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  1. 富士河口湖町議会 2019-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 富士河口湖町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    令和 1年 12月 定例会(第4回)          令和元年第4回富士河口湖町議会定例会 第2日議事日程(第2号)                 令和元年12月11日(水曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(16名)     1番  古屋幹吉君      2番  渡辺英之君     3番  本庄 久君      4番  半田幸久君     5番  外川 満君      6番  渡辺武則君     7番  渡辺美雄君      8番  中野貴民君     9番  山下利夫君     10番  佐藤安子君    11番  小佐野 快君    12番  梶原義美君    13番  堀内昭登君     14番  井出總一君    15番  三浦康夫君     16番  倉沢鶴義君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長        渡辺喜久男君  副町長       坂本龍次君 教育長       渡辺政孝君   総務課長      赤池和文君 政策企画課長    渡辺昭一君   地域防災課長    渡辺澄男君 税務課長      相澤一憲君   住民課長      梶原 浄君 健康増進課長    古屋広明君   福祉推進課長    渡辺幹雄君 子育て支援課長   高山美恵君   環境課長      白壁孝司君 農林課長      渡辺勇人君   観光課長      三浦吉彦君 都市整備課長    渡辺洋文君   水道課長      松浦信幸君 学校教育課長    清水勝也君   生涯学習課長    中村拓郎君 文化振興局長    山中一敏君   出納室長兼会計管理者                             羽田牧子君---------------------------------------職務のため出席した者 事務局長      外川 誠    書記        佐藤 恵 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(梶原義美君) 皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。よろしくお願いします。 きょうの新聞で出生率のことが書いてありました。山梨県も、出生の減少率の幅が最大だというようなことを言っていました。丹波山に至っては出生者がゼロというようなことでありますので、我が町もこのようなことにならないように、みんなの知恵をもって、子供が生まれやすい、育てやすいというような計画をしていただきたいと思います。 欠席議員及び執行部関係の欠席はありません。 ただいまの出席議員は16名、定足数に達していますので、会議は成立いたします。 ただいまから令和元年第4回富士河口湖町議会定例会2日目を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。 これより日程に入ります。---------------------------------------一般質問 ○議長(梶原義美君) 日程第1、町政全般に対する一般質問を行います。 きのうまでに一般質問2名が終わっています。 順次発言を許可いたします。 念のため申し上げますが、質問形式は一問一答方式とし、質問時間は答弁を含め、60分以内とします。また、再質問は2回までといたします。 傍聴人に申し上げます。会議中は、掲示してあります傍聴人の守るべき事項にありますとおり、静粛にして傍聴されますようお願いいたします。 会議が始まる前にお願いいたします。携帯電話は、マナーモードにするか電源を切っていただくようお願い申し上げます。 それでは、始めます。---------------------------------------佐藤安子君 ○議長(梶原義美君) 10番、佐藤安子君の発言を許可します。 10番、佐藤安子君。     〔10番 佐藤安子君 登壇〕 ◆10番(佐藤安子君) 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政全般にわたり質問をさせていただきます。 ことしの秋の明るい話題は、ラグビーワールドカップの日本開催だったと思います。強豪がひしめく中で日本代表のベスト8というすばらしい活躍は、多くの国民にラグビー観戦の楽しさを与え、日本中が大きなうねりとなりました。今までラグビーのルールもよくわからない私も夢中で応援していました。また、当町はフランス代表チームの練習を受け入れ、交流を行ったことでフランスチームも応援するなど、スポーツを通して人と人のつながりを実感した秋でした。日本代表は、「ONE TEAM(ワンチーム)」を合い言葉に、チーム一丸となってそれぞれの役割を果たし結果を出しました。 渡辺町長2期目がスタートしました。町長のもと、職員一丸となり町民福祉の向上をお願いして、質問に入らせていただきます。 1点目は、台風や豪雨の迅速避難についてお伺いいたします。 ことしの秋は、台風15号、19号と相次いで大型台風が日本列島を直撃し、各地で甚大な被害が発生しました。特に10月2日の台風19号は、東日本に記録的な大雨をもたらし、広い範囲で河川の氾濫や決壊が相次ぎ、大規模浸水などの大きな被害が出ました。被害に遭われ、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された方々の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 台風19号は、10月12日の午後7時から9時ごろにかけて山梨県内に最も接近し、命を守るための最大限の警戒が必要な大雨特別警報が県内に初めて出されました。県のまとめでは、土砂災害は11カ所で、県管理の7河川で洪水などに耐え得る計画高水位を超えたということです。特にJR中央線と中央道は、土砂が流れ込んだ影響で東京方面の区間で運転見合わせと通行どめが続き、交通手段が途絶え、通勤や通学、また物流や観光への影響も出ました。しかし、けが人が1人で、命にかかわる被害が出なかったことは何よりだったと思います。 山梨県では約8,000人が避難し、富士河口湖町では127人が避難されたと山梨日日新聞に掲載されていました。当町におきましては幸い大きな被害は発生しませんでしたが、多くの方が迅速に避難されたということは、自分の命は自分で守るという自助の観点では大切な行動をとられたと思います。 私も、地元河口地区の高齢の方や山際に住まわれている方に避難のお声かけをさせていただきました。その中で、愛犬がいるので少し様子を見るという方がいました。私は、心配になり自宅を訪れたところ、船津地区のご友人宅に犬を連れて避難する準備をしていましたので、ほっとしました。 ペットを理由に自宅に残る人がいるのです。避難しないことで被害に遭われることがあってはならないと思います。家族の一員となっている犬や猫のペット同行避難について、避難に迷う人がないように、この課題をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 地域防災課長渡辺澄男君。     〔地域防災課長 渡辺澄男君 登壇〕 ◎地域防災課長渡辺澄男君) 台風や豪雨の迅速避難についての質問にお答えをします。 災害時、何より優先されるのは人命です。しかし、ペットも家族の一員といった強い思いから、ペット同伴で避難をされる方も大勢いるものと思われます。町の犬の登録件数は約1,500件で、そのほかの動物も含めますと、相当数の動物が飼育されているものと推測ができます。町民の中にも、ペットがいるからといった理由で避難をちゅうちょしている方もいるものと思われます。このことは全国的にも大きな問題となっているところであります。 10月の台風19号接近に伴い避難所を開設した際は、一部でペットを同伴し避難した事例が見られました。その際、ペットはケージなどに入れ、避難施設の風除室など別のスペースへ避難し、避難者自身一般避難者と一緒に過ごした例などがありました。 一般的な考え方としまして、避難所におけるペットの取り扱いに関しましては、避難者とは別にペット専用スペースを設けて受け入れなければなりません。ペットの受け入れにつきましては、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人などへの配慮が求められます。ケージに入ることや不必要にほえないようにしておくこと、決められた場所での排せつなど、飼い主は日ごろからしつけを行っておく必要があり、他の避難者に迷惑がかからないよう、飼い主の責任において対応してもらうことが肝要であります。 町では、平成28年度に、環境省の支援を受けペット避難に関するパンフレットを作成し、狂犬病予防接種にあわせて配付するなど、周知に努めております。 また、地域防災計画ではペット同行避難の体制整備を定めており、関係部署とも連携し対応することとしておりますので、このたびの台風19号の状況も加味しながら、今後の対応に生かしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) ペットを飼育している方にペット同行避難についてしっかり情報が伝わるような努力を今後もお願いしたいと思います。また、今後、避難訓練に際してもペット同行避難を検討するなど、地域の皆さんで考える機会をしっかりつくっていく必要があると思います。また、近年、観光客の中にもペット連れが多く、避難が必要となる今回の台風のようなケースもしっかり検討しておく必要があるかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは再質問ですが、台風や豪雨の迅速避難というキーワードから考えますと、みずから避難することが困難な方は、災害時、要援護者として名簿の登録があり、家族はもちろんですが、地域で支えながら避難をしていかなくてはなりません。しかも、明るいうちに避難することが重要ですが、今回の台風19号ではどのくらいの要援護者の方が避難できたのか、また、どうしても福祉避難所に避難しなければならない方のための検討はされているのかお伺いします。 ○議長(梶原義美君) 地域防災課長渡辺澄男君。 ◎地域防災課長渡辺澄男君) それでは再質問にお答えをします。 台風など災害が予想される際、要援護者は避難に時間がかかりますので、早目の避難所を開設しております。 台風19号の際は、11日午後の雨が降っていない状態でまず中央公民館に避難所を開設、それから、翌日12日の午後9時には避難所を6カ所までふやしています。その後、避難準備情報、午後3時過ぎには避難勧告を発令と早目の対応はできたものと思っています。避難者は163名に及び、その中には高齢者の方も大勢いたものと思います。 しかし、深夜の台風や地震など突発的な災害や富士山噴火などは対応が異なってきます。町では、福祉避難所として13の民間施設と協定を締結しておりまして、地域防災計画事業継続計画において、避難行動要支援者につきましては、福祉避難施設や民生委員さんの協力のもと、人命救助を第一優先とした対応を定めておりますので、取り組んでいかなければならないところと考えております。 以上、答弁とします。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 今回、私は、明るいうちに河口地区避難所となっている河口地区住民センターを訪れたところ、お子様2人連れのお母さんが避難していました。おにぎりとカップ麺を持参していて、自助の精神から見てもすばらしいなと思いました。ところが、他の避難所に避難された方の中で何も出なかったという人もいて、いろんな意見が出ていました。 私は、まず避難するときは、自分の食べ物は自分で持参するのが当たり前だと思っております。しかし、避難するということは全て自治体が対応してくれると思っている町民も多いということがわかりました。台風や豪雨など、ある程度予測がつく災害の避難については、自分のことは自分で準備するという自助の精神を町民の皆様に啓発していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 地域防災課長渡辺澄男君。 ◎地域防災課長渡辺澄男君) それでは再々質問にお答えします。 災害の発生が予想され事前に避難準備ができる場合は、食料品も含め、身の回りのものは持参していただきたいと考えています。防災ハンドブックでも、非常持ち出し品の準備は明記をさせていただいております。 ご指摘のとおり、町民の皆様にも防災意識を持っていただくことは大変重要だと思っています。これまでも防災講演会防災訓練の説明会でも説明させていただいておりますけれども、これからも、民間企業や出前講座など機会をふやして、防災意識の向上につながるよう取り組んでいきたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長(梶原義美君) 続きまして、女性特有がん撲滅に向けてを質問してください。 10番、佐藤安子君。
    ◆10番(佐藤安子君) それでは、2点目の女性特有がん撲滅向けて質問させていただきます。 10月は、乳がん撲滅に向けて、早期発見早期治療を啓発するピンクリボン月間です。公明党女性局は、女性の命と健康を守るために、全国各地でピンクリボン月間街頭演説会を開催し、国民の皆様に、がん検診による早期発見早期治療の重要性を訴えさせていただきました。日本人女性の約9万人が乳がんになっていますが、11人に1人という割合です。また、お亡くなりになる方が1万4,000人で、30歳から64歳までの女性の死亡原因の1位となっています。 一方、子宮頸がんは、年間約1万人が発症しており、約2,700人がお亡くなりになっています。20代から30代の若い女性に多く、日本では罹患率・死亡率ともに増加しています。子宮頸がんのみが過去10年で9.6%増と、その増加が加速しています。がんの多くは高齢になるほど発症リスクが高まるため、若い女性には余り関係のない病気だと思われがちですが、女性特有のがんは若年化が進み、20歳から40歳代で発症するケースが急増しています。つまり、女性ががんになりやすい年齢は、男性と違い、働き盛りや出産、子育て真っ最中の世代ですので、仕事や家庭の責任が重くのしかかり、マザーキラーと呼ばれています。 ことし、宮川典子衆議院議員が、政治家としてこれから手腕を発揮していただけると大いに期待されていましたが、40歳という若さで乳がんでお亡くなりになりました、謹んでお悔やみを申し上げる次第です。非常に残念でなりません。がんは2人に1人がかかる病気です。もっともっと意識を持っていただくために啓発活動が必要ではないかと思います。 そこで質問ですが、町民の皆様の一番身近な顔の見える自治体として、町民の命を守り健康に暮らしていただくために、女性特有がん撲滅について町として行っている啓発内容をお伺いいたします。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 健康増進課長古屋広明君。     〔健康増進課長 古屋広明君 登壇〕 ◎健康増進課長古屋広明君) ただいまのご質問、女性特有がん撲滅について、町として行っている啓発内容についてということで答弁させていただきたいと思います。 国では、関係法令に基づき策定された特定健康診査等基本方針において、令和6年度までに、医療保険者全体で特定健康診査受診率を70%、市町村国保につきましては60%以上とする目標を掲げています。それらは、受診率の状況によっては、交付税等によるインセンティブの不要、あるいはその逆で、マイナス評価も導入されている状況でございます。 また、県では、特定健診機関数の拡大や健診実施時期の見直し、あるいは被保険者インセンティブ、それに加え、がん検診と特定健診の同時実施など、さまざまな取り組みを進めております。 町も、それらに呼応しながら各種女性特有がん検診を実施し、加えて、国保・社会保険加入者とも、年齢区分によりクーポン券を発行しての検診の無料化や検診自己負担の安価な設定、あるいはクーポン券を個別発行することによる啓発効果、あわせてチラシ等の全戸配布、ホームページ、CATVによる啓発など、また、ピンクリボン月間におきましては、特定日を設定いたしまして、女性の健康づくりイベントと題して乳がん検診や骨粗鬆症、血管年齢、肺活量の測定、あるいは成人者のつどい、いわゆる成人式におきましては、子宮がん検診勧奨パンフレットの配布、医療機関から遠い遠隔地においては、山梨県産婦人科医のバス検診を年1回活用、それらを継続実施しております。 乳がん検診では、子育て中や働いている方が受けやすい体制づくりを実施し、託児コーナーの設営や土・日曜日の検診実施など、女性のがんに対する予防意識の向上と早期発見早期治療対策を、各種事業の実施を通して、あるいは関連させながら啓発や事業推進を図っているところでございます。 なお、女性特有がん検診は、国・県が50%の目標値を設定している中で、当町の受診率としては、30年度実績で乳がん検診受診者数701人で42.5%、子宮がんにおきましては受診者数411人、19.9%と決して高い数値とは言えません。そんな状況でございます。 以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 乳がんや子宮頸がん無料クーポン券の送付や、また、女性の健康づくりイベントなど、さまざま事業を実施、継続いただいていることに感謝を申し上げます。乳がん検診に関しては、42.5%と結構いいところまで来ていますので、目標50%まであと一歩というところだと思いますが、ちょっと子宮がんのほうが低いのは、今後さらなる検討、いろんなことをしていかなくてはいけないなということを感じました。 私は、12月8日に県立図書館で開催された「若い世代(AYA世代)のがん治療と妊娠」いう山梨がんサミットに参加しました。AYA世代とは15歳から39歳を指しています。35歳で乳がんと診断され、治療を受け、現在は病気になってもその後の人生に希望を持って生きられるような支援をと自身の体験を語り、啓発活動をされている方のお話や、山梨大学医学部産婦人科の医師のお話など、貴重なサミットでした。 では、なぜAYA世代のがんについて考えなければならないかということですが、この世代は、先ほどもお話ししましたが、学生だったり、就職間もなかったり、結婚や出産したばかりなど人生の中で最も変化の多い世代で、これからいろいろと考えていかなければならないときです。その中で、がんと告知された後、治療により、出産への影響も考えて、今後の出産を希望するかどうか、もし希望する場合であれば妊よう性温存療法という選択肢があることも知りました。 今回のサミット主催者である「山梨まんまくらぶ」代表の若尾直子さんは、ヘルスリテラシーを向上させなければならないと話されていました。ウィキペディアには、「ヘルス・リテラシーとは、健康面での適切な意思決定に必要な、基本的健康情報やサービスを調べ、得、理解し、効果的に利用する個人的能力の程度を意味する。医療リテラシーとも称される。」とあり、「パンフレットの図や文章を読んで理解したり、医療機関の診療予約を取れたりするにとどまらず、健康情報を効果的に利用し、健康維持・増進に役立たせる能力を向上させるのに重要とされる。また、個人的能力にとどまらず、より広く、ヘルスケア・教育システム社会文化的因子を包含する考え方も出てきている。」とありました。 そこで再質問ですが、女性の健康づくりイベントのターゲットをこのAYA世代にもう少し持っていって、健康について学んだり、がん検診を受けることができるような企画を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 健康増進課長古屋広明君。 ◎健康増進課長古屋広明君) AYA世代への企画の検討についてというご質問についてですが、答弁させていただきたいと思います。 初めの答弁でも若干触れさせていただいたところですが、私ども町といたしましても、若い世代向けとしては、いわゆる成人式、成人者のつどいにおきまして啓発パンフレットの配布をさせていただいておりますが、それに加え、今年度は、通常配布しているパンフレットに加え、若者向けのがん全般に関する冊子の配布、あるいは、先ほど来議員がおっしゃる女性の健康づくりイベントにおきましては、女性の体のことや心のことを解説した女性のための健康ガイドなども本年度は配布させていただいております。 また、AYA世代限定というわけではありませんが、子宮がんにつきましては、令和3年度から未受診者への勧奨通知を実施する予定でございます。その前段といたしまして、令和2年度に、20歳以上全員に受診勧奨通知を実施する予定でございます。現状は20代、10代の方々を網羅しているわけではございませんが、来年度以降、そのような事業も展開してまいりたいと考えております。 また、今後、女性の健康づくりイベントにおきましては、健康に関する講話あるいは講演会等も計画してまいりたいと今検討しているところではございます。 今後も、これらいろいろな機会を見つけながら、あるいは既存のものを組み合わせながら、健康やがん予防に関する関心を町民の皆様に高めていただければと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは、子宮頸がんワクチンについて再々質問をさせていただきます。 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスに感染することでがんを発症しやすくなりますので、ワクチン接種がん検診をしっかり受けることにより撲滅できるがんとして認識されているかと思います。 しかし、ワクチン定期接種化されて間もなく副反応問題がクローズアップされ、現在、厚生労働省積極的勧奨を控えています。厚生労働省パンフレットですが、このように書かれていました。「子宮頸がんの約半分はワクチン接種によって予防できることが期待されています」、「ワクチンには、ヒトパピローマウイルス(HPV)の成分が含まれているため、接種することで免疫を作ることができ、HPVの感染を防ぐことができます。子宮頸がん予防ワクチンの接種は法律に基づいて実施されていますが、受けるかどうかは、接種することで得られるメリットとリスクを理解した上で、ご判断ください。」と、このような文面でホームページには掲載されています。 積極的勧奨は控えていても定期接種であることは間違いがありません。しかし、対象となる年齢の子供たちや保護者にはこの情報は届いているのでしょうか。 千葉県いすみ市は、ワクチン接種の対象者への通知をここで始めています。これは、公費助成が受けられる期間が終了する2020年3月までに16歳になる女性、約130人だそうです。今後、こういう動きは加速すると予測されています。 そこで、町民の命を守る自治体として、ワクチン接種を勧めるということではなく、このようなワクチンがあり、定期接種であることや、接種を迷ったり、必要であれば産婦人科医に相談して判断してほしいなど、情報提供はすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 健康増進課長古屋広明君。 ◎健康増進課長古屋広明君) 子宮頸がんワクチン情報提供を幅広くというご質問についてお答えさせていただきたいと思います。 佐藤議員おっしゃるとおり、子宮頸がん定期接種につきましては、現状、いわゆるWHOでは推奨しておりますが、副反応の関係から国の判断が消極的な判断となっております。また、国もしっかりとした判断を出していないというところでございます。 積極的勧奨や周知は当町でも実施しておりませんが、母子手帳への予防接種項目としての掲載や、あるいはホームページワクチンの有効性と副反応の説明とをあわせて掲載しております。また、年に何人かは問い合わせがあり、同じくワクチンの有効性と副反応の説明をし、医師への相談を促しているところでございます。 しかしながら、そのような中でワクチンの接種は当町の実績としてございません。山梨県全体でも、実績の出ている29年度中に1回目のワクチンを接種した方は13名と報告されており、山梨県のその世代の人口からすればごく少ないということが言えようかと思います。 私どもも、このような現状あるいは背景からも、やはり現段階におきましては、消極的ではございますが現状の周知を維持していくということと、今後も国の判断や県や近隣市町村の動向を見て、それに合わせて判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 最後の質問になります。ヘルプマークの普及についてを質問してください。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは、3点目のヘルプマーク普及についてお伺いいたします。 2017年の9月議会で、障害者や難病を抱えた人を支えるヘルプカードをと題して一般質問させていただき、2018年度より、富士北麓の各自治体でヘルプカードが実現しました。富士北麓圏域障害者自立支援協議会において検討していただき、共通のカードにはヘルプマークが大きく印刷されています。また、カードを入れるケースにはフックがついていて、バッグにつけたり首からかけるなど手助けが必要な方が携帯することで、目で見て支援が必要な方だということがわかります。 しかし、このヘルプマークの存在を知らない人が多く、それは何かと言う方がいます。手助けを必要とする人はもちろんですが、手助けをする側が理解していなければ支援の輪は広がりません。 11月15日の山梨日日新聞に、南アルプス市の難病と闘う女性がヘルプマークの普及活動をしているという内容の記事が掲載されました。県内ではほとんど知られていないことから周知の必要性を感じ、市役所や警察や消防署を訪れて普及活動を行っているという記事でした。電車の優先席には、高齢者マークはもちろんですが、妊婦マークやヘルプマークが張ってあり、外見ではわからない方への配慮が進んでいます。このようにさまざまな場面で支援が必要な方を支えていくためには、町内の公共施設は当然ですが、民間のスーパーやレストランなど、多くの方が利用する場所への普及活動が必要ではないかと思います。 そこで、現在、町内で何人ぐらいの方がこのヘルプカードを持たれているのか確認させていただきたく、昨年発行されたヘルプカードは何枚配付されたのかお伺いします。また、富士河口湖町のホームページからヘルプカード、ヘルプマークという言葉を検索してもヒットしてきませんが、一時的な配付に終わらせないためにも行政情報に載せるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 福祉推進課長、渡辺幹雄君。     〔福祉推進課長 渡辺幹雄君 登壇〕 ◎福祉推進課長(渡辺幹雄君) ヘルプマークの普及についてのご質問にお答えいたします。 ヘルプマークは、平成24年に東京都が作成し、平成29年にJIS規格の図記号に追加され、全国共通のマークとなったものです。このマークは、外観からはわからない障害や疾患があり、周りの人の支援や配慮を必要としている方が、周囲から見てもらいやすい身の回りのものにマークを取りつけることによって支援を受けやすくすることを目的につくられたもので、現在は36都道府県で使用されております。山梨県内の全市町村でもヘルプカードが作成、配付されております。 当町でも、富士北麓地域の市町村が構成員となっている富士北麓圏域障害者自立支援協議会において、平成29年度からこのマークの利用に関して協議が重ねられ、記載内容等が共通のヘルプカードを作成して平成30年度から配付し始めました。このカードには、使用する人の氏名・住所等の情報や、病名、障害名、かかりつけ病院名、使用している薬名、配慮してほしいこと、緊急連絡先や災害時の避難場所等が記載できるようになっていますが、これは、障害者手帳等の有無を問わず、助けや配慮を必要としていて申請された全ての方に配付しております。 ことし12月1日現在ですが、町内では103名の方にカードを配付し、このうち、カードの配付が始まった昨年度は68名に発行しております。配付が始まった昨年の広報6月号では、ヘルプカードについての紹介と対象者や配付方法等について掲載し、あわせて役場の各施設へのチラシやポスターの設置を行い、福祉推進課の窓口に手帳の申請や相談に来られた方については、直接カードの説明をするなどして利用の拡大を図ってまいりました。 しかし、ご指摘がありましたように、町のホームページにはヘルプマークについての説明やカードの紹介がされておりませんでした。ホームページへの掲載については早急に対応したいと考えております。 また、11月15日の山梨日日新聞の記事にも書かれていましたが、現状ではまだ多くの方がこのマークの意味やカードの存在を知らない状況ですので、ご提案がありましたように、多くの方が利用する民間事業所や大規模店舗等にポスター掲出のお願いをして回ったり、広報やCATVに繰り返し掲載するなどして周知活動を継続し、多くの方に認識してもらえるような対策を講じていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) より多くの方に認識していただけるような対策を講じていただけるという答弁でした。民間事業所や大規模店舗について、現時点で検討している依頼先があったら示していただければと思います。 ○議長(梶原義美君) 福祉推進課長、渡辺幹雄君。 ◎福祉推進課長(渡辺幹雄君) 設置場所として予定していますのは、まず全ての町営施設と、あと人の出入りが多い町内の金融機関や郵便局、また大型商業施設であるショッピングセンターベルとかフォレストモール、オギノなどの施設に交渉をしていきたいと考えております。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 当町は観光地です。観光客として訪れてくださる人の中にもこのヘルプマークをつけている方がいらっしゃいます。その意味を広く周知するためにも、町民全体で思いやりの行動を推進できるようにすることが必要だと考えます。 これは、このたび山梨県内で初めて、共生社会ホストタウンに当町は登録されました。大変重要な活動だと思いますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。障害者や高齢者に優しい観光地としての富士河口湖町として心のバリアフリーも推進しておりますので、旅館やホテル、飲食店などの観光事業者にもぜひこのヘルプマークについて推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 福祉推進課長、渡辺幹雄君。 ◎福祉推進課長(渡辺幹雄君) 当町は観光が基幹産業ございます。年間を通して国内外から多くの観光客が訪れております。これらの観光客の中には、ヘルプマークやヘルプカードを所持し、援助や手助けを必要としている方も当然いると推察されます。観光に携わる方がこのマークの意味を理解し、適切な対応ができるようにすることは、当町の観光振興にとっても大きな意味を持つと思います。 昨年度、町の観光連盟では、高齢者と障害者に優しい観光まちづくり推進委員会を立ち上げ、この中ではヘルプマークについても学習し、観光のまちづくりの検討、推進を図っております。しかし、観光事業者の間でもヘルプマークはまだ浸透していないように見受けられます。観光事業者へのさらなる周知については、町の観光連盟を通じて、まず連盟理事会でこのマークについて学習する場を設けていただきまして、そこから各地区の観光協会の総会等で周知していけるような流れをつくっていきたいと考えております。 そして、高齢者が、障害者も含めた誰もが満足できる観光地づくりを推進していけたらと考えております。 以上です。 ○議長(梶原義美君) 以上で、10番、佐藤安子君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △山下利夫君 ○議長(梶原義美君) 続きまして、9番、山下利夫君の発言を許可します。 9番、山下利夫君。     〔9番 山下利夫君 登壇〕 ◆9番(山下利夫君) 日本共産党の山下利夫です。 議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。 まず、災害時の避難対策の課題解決をについて質問します。 10月12日に上陸した台風19号は、全国で広い地域にわたって甚大な被害をもたらしました。台風、豪雨災害において亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興のために微力ながら支援を続けたいと考えております。 この富士河口湖町にも接近した12日には、12時に避難準備・高齢者等避難開始情報が、船津地区の一部地域、浅川、大石、河口、長浜、西湖、根場、精進の各地区に発令、同日15時30分には避難勧告が同地区に発令されました。 それに先立ち、11日、前日の15時に中央公民館、12日の9時に河口出張所、真如苑、足和田出張所、西湖公民館、精進出張所、計6カ所に避難所が開設されました。合計で163人73世帯の方がこれらの避難所に避難されたということです。 この台風への対応で昼夜を分かたず尽力された全ての方に敬意を表するものです。 今回の台風において避難対策として浮き彫りになった課題の一つが、災害時の情報伝達のあり方です。まず、何よりも避難情報を伝達する主要な手段の一つである防災無線が聞き取りにくいという声は、少なくない方から寄せられました。それは、この10月からデジタル化により防災ラジオや屋内受信機が使用できなくなったことも影響していました。避難所が開設されたことを知らなかった、何か防災無線で言っていたが聞き取れなかったなど、ひとり暮らしの高齢者の方の声もお聞きいたしました。 そこで提案ですが、防災無線については、メールやCATVなど、それを補完する手段のさらなる周知を図るとともに、現在、聴覚障害者などに屋内受信機が貸与されていますが、ひとり暮らしの高齢者や障害者など、その貸与対象を広げるべきではないでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 地域防災課長渡辺澄男君。     〔地域防災課長 渡辺澄男君 登壇〕 ◎地域防災課長渡辺澄男君) 災害時の避難対策の課題解決をについての質問にお答えします。 町では、昨年度から今年度の2カ年にかけまして、防災無線のデジタル化工事を進めております。ほぼ完成に近い状況まで進捗をしておるところであります。本工事では、以前から、防災無線が聞こえづらいといった地区に対しまして子局を増設するなど、難聴地区の解消に努めているところであります。 しかしながら、このデジタル化は、これまでのアナログ電波で受信していました戸別受信機は使用できなくなります。この対策としまして、避難所や保育所、小・中学校、また聴覚障害者世帯にはデジタル化対応した戸別受信機を配付し、わかりやすく情報を伝えたいと思っているところであります。 また、この戸別受信機の補完としまして、ケーブルテレビ河口湖及び北富士有線放送のデータ放送により防災無線情報を発信しております。このほかにも、メールやホームページによる情報発信に加え、12月1日から、スマートフォン向けの防災アプリを作成、無料で公開しており、防災無線の情報発信をスタートさせたところであります。これらを利用していただくことで、文字情報として見ることができるだけではなく、聞き逃した防災無線も再確認することが可能となります。 なれるまでご不便をおかけすることもございますが、今後も、これらの情報伝達手段を幅広く紹介し、多くの方に利用していただけますよう取り組んでまいりたいと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今言われましたケーブルテレビですとかメール、ホームページ、それから新しく始められたアプリ、これらによる情報発信というのは大変重要なツールだと思います。私も非常に活用しているものではありますが、しかし高齢者のみの世帯、それから障害者など、全ての方ではありませんが、やはりそういう方の中にはこれらを使う環境がない方もいます。例えば、携帯、持っていない、なかなかいろいろな事情があって携帯持てないという方もいらっしゃいます。それから、ケーブルテレビの加入にもお金がかかりますので、それ加入していないという方も少なくない方がいらっしゃいます。それから、持っていたとしても使いこなせないと、使い方がわからないという方など、こういった情報発信がなかなか活用できないという方もいらっしゃいます。こういう方に対して確実に情報提供を行うということは、行政の責任として行うべきだというふうに考えます。 今、そういったツールを使ってくださいという答弁だったんですが、そういう方への対応のためには、やはりデジタル対応の戸別受信機、より多くの方に配るべきだと思います。それで、たまたまなんですが、6日の山梨日日新聞の記事によれば、消防庁が一部自治体、数は相当少ないんですが、それでもデジタル対応の、戸別受信機を配付するという方針、発表したということです。市町村にも費用負担を求めるんですが、その一部は地方交付税で措置するという記事が掲載されていました。この措置が当町にも対応になるのかどうかわかりませんが、対象自治体は今後調整するということでありまして、積極的にこうした国の措置も検討しながら戸別受信機の貸与対象を拡充、これはぜひ検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 地域防災課長渡辺澄男君。 ◎地域防災課長渡辺澄男君) それでは再質問にお答えをします。 消防庁が示しています戸別受信機の配付に関しましては、現在のところ詳しい情報は入ってきていません。対象は、配備実績が少ない全国で50市町村を選んで1万台を無償貸与することとしていますので、本町が対象となるのは大変厳しいのではないかと思っています。今後も情報収集には努めていきます。 戸別受信機の配付につきましては、デジタル化工事とあわせまして、避難所など公共施設や聴覚障害者世帯に無償貸与をしています。今後は、まず視覚障害者世帯などへ配付を広げていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 少し前向きな答弁がありましたので、ぜひ、視覚障害の方には本当に切実な状況でして、それでもメールなどで情報を得ている方もいるんですけれども、やはりそういうときの不安というのは大変なものでありまして、なかなか情報を確実に得られないという方、大勢いらっしゃいますので、今そういう前向きな答弁もあったんですが、ぜひ拡充を検討していっていただきたいと思います。 それから、再々質問ですが、今度は避難所の情報提供について質問したいと思いますが、10月11日、12日に開設された避難所の一部において、避難した方が視聴できるテレビが一部の避難所においてはなくて情報が得られなかったと、情報がわからなかったという声がありました。 やはりそういう対策としては、ロビーなどにテレビを設置することや、あるいは携帯持っている方が情報をチェックできるように、携帯のワンセグでテレビは見ることもできますので、無料Wi-Fiを整備するなど、全ての避難所において避難した方が情報取得ができるように検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 地域防災課長渡辺澄男君。 ◎地域防災課長渡辺澄男君) それでは再々質問にお答えをします。 台風19号が接近した際は避難所は6カ所開設しましたけれども、そのうちテレビが視聴できたのは4カ所でした。また、現在、Wi-Fiが使える避難所というのはごくわずかであります。 テレビの設置につきましては、その必要性というのは認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思います。Wi-Fiの整備に関しましては、きのうの町長の方針にもありましたけれども、観光客など利用者が多い季節を中心に、わずかずつではありますけれども進めていきたいと考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 続きまして、富士山噴火広域避難の方法見直しを県に要望を質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 平成28年3月の富士山噴火広域避難計画において、もうこれ県が発表しておりますが、富士山噴火が発生し、全町民の避難が必要となった場合の避難先の自治体が決定されました。 その内訳は、船津・浅川、小立、大石、河口地区の1万2,000人が山梨市に、船津・浅川、小立、勝山地区の7,000人が笛吹市に、大石、河口、足和田、上九一色地区の2,000人が市川三郷町に、大石、河口、足和田、上九一色地区の2,000人が富士川町に、その他3,200人が県施設などに避難するということになっています。 当町は、4市町、4つの自治体に避難するということで、実際の計画には区や自治会ごとの細かい避難先が掲載されているということです。富士吉田市では、自治会ごとの細かな避難先をホームページで公開しております。見てみますと、例えば上宿の連合自治会には6つの自治会がありますが、これがさらに細かく、富士吉田では班と言っていますが、要するにうちでは組ですけれども組ごとに割り当てがされて、富士吉田の場合は甲斐市の学校の体育館や公民館の13カ所が避難先として掲載されていました。 こうした割り当ては富士河口湖町においては公開されておりませんが、実際、計画にはこの富士吉田市と同じように細かい避難先が掲載されております。しかしながら、いざ避難というときに、このような細かな避難先をどのように徹底するのか疑問です。日ごろからの周知徹底をやっていたとしても、災害発生時には、自分の避難先や場所がわからず困惑する方がいたり、問い合わせが役場に殺到するなどの混乱が予想されるのは目に見えていると思います。4自治体に避難するとしても、誰でも知っているような、または調べれば場所がすぐにわかるような場所を避難場所として設定すべきではないかと考えます。 広域避難は町の判断だけではできませんので、県に対して広域避難の方法の見直しを要望していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 地域防災課長渡辺澄男君。     〔地域防災課長 渡辺澄男君 登壇〕 ◎地域防災課長渡辺澄男君) 富士山噴火広域避難の方法見直しを県に要望をについての質問にお答えします。 富士山噴火につきましては、噴火の規模や場所により対応は異なってきます。富士山は、過去のデータからも噴火口がどこにできるかわからないということが防災対策の大きな課題となっております。つい最近でも新たな噴火口が発見されるなど、検討委員会おいてハザードマップの見直しが行われているところであります。 富士山噴火における避難先につきましては、あらかじめ定めておくことによって、溶岩流や火山灰の影響など天候に左右される現象も予想がされ、逆に危険を伴う可能性も否定できません。また、同時に複数箇所で噴火する場合や、これまでにない規模の噴火の可能性もあり、その対策として広域避難も講じておかなければなりません。 過去の富士山噴火の歴史を見ますと、噴火前に大規模な地震が発生した記録が残されています。噴火と同時に他の自然災害が発生する場合など、あらかじめ指定した避難所が使えない可能性も否定できません。 町では、笛吹市、山梨市、市川三郷町、富士川町を広域避難先としておりますけれども、富士山噴火を想定してみますと、これら避難所へ直接、町民が避難することは困難であると考えております。町としましては、山梨県の大規模施設、アイメッセ山梨や小瀬スポーツ公園などを一時集結地として開放していただき、4市町村が避難所として受け入れ態勢が整ったところで振り分けて避難する方法を考えております。 また、町内には多くの観光客が滞在しておりますので、噴火の危険からまず身を守るため、同様に一時集結地への避難を促し、そこから帰宅へつなげていくことが観光地の防災対応として望ましい姿と考えております。 山梨県に対しましては、これまでも、関係する会議の席上など折に触れ本町の考えを発信しております。今後も、粘り強く山梨県施設の開放を要望してまいりたいと考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今言われました一時集結地を設定して避難を促すという方法は、混乱を防ぐ上で有効な方法だと思いますので、私もその方向で県に求めていきたいと思っております。 一方で、その結論を待つことなく、実際に広域避難になった場合の避難訓練についてはやっていくべきだと考えます。2年前に訓練実施したときには渋滞発生の問題も明らかになりました。今やっているということなんですが、図上訓練なども含め、実際の場面を想定した訓練を行っておくことで災害時の混乱を防ぐことにもつながると考えます。ぜひ町としても広域避難の場合の訓練を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 地域防災課長渡辺澄男君。 ◎地域防災課長渡辺澄男君) それでは再質問にお答えをします。 富士山噴火を想定しました避難訓練に関しましては、富士山火山防災対策協議会を中心に、山梨県、それから富士北麓地域の市町村によりまして、例年、訓練内容を変えて実施しております。今年度、中止にはなりましたけれども、当町では、観光汽船を利用して日赤入院患者などを河口湖北岸へ避難させるといった訓練を計画していたところであります。来年度以降も、当協議会を中心に訓練を重ねてまいりたいと思っています。 以上、答弁といたします。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) なかなかこの訓練が、やっていることを周知されていなかったり参加者も少なかったりしますので、多くの方が参加できるような方法をぜひ検討していただきたいなと思っております。 それから再々質問ですが、最初の答弁で言われたんですが、富士山噴火の規模や場所によって避難方法や場所というのは変わってくるものだと思います。富士山噴火時にどのような対応をすればいいのかというのはかなり難しいということだと思います。ハザードマップの配布は行われているんですが、それをどのように活用すればよいのか、それを学び、考える機会が重要だと思います。 これも山日の記事で、11月26日に富士山科学研究所の主幹研究員の吉本さんという方の記事が載ったんですが、災害は正しく恐れることが大事だと。恐れないのも恐れ過ぎるのもだめだということで、それを正しく恐れるには火山に対する知識が必要なんだということを言われている記事を興味深く読んだんですが、やはり町民の皆さんが富士山噴火についての知識を身につけるための機会を、今もやっているとは思うんですが、ぜひ町としてこれからもそういう機会をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 地域防災課長渡辺澄男君。 ◎地域防災課長渡辺澄男君) 再々質問にお答えをします。 富士山噴火に関しましては、職員によりまして、食生活改善推進協議会だとか男女共同参画推進協議会、それから勝山中学校などで防災講座を開設したほか、月に一度、FMふじやまに出演をしまして防災について紹介させていただいています。過去におきましては山梨大学の先生による講演会も開催したことがあったんですけれども、参加者が非常に少なくて効果は期待できないというのが現実であります。 今後も、要請があれば出前講座のような形で出向いていきまして、噴火に対する備えなどを周知していきたいと考えておるところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 続きまして、児童虐待対策の体制強化をを質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 全国において、親からの虐待で子供の命が失われるという非常に痛ましい事態が発生しております。また、児童虐待の件数は増加しておりまして、富士河口湖町における虐待相談件数は、平成26年が11件、平成27年が11件、平成28年が16件、平成29年が47件、平成30年が50件と急激にふえている状況にあります。 この件数の増加の一因としては、平成25年12月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行によって、DV事案に警察がより介入できる体制ができたことによって、警察からの心理的虐待の通報がふえたことも影響しています。要するに、DVを目の当たりにした子供、これも心理的虐待であるとみなされるようになったということで通報がふえているということも一因となっております。 この虐待相談件数の増加は、今まで表面に出てこなかった事案が反映されているとも言えるものだと考えるんですが、同時に、児童虐待が深刻化していることのあらわれでもあると思います。やはり子供たちの命を守るために、それから苦しむ保護者や家族を救済するためにも、町としても、より力を入れて取り組むべき課題だと思います。 この問題は佐藤議員が平成29年の12月議会で質問して、このときの子育て支援課長の答弁では、平成17年7月設置された要保護児童対策地域協議会の取り組みが行われているということ、これは町、学校、民生児童委員、人権擁護委員、福祉事務所、保育所など、放課後児童クラブ、山梨赤十字病院、弁護士、警察、児童相談所などで構成されるものとなっておりますが、そういう取り組みが行われていることや、また医療機関との連携や各種検診での聞き取りやつどいの広場などとの連携で、そういう中で保護者の支援や虐待の防止に取り組んでいるなどの答弁がありました。 児童虐待に対応する中心になるのは児童相談所ですが、特にこの要保護児童対策地域協議会がつくられた前年の平成16年の児童福祉法の改正以後、市町村が果たす役割もより重要になっております。 近年、町では、平成28年度に教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置、平成29年度には子育て支援課を設置、それから児童福祉係に社会福祉士、ソーシャルワーカーを配置するなど職員体制を強化しており、これらの方と、それから何といっても保健室において虐待相談支援や予防などの各種取り組みに取り組まれているんですが、当町における虐待相談件数が急激に増加していることもありますので、さらなる職員体制の強化が求められていると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 子育て支援課長、高山美恵君。     〔子育て支援課長 高山美恵君 登壇〕 ◎子育て支援課長(高山美恵君) 児童虐待策の体制強化についての質問にお答えいたします。 町の虐待件数の激増に対し、町では、国が児童虐待防止対策として平成28年児童福祉法の改正で示した市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能を生かし、支援をしております。地域の全ての子供、家庭の相談に対する子供支援の専門性を持った機関として、専門を有するチームで支援する町の体制整備ですが、現在は、人口8万未満の配置基準に見合った子ども家庭支援員として、常勤の保健師とソーシャルワーカーを設置しています。 今後は、精神疾患を持つ母親への支援や心理的子供の支援の困難さから、専門職の強化として心理職の導入を考えています。専門職の人材不足等による人材獲得が難しいことから、関係機関との連携会議で、心理的なスーパーバイザーとして臨床心理士の確保を検討していきたいと考えております。 また、町の実態に合わせて、地域の支援関係機関と有機的につながりのある要保護児童対策地域協議会を定期的に開催し、関係機関と連携し、きめ細やかな子供、家族の在宅支援を推進しています。さらに、切れ目なく継続的に支援できるために、同じ子育て支援課の母子保健分野と一体的に運用をし、妊婦から18歳までの子供、家庭への支援に、母子保健と虐待対策を合わせた地区担当制を取り入れる工夫も行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今答弁で言われた心理職、臨床心理士の確保というのは非常に重要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 それから、児童虐待が起こる原因というのは、複雑な原因がさまざまに絡み合って起こるものだと思いますが、非常に深刻な数字として児童虐待による死亡事例、これは全国の数字なんですが、ちょっと古い数字なんですけれども、ゼロ歳から2歳児までで67%となっています。 その虐待が起きる原因の一つとして、母親の産後鬱の問題があると言われております。妊婦の10人に1人が発症すると言われておりますが、虐待を未然に防ぐためには、やはり早期にその状況をつかんで支援していくことが大変重要だと思います。 当町では、今答弁で言われたように関係機関と連携して、母子保健分野と一体の切れ目ない継続的な支援、行われているという答弁がありましたが、大変重要だと思います。特に、いろんな連携あるんですが、医療機関との連携が重要だと感じます。この内容は、これも今まで佐藤議員の質問でも取り上げられている内容だと思いますが、改めてどのような支援が行われているのか伺いたいと思います。 ○議長(梶原義美君) 子育て支援課長、高山美恵君。 ◎子育て支援課長(高山美恵君) 再質問にお答えいたします。 妊娠期からの切れ目ない支援における医療機関との連携についてですが、町内の山梨赤十字病院は、町の子供の8割が出産している地域周産期母子医療センターとして設置しております。町は、この病院と今回綿密な連携をとりまして、県内でいち早く新生児聴覚検査、また2回の産婦健診の助成事業を実施することができております。 また、具体的な内容ですが、町内の妊婦に対し、町の母子保健事業と病院との健診、医療がつながっており、妊婦への一体化した切れ目ない支援を行っております。町の妊婦相談や病院の妊婦健診において不安がある妊婦さんに対し、病院の健診や保健師の妊婦訪問など、両者できめ細やかな支援を行っております。これら支援は、妊娠期からの虐待予防支援と考えております。 また、出産後の2回の産婦健診で鬱傾向がある産婦さんに対しては、病院からの連絡をいただき、町の地区担当保健師が必ず新生児訪問を行い、育児状況の確認、母親の不安への相談を行っております。さらに、町内の在宅助産師の訪問や相談、または山梨県産後ケアセンターを紹介しております。 このように、育児不安の母親支援として、病院等を含む地域の支援関係機関と連携し重厚な支援を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 以前、テレビでもそういう紹介をされていたのを見たこともあるんですけれども、重要な取り組みだと思いますし、もう一つ虐待起こる理由として、母親が孤立するということがやっぱり一つの原因だと思いますので、ぜひこういう支援は引き続き続けていただきたいと思います。 児童虐待の問題、言うまでもなく、核に据えなきゃいけないのは子供の命と健康を守るということや、子供の権利を保障するということを最優先に取り組まなければならないと思います。国連子どもの権利委員会においても、暴言やおどしなど、あらゆる形態の品位を傷つける取り扱いの禁止を求めております。 来年4月に施行される児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正において、児童福祉法第14条のしつけに際して「監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならない」との規定が残っておりまして、いわゆる民法822条の懲戒権の規定を反映した内容となっていまして、しつけに必要ならば体罰は許されるという解釈が可能な改正となっており、これは問題として言われております。 とはいえ、この来年に施行される児童福祉法等の改正において重要なのは、体罰の禁止の規定が恐らく初めて盛り込まれたということは、法律にこれが盛り込まれたということは大変重要だと思っております。この内容を、家庭、地域、学校など広く周知を行っていくことが大事だと考えます。町においては、この11月にも児童虐待防止推進月間などにおいて児童虐待防止についての啓発を行っておりますが、どのような内容の啓発を行っているか伺います。 ○議長(梶原義美君) 子育て支援課長、高山美恵君。 ◎子育て支援課長(高山美恵君) 質問にお答えいたします。 児童虐待予防の啓発についてですが、虐待の早期発見には地域の皆様の気づきからの通告が重要と認識しております。そのために地域への啓発活動を行っております。11月の児童虐待防止推進月間において、町内の各地区の出張所、児童館、保育所等に、189(いちはやく)の虐待防止のポスターの掲示及び広報に掲載し、地域の皆様へ、地域の気づきから電話で通告の啓発に取り組んでおります。 また、「虐待は地域で見守る」をテーマに、町の民生委員の研修会において、町の虐待の現状と子供の命を守るための通告の必要性についての講演を開催したところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 最後の質問になります。中小企業・小規模企業振興条例の制定をを質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 平成26年に国会で成立した小規模企業振興基本法は、小規模企業の振興に関する施策を総合的、計画的に進め、経済の発展と住民生活の向上を図ることを目的とした法律です。この背景には中小企業経営者や自営業者の声と運動がありました。平成11年の中小企業基本法改正により、それまでの中小企業と大企業の格差是正、不利の補正の理念が後退し、中小企業政策が創業や急成長型のベンチャー支援に重点化するというものになりました。 そのことも影響し、平成11年に423万者だった小規模事業者は、平成28年には305万者と118万者も激減しました。このことが、地域の雇用の場の減少、地場産業、商店街の縮小など、地域経済の疲弊につながっていることはよく知られていると思います。 また、同法に基づいた小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)、ことし6月に制定されていますが、これによれば、「今後10年の間に、経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が、二百数十万人規模に達し、その半数程度の後継者が未定である。こうした現状を放置すれば、廃業に伴う小規模事業者の減少はますます加速する。」としています。これらのことは富士河口湖町においても例外ではありません。 こうした現状を打開しようと多くの中小企業の経営者や団体などが声を挙げ、小規模企業振興基本法の制定につながりました。同法第3条には、「基本原則」として、個人の能力の発揮や個性豊かな地域社会の形成のために小規模企業の役割が大きくなっているとして、小規模企業の振興を「その事業の持続的な発展が図られることを旨として行われなければならない。」と規定しております。さらに、第7条には、「地方公共団体の責務」として、「基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しています。 同法に基づいて、平成30年6月現在で、県内では11の自治体が中小企業・小規模企業振興条例、名前は自治体によって異なります、これを制定しており、その後、西桂町が制定し、確認しているだけでも12自治体となっています。 言うまでもなく、富士河口湖町においても小規模企業が果たしている役割は多岐にわたり、かけがえのないものです。その役割を明確にし、当町の実情に応じた施策を計画的に進めていくためにも、当町でも中小企業・小規模企業振興条例の制定について検討していくことをぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。     〔観光課長 三浦吉彦君 登壇〕 ◎観光課長(三浦吉彦君) 中小企業・小規模企業振興条例の制定をについてお答えいたします。 中小企業・小規模企業振興条例に関しましては、小規模企業基本法(平成26年6月27日法律第94号)を受け制定する条例であります。小規模企業基本法の趣旨は、全国395万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくため、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であります。 しかしながら、小規模事業者は、人口の減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化の課題を抱えている現状から、小規模企業基本法は、小規模企業の振興に関する政策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略を実施する新たな政策体系を構築するものです。平成30年度末では、先ほど議員がおっしゃったとおり、12の町村で制定をしております。 本町におきましては、条例の制定に当たり、中小企業及び小規模企業が本町における経済の発展に果たす役割の重要性、その振興に関し、町が発展につながる基本理念を定め、町の中小・小規模事業者、大企業事業者、金融機関、商工会、地域経済団体等の役割を明らかにし、中小企業の振興に関する施策を総合的、計画的に推進し、本町の経済の健全な発展及び町民の生活の向上に寄与することが本条例の目的であることから、関係する機関との協議を重ねてまいります。現状で、関係機関との連携体制並びに中小企業支援体制を踏まえた上で、条例の整備について検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今答弁で言われたように、この条例の目的は、経済の発展と町民生活の向上が目的ですので、やはり形だけの条例や計画では意味がないものだと思います。当町ならではの中身で具体的な施策の進展につながっていく内容にしていくためには、やはり制定に当たっても、検討段階でもですが、それから条例制定後に、それを具体化する中小企業・小規模企業振興計画の策定も検討されると思いますが、こういう検討の際に、町内の小規模企業や自営業者、あるいは消費者である町民も含めて、そういった方の意見をよく聞くとともに、そういう方が参加して内容を検討するための議論を十分行っていくと、これが大変大事だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 再質問についてお答えいたします。 条例及び計画を制定するに当たり、制定されている近隣の市町村の現状等を伺うとともに、商工会並びに金融団体、また町内の小規模企業者から意見聴取などを実施する中で、当町の実情に合う条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 10月7日に、町主催の講演会で、熱海市の産業振興室長という方がお越しいただいて講演会を伺ったときに、市としてどういうことに力を入れているかという質問に答えてだったと思うんですが、そのときに、要するに業者さんを応援する熱海市チャレンジ応援センターというのを開設しているんですが、これが市役所内に開設されているということで、そこでよく事業者の悩みを聞いて支援するという取り組みを行っていると、それを大事にしているんだというお話があったんですが、この姿勢はとても学ぶべきものだと思いました。 それから、この中小企業や小規模企業振興条例つくるに当たって、地元業者を訪問してその実情をよく聞いて、実情をつかむということに取り組んでいる自治体もあります。実態調査みたいなことをやっている自治体もあるようですが、こういう姿勢はとても大事だと考えます。 当町でも、商工会との連携のもとに、地元業者の悩みを町として直接聞いて、その実情をつかむということをぜひ力を入れて行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(梶原義美君) 観光課長、三浦吉彦君。 ◎観光課長(三浦吉彦君) 再々質問についてお答えいたします。 熱海市のようなチャレンジ支援センターの開設までは当町としては実施できませんが、町といたしましては、商工会との連携を図り、小規模事業者等の発展が図られるよう、他の町村の取り組み事例などを参考にし、事業者への訪問、また事業者の相談日などを計画し、実施してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(梶原義美君) 以上で、9番、山下利夫君の一般質問を終わります。 ◆9番(山下利夫君) ありがとうございました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(梶原義美君) お諮りいたします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶原義美君) 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定しました。 本日はこれで散会いたします。 なお、次回は12月17日午後1時30分から開会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午前11時31分...