望していただきたいと思うんですが、それから、再々質問ですが、今、答弁でも言われた事業者や就労者への支援というのが、町のホームページにも掲載されるようになりました。かつてない事態の中で、国民の皆さん、それから町民の皆さんの声に応えて日々目まぐるしく制度が変わったり、拡充が行われております。こういう中で、町民の皆さんにどのような方にどのような場合に使える、どのような支援制度があるのか。これ、まとめて分かりやすく示していくということが求められます。 中小企業家同友会全国協議会という団体がありますが、この団体が、中小企業の倒産、廃業を避けるために新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言というのを発表し、この中に「経済を牽引する力であり、社会の主役である中小企業を潰さない」と、こういうメッセージとともにホームページにも掲載をされております。こういう事態の中で地元業者や雇用を守ると、こういう町長のメッセージとともに、支援制度の一覧をホームページや広報などに分かりやすくまとめて掲載していただくことを、ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 再々質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厚生労働省、山梨県労働局、ハローワークからの情報が毎日、日々目まぐるしく制度がどんどん変わっております。その制度が変わるたびに、町のほうでもホームページに情報を掲載し、また、商工会にもそういった情報を共有できるよう、中小企業者に対しましてもそういった情報を発信してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 続きまして、基準を満たす方全員が保育所に入れるように、保育士の待遇改善を質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 就職活動をしても子供の保育所が決まらないとなかなか採用されない、就職が決まっていないと保育所に入るのは難しいなどの声があります。求職活動中でも保育認定を受け、保育所などに入所することはできます。ただし3か月以内に就職が条件となっています。しかし、ゼロ歳児から2歳児については全員の受入れができない状況であり、結果として求職活動中の方は、入所基準を満たしていても入所できないという方が生まれています。 全員の受入れができない原因は何か。それは今まで議会の中でも繰り返し取り上げられてきておりますが、保育士の人数が足りないことにあります。しかし、近年は臨時保育士の募集をしても、なかなか必要な人数を確保できない状況となっています。その主な理由の一つは、待遇にあると考えられます。当町では、正規保育士であれば最大で月給35万円まで昇給が可能ですが、臨時保育士の場合は勤務日数などによって変わりますが、多くてその半分程度となっています。また、正規職員にはある勤勉手当が臨時職員にはありません。 平成31年、昨年の4月1日現在の保育士数は、正規雇用で50人、再任用が1人、臨時や嘱託などの非正規雇用は72人。この中には補助員も含んだ人数となっていますが、こういう人数になっており、圧倒的に非正規雇用が多い現状となっております。正規雇用の保育士を増やすことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 子育て支援課長、高山美恵君。     〔子育て支援課長 高山美恵君 登壇〕 ◎子育て支援課長(高山美恵君) 基準を満たす方全員が保育所に入れるように、保育士の待遇改善を、についての質問にお答えいたします。 令和2年3月現在の町立保育所の保育従事者の現状は、保育士正職員48人、保育士嘱託臨時職員58人、補助員17人、育児休暇保育士3人になっております。保育士数の配置基準は満たされていますが、配慮の必要な児童には加配され配置しております。 待遇についてですが、正職員は一般行政職員と同等の給与体系を使っております。臨時保育士は経験年数で昇格していますが、令和2年度、会計年度任用職員となります。現在の給与の現給保障がされ、さらに期末手当の支給が加わります。また、毎年勤務時間に応じて上限23万円として昇給されます。令和2年度におきましては、保育士の正職員は令和元年度の退職者1名に対し、2名の採用となります。1名増員となります。 そして、質問にありました基準に満たすものが入所できない方についてということですが、令和元年10月の保育所申請者数は約250人でした。認定調査したところ、書類不備、求職中、育児延長等の不承諾のものは10人でした。そのうち求職中の不承諾は2人でした。町はこの不承諾の方に対し、その後も利用調整において継続して保護者の意向や状況の把握に努め、保護者のニーズに合った調整対応を行っております。 保育士確保には課題がありますが、保育士の確保方策として、町は次の4つを軸に実施及び検討しております。 1つは公立保育所の保育を民間で代替し、保育士の雇用を減らすための小規模保育所認定こども園等の民間保育士施設の新設支援です。平成28年より順次増加し、令和2年2月現在は5施設で約85人の児童が利用しております。令和2年4月、令和2年度には新規17人の定員の施設を開設し、約100人を民間保育施設にて保育することになります。 2つ目は、保育支援者補助員の配置支援です。保育所の掃除業務や配膳等、保育に係る周囲業務を行う保育補助員を導入し、保育体制の改善を図っています。 3つ目は、保育事務のICT化です。公立保育所の保育業務の中で保育記録の事務時間の割合が多いことから、1人当たりの事務時間を軽減し、相対的に児童への保育時間を増やすために、県内に先駆けて保育業務支援システムコドモンを導入しました。今回のコロナウイルス感染対策では、保護者宛ての連絡を連絡網に代わりスマホで実施し、勤務中の保護者へ確実に連絡を取れることができました。また、毎日の朝の検温結果を看護師が一元的に管理できております。 4つ目は、公立保育所の認定こども園の移行です。認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保育者の労働の状況などが第2子の出産や転職等により変化しても、柔軟に児童を受け入れることができる施設と位置付けられております。この幼稚園機能を設け、保護者が希望する短時間の預かり児童を増やし、短時間労働が可能な潜在保育士を確保するものです。子ども・子育て支援事業計画にあります教育・保育の「量の見込み」を基に、第2期子ども・子育て支援事業計画にて諮問していくことも検討しております。 このように民間保育施設による保育、保育所業務改善、さらに保護者の保育時間の選択肢を増やす等を組み合わせることで、公立保育所における保育士の実施する保育時間を相対的に減らすことになります。それが保育士確保につながると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今の答弁で、正規の保育士が1人増員となるということはよかったと思います。それから、臨時嘱託の保育士が、この4月から移行する会計年度任用職員については、現在の給与の現給保障がされる、今の水準が保障されるという答弁でした。現在、働いている臨時嘱託の保育士については、現在の水準が維持されるということだと思いますが、これは大変重要なことだと思っております。 しかしながら、この4月以降採用となる会計年度任用職員の保育士については、1日7時間を原則とするパートタイムとなり、現行の7時間45分から時間が減ることになります。その分、おおよそ約1割程度報酬も減ることになります。全ての保育士が昇給するようになりますので、何年か勤務すれば報酬も増えていくことになりますが、この4月以降に会計年度任用職員として採用される保育士は、少なくても数年間は報酬が現行より少なくなると思います。これではますます保育士が集まりにくくなるのではないかと思います。短時間の勤務を希望する方はパートタイムで、それから、常勤的な勤務を希望する方はフルタイムにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 子育て支援課長、高山美恵君。 ◎子育て支援課長(高山美恵君) 再質問にお答えいたします。 保育士の常勤的勤務希望者はフルタイムに、に対してですが、町は町立保育所が他の自治体に比べ多く、保育士数も多い現状です。また、短時間勤務職員も多くいること等を総合的に考慮した上で職種により振り分けており、保育士はパートタイム会計年度任用職員としております。さらにパートタイムとフルタイムを混在させると、誰をフルタイムにするか等の多くの課題が出てくると思われます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今おっしゃったようにフルタイムを希望する臨時の方も当然いるわけです。それに対して、保育士はほかの市町村に比べて多いと、そのことは私も認識しているんですけれども、町立が多いというのを認識しておりますが、しかしながら、それでも臨時の方のほうが多いという現状があります。実際に正規保育士の新規雇用は増えるといっても2人なんです、この新年度。やっぱりフルかパートで選べるようにすべきだと思います。 最初の答弁で、保育所入所を希望したけれども、不承諾となった方が10人という答弁でしたけれども、重大なのはこれが民間も含めた数字だということだと思います。このままだと、年度途中の入所ができない。恐らく今年度もそうだと思うんですが、例えば妊娠中の方で自分が絶対安静の状態でも入所できなかったという声も聞きました。こういう状態の中で待遇をよくして保育士を確保しなければならないときに、保育士の会計年度任用職員をパートタイムにして報酬が減るようなことをすれば、ますます保育士確保が十分できずに、入所が困難な方が増えるという状況になりかねないと思います。このことは引き続き、ぜひ求めていきたいと思います。 それから、再々質問では、最初の答弁で言われた公立保育所の認定こども園への移行ということを言われましたが、これは保育環境を保つ上で慎重な検討が必要だと考えます。 私は認定こども園を否定するものではありませんが、保育所の基準と比較すると、認定こども園の基準は緩和されている部分が多くなっています。例えば保育所の基準では、園舎の2階以上に保育士などを置く場合は、建築基準法令の上乗せの耐火・防火の基準を満たすことが原則とされておりますが、認定こども園にはこの規定はありません。それから、保育所の基準では、調理室は必置としていますが、認定こども園では1号認定の子供については調理室がなくてもよいとされております。さらに、苦情解決や健康診断についての規定は、保育所にはありますが、認定こども園にはないというふうになっております。 もちろん町の判断で独自で入れることは可能です。しかしながら、保育所と比べて基準が緩和されている部分が多い認定こども園への移行は、保育環境を低下させる可能性もあり、検討するのであれば慎重に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
    ○議長(梶原義美君) 子育て支援課長、高山美恵君。 ◎子育て支援課長(高山美恵君) 再々質問にお答えいたします。 町は子ども・子育て支援事業計画において、地域の実情に応じた質の高い教育・保育を提供することと示しております。公立保育所に幼稚園教育が加わることで、保育者の教育・保育施設の選択肢が増えること、短時間の預かりになるため、保育時間の整理及び短時間労働保育士の活用ができる双方のメリットがあると考えます。 また、認定保育園の移行については保育の基準を満たし、幼児教育の充実を図る保育の質と保育士の確保等の保育の量の双方の問題を考慮し、多くの関係者、学識者等の意見を頂き、慎重に進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 続きまして、タクシー代、バス定期券補助の対象拡充を、を質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 富士河口湖町では、今年度、昨年4月から、75歳以上の高齢者のみ世帯を対象にタクシー代、バス定期券の補助を行っております。 しかし、現状では74歳以下の同居家族がいる場合は対象から外れることになるため、家族全員が車を所持していない場合でも、補助対象から外れるという事例も生まれております。柔軟に対応されているとは思うんですが、昨年9月議会の一般質問に対し、福祉推進課長は早期により多くの方が利用できる使いやすい制度に改めていく必要がある。日中独居、家族と同居しているが、昼間、家族が仕事などのためにいない方、それから免許返納者の方なども、対象となるよう新年度に向けて検討していると、そういう趣旨の答弁をされております。 県内の状況を見れば、例えば富士吉田市では、65歳以上で、公共交通機関の利用が困難な方にタクシー代の半額補助を行っておりますが、日中独居の方も対象にしています。また、免許返納者への支援は、県内の全ての市に加え、町では富士川町が実施しており、身延町や南部町も検討しております。 そこで質問です。同居家族全員が車を所持していない方、日中独居の方、それから免許返納された方などをタクシー代、バス定期券補助の対象とすべきだと考えますが、新年度に向けてどのように検討されているのか伺います。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 福祉推進課長渡辺幹雄君。     〔福祉推進課長 渡辺幹雄君 登壇〕 ◎福祉推進課長渡辺幹雄君) タクシー代、バス定期券補助の対象拡充を、のご質問についてお答えいたします。 ただいまのご質問にもありましたように、昨年9月の定例議会において高齢者外出支援事業の申請数が低調であるため、新年度に向けて要件の見直しをしていくと答弁させていただきました。その後の高齢者外出支援事業の申請状況ですが、3月1日の時点でタクシーが62件、バスは25件で、合計87件の申請が出されております。 今年度の助成対象者は町内に住所を有する75歳以上の方で、独り暮らし世帯もしくは75歳以上の高齢者のみ世帯の方としており、約900世帯、1,200人ほどが対象となっており、今年度はそのうち200名の申請を見込んで予算計上をしておりました。しかし、今年度からの新規事業であり、認知度もまだ低いこと、さらに対象となる方の要件を限定したこともあって、当初の見込みの約半分の申請にとどまっているのが現状です。 令和2年度においては、これまでの独り暮らし世帯、もしくは高齢者のみ世帯の方という要件を撤廃し、75歳以上の町内居住者で、運転免許証を所持していない全ての方と、75歳以下でも免許証を返納して運転経歴証明書等を所持している方を助成対象とする方向で、最終調整しております。 助成内容について、富士急行のバス1年間乗り放題のシルバー定期券購入については、購入費用2万6,200円のうち1万7,760円を助成し、タクシーについては初乗り運賃分740円を月2回で最大12か月分、24枚まで支給するという形となり、助成内容につきましては、新年度においても令和元年度と同じ形で実施する予定です。 また、今年度の利用者が伸びなかった実情を踏まえ、新年度においては対象者の要件が広がったことを前面に打ち出し、広報やホームページ、メルマガ、地区の会合等で繰り返し事業を紹介し、積極的な周知活動を展開していきたいと思っております。 なお、今回は対象年齢の引き下げは行いませんが、年齢要件については、今後の申請状況や問合せ内容等を考慮しながら検討していきたいと思います。併せて、数年後には団塊の世代が対象となり、対象となる方の人数が増加することも見込まれておりますので、そういった動向や住民の意向等も踏まえながら、事業内容の見直しを適宜検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 対象拡充を行うという答弁、大変評価しますし、歓迎したいと思います。ぜひ広く周知していただいて、多くの方が利用できるようにしていただきたいと思います。 再質問ですが、今3月1日現在の申請の内訳が、タクシー62件、バスが25件ということで合計87件ということで、昨年9月1日現在が60人でしたので、増加していると思いますので、改めてタクシー、バスそれぞれの申請者の地区別の内訳を伺いたいと思います。 ○議長(梶原義美君) 福祉推進課長渡辺幹雄君。 ◎福祉推進課長渡辺幹雄君) ただいまの再質問にお答えいたします。 3月1日現在の数ですが、まずタクシー62人の地区別の内訳ですが、船津・浅川地区が39人、小立地区が8人、大石地区が2人、河口地区が5人、勝山地区が7人、足和田・長浜地区が1人で、上九一色地区がゼロ人となっております。 バスの25人の地区別の内訳ですが、船津・浅川地区が4人、小立地区が2人、大石地区が3人、河口地区が8人、勝山地区がゼロ人、足和田・西湖地区で8人、上九一色地区がゼロ人となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 人口などもあると思いますが、ゼロ人という地区がやはり依然としてあるということで、こういう申請者の少ない地区については、例えばタクシーを利用するとお金がかかり過ぎて初乗りの補助だけでは足りない、あるいはバス停までが遠過ぎてバスを利用できないなどの声を聞いております。 この制度拡充に当たって、こうした町民の声もよく聞いて、利用が少ない原因をよく調査していくということが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 福祉推進課長渡辺幹雄君。 ◎福祉推進課長渡辺幹雄君) ただいまの再々質問にお答えさせていただきます。 ただいまの質問にもございましたように、居住地域が商店や医療機関等から遠くて、この制度を使っても自己負担が大きい等の理由で、利用してもメリットを見出せないことから申請がなされないという地域が、制度上どうしてもあります。こういった地域につきましては、今度どういった対応をしていくのがよいのか課題を洗い出し、今お話にもありましたように、住民の声も聞きながら研究していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 最後の質問になります。町営住宅入居手続における連帯保証人規定の削除をを質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 富士河口湖町営住宅小立団地管理条例第8条には、連帯保証人2人の署名が入居手続の際に必要との規定があります。しかし、町営住宅への入居を希望する方には、親族がいない、または連絡が取れない、遠くにいても関係は断絶しているなどの方もいて、連帯保証人を確保できず入居が困難になる場合があります。同条例の8条4項には例外規定もありますが、被災者等のうち、特別の事情があると認められる者に限定されたものになっております。 平成30年に公営住宅管理標準条例案の改正が行われ、公営住宅の入居手続において連帯保証人を義務付ける規定が削除されました。これにより、町営住宅の入居手続においても、連帯保証人を確保する必要はなくなりました。この改正の内容を各都道府県知事などに知らせる国土交通省住宅局長の通知、平成30年3月30日付で出されていますが、この通知には、この改正の理由を次のように述べております。 住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられるということです。 昨年3月議会の私の一般質問への答弁で、当時の都市整備課長は、現時点では連帯保証人の規定は必要、連帯保証人の制度を廃止する場合に危惧される適切な債権回収並びに処理の在り方などについて、検討を重ねていく必要がある旨の答弁をされております。 私は、国交省も言っておりますように、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という町営住宅の目的を果たすためには、町営住宅の入居手続における連帯保証人の規定は削除すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 都市整備課長、渡辺洋文君。     〔都市整備課長 渡辺洋文君 登壇〕 ◎都市整備課長(渡辺洋文君) 町営住宅入居手続における連帯保証人規定の削除の質問にお答えいたします。 町営住宅の入居手続をする場合、規則に定めるところによる条件を具備した連帯保証人の連署した賃貸契約書を提出することとなっております。国が実施した昨年12月1日現在の山梨県内で市町村営住宅を管理する25市町村のうち、条例で連帯保証人要件が必要との考えを示しているのは25市町村のうち22市町村で、残りの3市町村は検討中との回答結果が出ております。また、県営住宅を管理する山梨県も、連帯保証人要件を規則でうたっております。 昨年8月末時点における都道府県全体の調査によると、連帯保証人制度を存続するのは47都道府県のうち24都道府県、廃止するのは11都道府県、検討中7都道府県、未回答5都道府県という結果になっております。連帯保証人を必要とする理由としまして、家賃の滞納、入居者への連絡が取れない場合、不測の事態が発生した場合などの緊急連絡先等の理由が考えられます。実際、現在入居者で家賃の滞納額が多額になり、町では電話連絡、訪問、呼出し等であらゆる手段を講じてきましたが、未納が続き、最近になり訪問しても留守で電話連絡もつかない状況になり、連帯保証人に連絡を取り、仲介役として保証人も含め話合いを持ち、滞納の解消に努めているところです。 また、昨年8月に町営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び訴訟費用の支払いを求める訴えを起こしましたが、このような場合にも、連帯保証人も訴えの相手方とすることにより、連帯して支払いを求めることができます。 町では、連帯保証人要件については、山梨県内の市町村及び都道府県全体の調査結果、また、町営住宅を管理する上での必要性などを踏まえ、連帯保証人の要件は必要と考え、削除することは今現在考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問ありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 新年度から施行される改正民法におきまして、賃貸住宅契約者の保証人が責任を負う、いわゆる連帯保証人が責任を負う上限額の明示が義務付けられることになりました。この上限額の目安は、町営住宅においては町で設定すると思いますが、おおむね家賃の1年程度と言われております。ですので、訴訟をやる場合においても連帯保証人を相手方として支払いを求める金額においても、この上限の中で設定することになります。 こうした改正も踏まえ、例えば東京都では、今まで必要としていた連帯保証人に代えて、緊急時の連絡先を届ければいいということになるそうです。連帯保証人規定の必要性はこうした点からも低くなっていると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 都市整備課長、渡辺洋文君。 ◎都市整備課長(渡辺洋文君) 再質問にお答えいたします。 連帯保証人の責任を問う上限額の制定については、町でも1年とすることを基本に要綱の改正を検討しているところです。連帯保証人に代えて緊急時の連絡先の届出にした場合、連絡先の人が家賃の滞納や、不測の事態が生じたときの責任まで負ってくれるか、疑問を持ちます。連帯保証人にはそこまでの責任があると考えています。 これらの理由により、連帯保証人規定は必要と考えています。 以上、再質問の答弁といたします。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 答弁に言われたように、連絡が取れないような場合に、家族などにこの場合、連帯保証人になる場合もあると思いますが、要するに家族などに仲介役になってもらうことが駄目というわけではなくて、そう言っているつもりもありませんし、あるいは悪質な滞納者に対して法的措置を取ることを否定するものではありません。 しかしながら、その場合にも、あくまで請求対象は本人とすべきであって、幾ら家族であっても請求の対象とすることは極めて抑制的であるべきではないかと思います。そういう趣旨で上限額を設定ということが義務付けられるというふうに理解しております。 何より最初の質問で国交省の通知、住宅局長の通知を紹介しましたが、保証人を立てられないために入居できない、あるいは最初から諦めてしまうと、こういったことがあってはならないということで、この連帯保証人の規定というのはやはり削除すべきだというふうに思います。 再々質問ですが、富士河口湖町の町営住宅においては、条例の規定どおり連帯保証人2人を必要とするということを原則にしております。しかしながら、最初の答弁でも、山梨県では連帯保証人を基本的にはほとんどの市町村が規定は残すということなんですが、例えば県営住宅、山梨県、富士吉田市の市営住宅、大月市の市営住宅などにおいては、条例の規定にかかわらず、連帯保証人は1人でいいということにしておりまして、そういう自治体もかなりあります。民間の賃貸住宅でも連帯保証人を2人とするところはあまり聞いたことがありません。少なくとも連帯保証人は1人とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 都市整備課長、渡辺洋文君。 ◎都市整備課長(渡辺洋文君) 再々質問にお答えいたします。 連帯保証人を1人とした場合、その保証人が死亡等で不在になった場合、新たな保証人が必要となるわけですが、時間もかかる可能性もあり、不在時の緊急対応や滞納処理に支障を来すことが想定されます。また、新たな保証人が見つからない場合は、町営住宅を退去してもらうような状況になることも考えられます。 このような状況を考慮しますと、保証人は2人必要と考えております。 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 以上で、9番、山下利夫君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(梶原義美君) お諮りいたします。 本日はこれをもって散会したいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原義美君) 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定しました。 次回は、3月23日午後1時30分から開会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時07分...