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  1. 富士河口湖町議会 2018-06-05
    06月05日-01号


    取得元: 富士河口湖町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-11
    平成30年  6月 定例会(第2回)          平成30年第2回富士河口湖町議会定例会 第1日議事日程(第1号)                  平成30年6月5日(火曜日)午前10時開会日程第1 会議録署名議員の指名について日程第2 会期の決定について日程第3 議員派遣の報告について日程第4 議案等の委員会付託及び付託省略について日程第5 報告第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて           富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第6 報告第2号 専決処分の報告及び承認を求めることについて           富士河口湖国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 報告第3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて           富士河口湖国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 報告第4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて           平成29年度富士河口湖後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)日程第9 報告第5号 平成29年度富士河口湖下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について日程第10 報告第6号 平成29年度富士河口湖一般会計予算繰越明許費繰越計算書について日程第11 議案第59号 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第60号 本栖湖スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第61号 町道の路線廃止について日程第14 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(16名)     1番  古屋幹吉君      2番  渡辺英之君     3番  本庄 久君      4番  半田幸久君     5番  外川 満君      6番  渡辺武則君     7番  渡辺美雄君      8番  中野貴民君     9番  山下利夫君     10番  佐藤安子君    11番  小佐野 快君    12番  梶原義美君    13番  堀内昭登君     14番  井出總一君    15番  三浦康夫君     16番  倉沢鶴義君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長        渡辺喜久男君  副町長       坂本龍次君 教育長       渡辺政孝君   総務課長      赤池和文君 政策企画課長    渡辺昭一君   地域防災課長    浜 伸一君 税務課長      相澤一憲君   住民課長      渡辺田津子君 健康増進課長    古屋広明君   福祉推進課長    渡辺勇人君 子育て支援課長   森沢和知君   環境課長      渡辺澄男君 農林課長      渡辺幹雄君   観光課長      三浦吉彦君 都市整備課長    梶原晃吉君   水道課長      松浦信幸君 生涯学習課長    中村孝一君   文化振興局長    中村拓郎君 出納室長兼会計管理者           羽田牧子君---------------------------------------職務のため出席した者 事務局長      渡辺洋文    書記        佐藤 恵 △開会 午前10時01分 △開会の宣告 ○議長(井出總一君) 皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。 先月は、天候等いろいろ不順がありまして、皆様方の体調等大変調節に苦労したことかと思いますけれども、また、これから夏に向けていろいろ気候変動等あります。体調には十分気をつけて議会活動に努力していただきたいと思います。また、6月12日には米朝首脳会談が開かれるという予定になっておりますけれども、この会談が成功裏に終わるよう望むところでございます。 ひいては、東南アジア、日本国、また世界の経済に大きく変化があらわれることを希望いたしまして、定例会に入らせていいただきたいと思います。 議員としましては、全員出席です。よろしくお願いいたします。 執行部関係は、学校教育課長、堀内正志君、所用のため欠席届が出ております。 ただいまの出席議員は16名、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ただいまから、平成30年第2回富士河口湖町議会定例会第1日を開会いたします。--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(井出總一君) これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名について ○議長(井出總一君) これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第128条の規定によって、9番、山下利夫君、10番、佐藤安子君を指名いたします。--------------------------------------- △会期の決定について ○議長(井出總一君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から6月12日までの8日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 異議なしと認めます。 したがって、本定例会の会期は本日から6月12日までの8日間と決定いたしました。--------------------------------------- △議員派遣の報告について ○議長(井出總一君) 日程第3、議員派遣の報告についてを議題といたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、議長において議員の派遣を決定しましたので報告いたします。 議員派遣の報告については、お手元に配付してあります議員派遣報告書のとおりです。--------------------------------------- △町長挨拶及び提案理由の説明 ○議長(井出總一君) 日程第4に先立ちまして、議案の提案理由等について町長から説明を求めます。 町長、渡辺喜久男君。     〔町長 渡辺喜久男君 登壇〕 ◎町長(渡辺喜久男君) 本日ここに、平成30年第2回富士河口湖町議会定例会の開会に当たり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。 まず、東京オリンピックパラリンピック事前合宿の誘致事業についてであります。 昨年7月に、フランストライアスロン連盟と2020年東京オリンピックパラリンピック事前合宿の受け入れに関する基本協定を締結いたしたところであります。 これを受け、5月6日から10日までの5日間、フランストライアスロンチームの12名が、5月12日に横浜で開催されました2018ITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会に出場するため、当町で事前合宿を行ったところであります。合宿中は天候には恵まれなかったものの、町民プールでのスイム練習や西湖周回道路でのバイクの練習、富士北麓公園河口湖周回道路を利用したラン練習を行ったところであります。 また、昨年も来町したパラリンピックトライアスロンの監督には、予定をしていた公開練習が悪天候によりまして中止となったため、急遽、船津小学校を訪れて子供たちとの交流を行っていただきました。 12日の大会では、トライアスロン選手4名は15位以内と健闘し、パラトライアスロン選手4名は、それぞれのクラスにおいて全て3位以内という好成績をおさめたところであります。また、この大会には、当町及び鳴沢村から応援ツアーに応募いただきました住民の皆様がフランスチームの応援に駆けつけたものでございます。 監督からは、ここまで温かい歓迎を受け、選手にとってすばらしい環境はない。スイム、バイク、ランの練習環境が滞りなく整っており、感謝をしているという言葉をいただきました。 また、選手の1人でトライアスロン界では有名なヴァンサン・ルイ選手は、試合前のNHKのインタビューに「富士河口湖町での事前合宿を行い、よいコンデションで試合に臨める」とコメントするなど、選手、監督、関係者には好評価をいただくことができました。 来年は、2020東京オリンピックパラリンピック大会のプレ大会が予定をされております。その際の事前合宿地としても当町を指定いただけるように努力をしてまいる所存であります。 次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会についてであります。 平成29年1月、公認キャンプ地選定プロセスに、全国で90自治体が申請したと公表された中で、富士北麓地域においては、出場チーム視察申し入れがなく、公認キャンプ地誘致が難しい状況であると認識をしていましたが、平成30年1月5日にラグビーを応援する山梨の会、山梨県ラグビーフットボール協会から、当町と富士吉田市にラグビーフランス代表チーム事前合宿地誘致の要請があり、両団体と山梨県及び富士吉田市とともに、町も協力して誘致を進めていくこととなりました。 こうした動きが功を奏し、4月20日にラグビーワールドカップ2019組織委員会からフランス代表チーム公認キャンプ地内定の連絡をいただいたところでございます。 公認キャンプ地は、全国で59の自治体であり、これまでの事前合宿に関する基本協定の締結など一連の活動が実を結んだものと考えております。 今後は、この富士北麓地域が世界3大スポーツイベントと言われるラグビーワールドカップ出場チームキャンプ地として選ばれたことを一生に一度の機会として、世界のチームと地元との交流の機会を実現することに努めてまいる所存であります。 また、ラグビーワールドカップオリンピックパラリンピックの終了後も、ラグビーフットボールJOC競技別強化センターに認定されました山梨県の富士北麓公園と当町のくぬぎ平スポーツ公園を活用して、富士北麓地域が国際的なスポーツ合宿の受け入れ地となるよう環境整備に努めてまいる所存であります。 次に、友好都市ツェルマットとの交流事業についてであります。 昨年8月には6名の中学生を派遣して交流を深めてきたところですが、今年度はツェルマットから訪問団を迎え入れることとなり、5月16日から19日までの3泊4日の日程で中学生15名と村長ほか5名の引率者が本町を訪問いたしました。 16日、17日の2泊は、町内の8軒の家庭にホームステイし、日本の生活文化などに直接触れる体験をしました。また、滞在期間中は天候にも恵まれ、富士山の5合目や大石自然生活館の見学、また河口湖北中学校での全校生徒を対象にしたスイスやツェルマットを紹介する発表会を行っていただきました。また、授業への参加や学校給食の体験など有意義な交流が行われました。 この交流事業を今後も継続して当町の青少年の国際感覚を養い、国際交流推進の中核事業となるようにと考えてはおります。 それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたしましす。 提出案件は全部で15件であります。内訳は、専決処分の報告及び承認を求めるものが4件、平成29年度下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告が1件、平成29年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告が1件、条例の一部改正が2件、町道の路線廃止が1件、それに特別会計補正予算が5件及び一般会計補正予算であります。 そのうち、平成30年度一般会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に6,157万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を116億6,157万6,000円とするものであります。 まず、歳入の主なものをご説明いたします。 国庫支出金391万円、繰入金72万3,000円、繰越金5,586万6,000円、諸収入107万7,000円をそれぞれ増額をいたしました、 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 総務費については、番号制度の改修委託料958万5,000円、安協小立支部設立運営補助53万円等であります。 民生費については、船津福祉センター玄関改修工事等100万円であります。 衛生費につきましては、国民健康保険特別会計繰出金505万4,000円の減額であります。 土木費については、北八津町営住宅解体工事費1,800万円であります。 消防費については、防災水槽の撤去工事費229万円、河口湖北中学校少年消防隊用搬ポンプ購入費96万8,000円、船津災害協力隊制服購入補助19万3,000円であります。 教育費につきましては、富士山河口湖音楽祭実行委員会補助金1,942万2,000円となっております。 以上で本定例会に上程いたしました平成30年度一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計につきましては、各常任委員会において担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議の上、何とぞご議決を賜りますようお願いを申し上げ、概要説明とさせていただきます。--------------------------------------- △議案等の委員会付託及び付託省略について ○議長(井出總一君) 日程第4、議案等の委員会付託及び付託省略についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付してあります議案付託表(案)のとおり、それぞれ各常任委員会への付託及び付託省略をしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 異議なしと認めます。 したがって、日程第4については、議案付託表(案)のとおり決定されました。 引き続いて、委員会への付託を省略された議案について会議で審議を行います。--------------------------------------- △報告第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定について
    ○議長(井出總一君) 日程第5、報告第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 税務課長、相澤一憲君。 ◎税務課長(相澤一憲君) 報告第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについてをご説明いたします。 地方自治法第179条第1項の規定により、富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 平成30年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令等がそれぞれ公布され、平成30年4月1日から施行されることとなったため、町条例の改正を行う必要があり、専決処分をさせていただいたものでございます。 この条例の主な改正内容は、個人住民税基礎控除等の見直しによる所要の改正を行ったこと。また、平成30年度評価がえに伴い、現行の土地に係る固定資産税負担調整措置等を継続することとした改正に合わせて所要の改正を行ったこと。そして、地方たばこ税の税率の引き上げ等の見直しによる所要の改正を行ったことでございます。 それでは、条例改正条文に沿って改正の内容をご説明いたします。 例規集では、税条例は第1巻の7101ページからとなっております。 1ページをお開きください。第1条をご説明いたします。 上から6行目の第24条第1項でございますが、非課税措置の対象となる障害者等の前年の合計所得金額を135万円以下とし、また個人住民税について、同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を48万円以下とすることとしたことによる規定の整備となっております。 その下の第34条の2及び34条の6につきましては、各年度分の個人町民税における基礎控除について前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は基礎控除の適用はできないこととすることなどの基礎控除の額の調整による規定の整備となっております。 その下の第36条につきましては、公的年金等に係ります所得以外の所得を有しなかった者が配偶者特別控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすることとしたことによる規定の整備となっております。 下から6行目からの2ページ下段までの第48条につきましては、内国法人の外国関係会社等に係る所得の課税の特例について、国税における諸制度の取り扱いを踏まえ、また地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うこととしたことなどにより、2項、3項及び10項から12項を追加するなどの所要の規定を整備いたしました。 続きまして、3ページの6行目からの第52条につきましては、修正申告の提出等の更正があった場合において、延滞金の計算方法の改正を受け、所要の規定を整備したものでございます。 3ページ下段からの第92条では、加熱式たばこについて、製造たばこの区分として加熱式たばこの区分を設けることとしたこと。また、次のページの93条の2から5ページの下段までの94条では、加熱式たばこの定義、それから課税標準の算出方法を受け、所要の規定を整備したものでございます。95条では、たばこ税の税率の改正を規定しております。 続いて、附則ですが、6ページ上から5行目の附則第10条の2から8ページ中段までの附則第17条の2第3項まででございますが、固定資産税等の課税標準の特例を定めた地方税法附則の改定に伴い、町の条例の附則を整備したものでございます。 附則10条の2につきましては、これらの改定に伴い、項を改め、またそのうち特例割合で4つの項を改正したほか、7項、26項を初め、9つの項を追加いたしました。 続きまして、8ページ中段の第2条から下段の第5条までについてご説明いたします。 94条第3項につきましては、加熱式たばこの課税標準の換算方法について規定しておりますが、第2条から第5条までで換算方法は段階的に導入することとしており、その段階的な導入割合を規定しております。 また、第3条、第4条では、税率の改正も規定しております。 9ページをごらんください。 第6条につきましては、規定する期間内のたばこ税の税率は、町税条例第95条の規定にかかわらず、各号に定める税率とするもので、同項3号及び13項中に規定する期間を改め、税率も改めました。 9ページの中段からは、本条例の附則となります。 第1条で、この条例は、平成30年4月1日から施行することとし、施行日が異なるものにつきましては、ただし書きにより各号で規定しております。 また、10ページ上段の第2条から最終ページ中段第11条までは、税目ごとの経過措置を規定しております。 以上、富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例につきまして説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第5、報告第1号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第5、報告第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖町税条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり承認されました。--------------------------------------- △報告第2号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(井出總一君) 日程第6、報告第2号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 住民課長、渡辺田津子君。 ◎住民課長(渡辺田津子君) 報告第2号 専決処分の報告及び承認を求めることについてご説明させていただきます。 地方自治法第179条第1項の規定により、富士河口湖国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 専決処分の理由でございますが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行令の一部を改正する政令等が公布され、平成30年4月1日から施行されることに伴い、富士河口湖国民健康保険税条例の一部を改正する必要があることから専決処分としたものであります。 例規集では、第1款の7527ページからになります。 報告第2号を2枚おめくりください。 改正点ですが、第2条、課税額は国民健康保険制度改正に伴い、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険税国民健康保険事業費納付金として納付するための規定の見直しと、国民健康保険税基礎課税額に係る課税限度額の見直しとなります。 上から4行目になります。 第2条第1項を改め、同項に第1号基本課税額、第2号後期高齢者支援金等課税額、第3号介護納付金課税被保険者の各号を加え、同条第2項中、「前項」を「前項第1号」に、課税限度額「54万円」を「58万円」に改め、第3項中「第1項」を「第1項第2号」に、第4項中「第1項」を「第1項第3号」に改め、括弧内の「国民健康保険」から「以下同じ。」の括弧までを削ります。 次に、第3条から次のページの裏面になるんですけれども、第9条まで、これにつきましては、国民健康保険税の税率改定に伴う基礎課税額後期高齢者支援金等課税額介護納付金に係る所得割合、資産割合、均等割合、平等割合の税率及び税額を改めました。 第22条になります。国民健康保険税の減額における改正になります。 国民健康保険税の負担の適正化を図るため、所得の少ない被保険者に対して軽減判定所得の算定基準の見直し及び国民健康保険税率の改定に伴う改正となります。 先ほど、2条のほうで説明いたしました基礎課税額に係る課税限度額を「54万円」から「58万円」に改め、同条第1号は、国民健康保険税率改定に伴う7割軽減対象世帯における均等割額、平等割額を改めました。同条第2号は、国民健康保険税の軽減措置について5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を、これまでの「27万円」から「27万5,000円」に引き上げるものです。 また、税率改定に伴う均等割額、平等割額を改めました。同条第3号は、2割軽減対象世帯軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額をこれまでの「49万円」から「50万円」に引き上げるものです。また、税率改定に伴う均等割額、平等割額を改めました。 第23条の3第2項、これは特例対象被保険者等に係る申告において、マイナンバーによる情報提供により把握できるものがあれば雇用保険受給資格証明書の提示が不要になることによる改正であります。 なお、附則としまして、この条例は平成30年4月1日から施行するものであります。 また、適用区分として、改正後の富士河口湖国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものであります。 以上で説明を終わります。ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第6、報告第2号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第6、報告第2号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり承認されました。--------------------------------------- △報告第3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(井出總一君) 日程第7、報告第3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 住民課長、渡辺田津子君。 ◎住民課長(渡辺田津子君) 報告第3号 専決処分の報告及び承認を求めることについてご説明させていただきます。 地方自治法第179条第1項の規定により、富士河口湖国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 専決処分の理由でございますが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成30年4月1日から施行されることに伴い、富士河口湖国民健康保険条例の一部を改正する必要があることから専決処分としたものであります。 例規集では、第2款の2401ページからになります。 報告第3号を2枚おめくりください。 改正点は、目次中「行う国民健康保険」の次に、及び第1章の章名中、第1条中「国民健康保険」の次にそれぞれ「の事務」を加え、「国民健康保険の事務」と改めます。これは、県が国民健康保険事業の運営にかかわることに伴う表記の整備の改正を行うものであります。 次に、第2条中「(以下「協議会」という。)」を「(国民健康保険法第11条第2項に規定する協議会をいう。次条において「協議会」という。)」と改めるのは、県にも国民健康保険事業の運営に関する協議会が設置されることから、国民健康保険法第11条第2項において市町村の国民健康保険運営協議会という位置づけとするものです。 なお、附則としてこの条例は、平成30年4月1日から施行するものであります。 以上で説明は終わります。ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第7、報告第3号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第7、報告第3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、富士河口湖国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり承認されました。--------------------------------------- △報告第4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成29年度富士河口湖後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)ついて ○議長(井出總一君) 日程第8、報告第4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成29年度富士河口湖後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 住民課長、渡辺田津子君。 ◎住民課長(渡辺田津子君) 報告第4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年度富士河口湖後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 それでは、2枚おめくりください。 平成29年度富士河口湖後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ321万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,487万6,000円とするものです。 内容は、事項別明細書のほうで説明させていただきます。 6ページ、7ページをお開きください。 歳入ですが、1款1項後期高齢者医療保険料、目1特別徴収保険料50万6,000円を増額し、計1億19万6,000円とするものです。 目2普通徴収保険料156万4,000円を増額し、計7,076万8,000円とするものです。 節1現年分普通徴収保険料144万4,000円の増額、節2滞納繰越分普通徴収保険料は12万円の増額です。いずれも後期高齢者医療保険料の確定によるものでございます。 6款諸収入、5項目5雑入に114万1,000円を増額し、計167万5,000円とするものです。後期高齢者医療広域連合からの過年度分保険料還付金の返還金確定によるものでございます。 続いて、歳出ですが、8ページ、9ページをお開きください。 2款1項目1後期高齢者医療広域連合納付金321万1,000円の増額補正をお願いし、計2億3,647万8,000円とするもので、節19負担金、補助及び交付金の説明欄のほうになります。001後期高齢者医療広域連合納付金が確定したことによる増額補正をお願いいたしました。 専決処分の理由でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金の内訳は、保険料負担金、保険基盤安定負担金、共通経費負担金から成っております。そのうちの保険料負担金が算定見積もりよりも多く、精算額において不足が生じたことによるものでございます。 以上で説明を終わります。ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第8、報告第4号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第8、報告第4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて、平成29年度富士河口湖後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり承認されました。--------------------------------------- △報告第5号 平成29年度富士河口湖下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について ○議長(井出總一君) 日程第9、報告第5号 平成29年度富士河口湖下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 水道課長、松浦信幸君。 ◎水道課長(松浦信幸君) 報告第5号 平成29年度富士河口湖下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について、平成29年度富士河口湖町下水道事業特別会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 それでは、内容についてご説明を申し上げます。次のページをお開きください。 2款下水道事業費、1項公共下水道事業費、事業名、社会資本整備総合交付金事業、金額は1,817万1,000円ですが、うち翌年度繰越額609万2,000円です。財源内訳につきましては、国庫支出金が224万4,000円、起債が360万円、一般財源が24万8,000円です。 本事業は、鐘突堂北西側の住宅地への汚水管渠布設工事ですが、該当路線の道幅が狭い上に、道路内に既設水道本管と雨水浸透施設があり、工事が年度内に完成できないため、一部を明許繰越としたものですが、現在既に工事は完了しているものであります。 以上で、報告第5号の説明を終了とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第9、報告第5号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第9、報告第5号 平成29年度富士河口湖下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書については原案のとおり承認されました。--------------------------------------- △報告第6号 平成29年度富士河口湖一般会計予算繰越明許費繰越計算書について ○議長(井出總一君) 日程第10、報告第6号 平成29年度富士河口湖一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 都市整備課長、梶原晃吉君。 ◎都市整備課長(梶原晃吉君) 報告第6号 平成29年度富士河口湖一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてご説明させていただきます。 平成29年度富士河口湖町一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告する。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 それでは、2ページをごらんください。 繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。 土木費及び教育費の4件について報告するものです。なお、内容につきましては、各所管課よりご説明させていただきますので、ご承知ください。 それでは、都市整備課にかかわる事業費についてご説明申し上げます。 繰越明許費繰越計算書の1行目と2行目になりますが、関連事業によりますので、あわせてご説明させていただきます。 7款土木費、4項都市計画費、事業名、長浜親水公園整備工事監理業務委託事業、翌年度繰越額114万5,000円で財源内訳は一般財源のみでございます。 次に、7款土木費、6項都市再生整備計画事業費、事業名、長浜親水公園整備事業、翌年度繰越額1,867万8,000円でございます。未収入特定財源は、都市再生整備計画交付金で国庫支出金249万6,000円、町債は、事業費より交付金を除いた95%の1,530万円、一般財源は88万2,000円でございます。 この2事業の明許理由ですが、昨年10月の台風21号、22号により、河川護岸の浸食と増水により芝生の植栽及び遊歩道工事の年度内完成が見込めないことから繰越明許費としたものであります。なお、現在の状況は、6月末の完成を目途に工事を実施中でございます。 以上、都市整備画課にかかわる繰越明許費繰越計算書の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(井出總一君) 教育長、渡辺政孝君。 ◎教育長(渡辺政孝君) 報告第6号 平成29年度富士河口湖一般会計予算繰越明許費繰越計算書について、学校教育課所管のものについてご報告いたします。 9款教育費、2項小学校費、船津小学校改築事業、金額2億2,764万8,000円、翌年度繰越額2億2,710万8,000円です。財源内訳は、起債2億1,520万円、一般財源1,190万8,000円です。 本事業は、船津小学校改築に伴い購入した用地の造成と仮設校舎建設及び仮設校舎建設工事監理、既存建物北校舎、東校舎(地区公民館)の解体工事設計に係るものです。開発行為許可等や改築事業全体の計画工程から年度内での事業完了が見込めないため、明許繰越としたものでございます。なお、造成工事の一部、仮設校舎建設工事、仮設校舎建設工事監理業務、既存建物解体工事設計業務は発注済みです。今後、既存建物解体工事終了後に造成の残工事を発注する予定です。 以上で、学校教育課所管のものについてのご説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(井出總一君) 生涯学習課長、中村孝一君。 ◎生涯学習課長(中村孝一君) 平成29年度富士河口湖一般会計予算繰越明許費繰越計算書について、生涯学習課が所管する事業について説明をさせていただきます。 一番下になります。9款教育費、5項保健体育費、町民体育館耐震化事業の翌年度繰越額は2億7,223万2,000円でございます。 繰り越しの理由ですけれども、昨年の6月議会で説明をさせていただきましたが、設計業者及び町内で工期や財源調整等に基づいて詳細な日程を協議した結果、工期を本年7月までにせざるを得なくなり、総事業費4億4,600万円の約6割、2億7,223万2,000円を30年度に繰り越しさせていただきました。 工事につきましては、工程表どおり進められており、工期であります7月25日には工事も終了し、8月1日からは予定どおり供用開始できる予定であります。 財源につきましては、町債が2億7,220万円、一般財源は3万2,000円でございます。 以上、生涯学習課にかかわる繰越明許費繰越計算書の説明とさせていただきます。よろしくご審議お願いします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第10、報告第6号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第10、報告第6号 平成29年度富士河口湖一般会計予算繰越明許費繰越計算書については原案のとおり承認されました。--------------------------------------- △議案第59号 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(井出總一君) 日程第11、議案第59号 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 子育て支援課長、森沢和知君。 ◎子育て支援課長(森沢和知君) 議案第59号 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 提案理由でございますが、平成29年度に別の場所に新しく船津保育所が改築され、平成30年4月1日から開設されたことに伴い所要の改正を行う必要があるため、ここに提案するものです。 次のページをお開きください。例規集は、第2巻の601ページです。 今回の改正ですが、本条例第2条の表中、「3391番地」を「6760番地1」に改めるもので、新しい船津保育所の所在地に合わせて位置を変更するものです。 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の富士河口湖町立保育所条例の規定は平成30年4月1日から適用するものとします。 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第11、議案第59号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第11、議案第59号 富士河口湖町立保育所条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第60号 本栖湖スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(井出總一君) 日程第12、議案第60号 本栖湖スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 生涯学習課長、中村孝一君。 ◎生涯学習課長(中村孝一君) 議案第60号 本栖湖スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について、本栖湖スポーツセンター条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 提案理由でございますが、富士河口湖町本栖湖スポーツセンターの倉庫2棟を改修し、新たに研修室として貸し出し可能となり、利用料が発生するため、本栖湖スポーツセンター条例を改正する提案をいたします。 例規集は、第1巻9225ページをごらんください。 本栖湖スポーツセンターは、平成28年4月より施設の管理運営をR.projectに委ね、同年7月から営業活動をしておりますが、29年度の収支につきましても黒字到達には至っておりません。そんな状況の中で、指定管理者R.projectとしても経営状況の改善に向けての策をめぐらせているところでございます。その改善策の一つとして、企業研修やダンスのできる部屋などの利用要望もあり、これらの要望に応えようと、使用されていなかった自転車倉庫と倉庫の2棟を自己資金で研修室に改修したいとの要望があり、ここに改修も終えましたので今回の利用料金を改正するものでございます。 次のページをごらんください。 別表イ、体育施設の利用料金の限度額の表でございますが、会議室2の下に研修室AとBを加えるものです。研修室A、研修室B、いずれも1団体の利用料金の限度額を8時から12時までが2,700円、12時から17時までが2,700円、17時以降1時間の利用料金の限度額を675円とするものでございます。なお、当条例につきましては、平成30年7月1日から施行するものでございます。 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) ちょっと細かい質問で恐縮なんですが、8時から12時と12時から17時の料金なんですけれども、ほかのところを見ると、午前中は4時間で、午後は5時間なので料金が差がついているんですけれども、ここを一緒にした理由というのは何ですか。要するに、午前中は安くなっているんですけれども、何か理由がわかれば教えていただきたいです。 ○議長(井出總一君) 生涯学習課長、中村孝一君。 ◎生涯学習課長(中村孝一君) 午前、午後という割り切りの中で新しい研修室AとBというふうに分けましたので、基本的には午前単位、午後単位という状況の中で今回の限度額ということにさせていただきました。 以上です。 ○議長(井出總一君) 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 午前中は4時間で、午後は5時間なので、午前中安くできるなら安くしたほうがいいのかなとちょっと思ったので、質問しましたが、限度額だと思いますので、実際の料金はもっと違うふうにできると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(井出總一君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第12、議案第60号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第12、議案第60号 本栖湖スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第61号 町道の路線廃止について ○議長(井出總一君) 日程第13、議案第61号 町道の路線廃止についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 都市整備課長、梶原晃吉君。 ◎都市整備課長(梶原晃吉君) 議案第61号 町道の路線廃止につきましてご説明申し上げます。 道路法第10条の規定により、下記町道を廃止したいので議会の議決を求めるものでございます。 平成30年6月5日提出、富士河口湖町長渡辺喜久男。 提案理由ですが、小立地内において道路機能を失い、道路隣接者より路線廃止の要望が提出されており、利害関係者の同意も得ていることから、道路認定の廃止をするものです。 路線番号4062、路線名称4-4062、起点番地先、大字小立字宝司ヶ塚1083番、終点番地先、大字小立字宝司ヶ塚1079番、幅員4.5メートルから8.75メートル、延長49.05メートルでございます。 2枚目の位置図、3枚目の詳細図をごらんください。 場所は、ホテルおおはしの北側の道路を約170メートル西に行った湖畔の宿上奈入り口に当たる町道であります。旧河口湖町時代に、敷地内道路を町道として認定したもので、道路部分については分筆されておりませんでした。今般、土地所有者から路線廃止の申し出があり、調査した結果、ほかに利害関係者もないことから廃止の手続を行うものです。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(井出總一君) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 討論なしと認めます。 日程第13、議案第61号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(井出總一君) 起立全員です。 したがって、日程第13、議案第61号 町道の路線廃止については原案のとおり可決されました。 暫時休憩します。 午後は1時30分から再開いたします。 △休憩 午前11時07分 △再開 午後1時30分 ○議長(井出總一君) それでは休憩を閉じ、再開します。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(井出總一君) 日程第14、町政全般に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、10番、佐藤安子君、9番、山下利夫君、2番、渡辺英之君の3人です。 順次発言を許可します。 念のため申し添えます。質問形式は一問一答方式とし、質問時間は、答弁を含め60分以内とします。また、再質問は2回までといたします。 傍聴人に申し上げます。会議中は、掲示してあります傍聴人の守るべき事項にありますとおり、静粛にして傍聴されますようお願いいたします。また、携帯電話をマナーモードにするか、電源を切っていただくようお願いいたします。 それでは始めます。--------------------------------------- △佐藤安子君 ○議長(井出總一君) 10番、佐藤安子君の発言を許可します。 10番、佐藤安子君。     〔10番 佐藤安子君 登壇〕 ◆10番(佐藤安子君) 議長より質問の許可をいただきましたので、町政全般にわたりまして質問をさせていただきます。 1点目の質問、認知症になっても安心して暮らせる地域にについてお伺いいたします。 世界でも類を見ない超高齢化が進む日本、歯どめがかからない少子化、大きな大きな課題です。そこで、私たち公明党は、本年4月から6月までの3カ月間、全国3,000名の議員が「100万人訪問・調査運動」を展開しています。 介護、子育て、中小企業について、アンケートを通して現場が抱える課題を浮き彫りにし、まとめ上げた内容と現場でお伺いした生の声は、公明党らしい政策立案を初め、国会や地方議会で取り上げて課題解決に取り組んでいくことになっています。私も町民の皆様にアンケートにお答えいただいていますが、「ご自身が、将来介護が必要になったときに一番困ることは」という問いに対して、「自身が認知症になったとき」と答える人が最も多く、認知症への不安を感じている人が多いことがわかりました。 さらに、5月19日に甲州市で開催された日下部記念病院久保田院長の「認知症ってなに?」という講演会には、予想以上の方が出席されて、会場は椅子が足りなくなるほどの盛況ぶりでした。ここでも、皆さんの認知症には関心が高いことがうかがえました。認知症は、早期発見・早期治療が大切で、早目に治療すれば治る病気もあり、認知症をおくらせることもできます。認知症について正しい知識を習得し、必要以上に不安にならないよう理解を深めることが重要であると感じて帰ってきました。 認知症の高齢者の数は、2025年に約700万人、65歳以上の5人に1人の割合に達すると推計されている状況を踏まえ、認知症については、国の「新オレンジプラン」では、2018年4月には全市町村で「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進するとしています。我が町にも既にチームが設置され、本年3月広報にも掲載されていました。 そこで、我が町の「認知症初期集中支援チーム」のサポート状況と認知症の早期発見・早期治療についての当町の状況をお伺いいたします。 ○議長(井出總一君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 健康増進課長、古屋広明君。     〔健康増進課長 古屋広明君 登壇〕 ◎健康増進課長(古屋広明君) ただいまのご質問、認知症になっても安心して暮らせる地域についての「認知症初期集中支援チーム」のサポート状況と認知症の早期発見・早期治療について当町の状況をについての質問にお答えさせていただきたいと思います。 佐藤議員の質問にもありますように、「認知症のこと。一人で悩まないで。一緒に考え支援します。」という目的で、「認知症初期集中支援チーム」を3月広報に掲載させていただき、本年度からのサポート体制を整備しております。それと密接な関係で、当町では地域包括支援センターを中心に、介護、医療、住まい、介護予防、生活支援等、これらのサービスが包括的にできるよう、地域包括支援システムの構築と充実に取り組んでおります。 その事業の一環で、専門的知識を生かしながら、チームにより、患者、家族をサポートしていく体制の構築に向け、在宅医療と介護、福祉の連携を図るための協議の場として、富士河口湖町在宅医療推進協議会も設置して、各種課題に取り組んでいるところでございます。 そのような中で、当町の認知症高齢者数は、要介護(要支援)認定者からの数で、平成30年1月末現在750人と把握しております。「認知症初期集中支援チーム」のサポート状況と認知症の早期発見・早期治療についての状況は、チーム、医師1名、保健師2名、社会福祉士1名、計4名の構成で取り組んでおり、現在までの日常の総合相談事業等から当該事例は生じていないため、対応ケースは現在ございませんが、相談ケースからの該当事例把握のため、チームでの検討を定期的に行う予定でおります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 本年の1月1日現在で、認知症と言われている方が750人当町はいらっしゃるということで、やっぱり多いなということを感じました。 この人たちがこれ以上悪くならないような、また支援も必要だと思いますし、まだ事例がないという初期集中支援チームの活動に対しても、今後しっかり周知していただいて、皆さんが何かあったらそこに頼ってこられるようなことを今後していただきたいと思います。 それで、認知症もそうですが、大体の病気も早期発見・早期治療ということが一番大事で、また、認知症に対しては、特に皆さんがよく認知症とはどういうものか理解を深めていただくということが、これからもっともっと必要になってくると思います。 そのためにも、いろんな機会を通して、また講演会等々を持っていただきながら、認知症に対しての啓蒙活動を積極的にやっていただきたいと思いますけれども。そんな中で、認知症サポーター養成講座というは、前から町でも取り組みをしているのは私も承知していますけれども、昨年度の実績がどんな状況だったのかお伺いしたいのと、また、住民サービスの一番の最前線で働いている町の職員がこの認知症サポーター養成講座を実際受けているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(井出總一君) 健康増進課長、古屋広明君。 ◎健康増進課長(古屋広明君) お答えさせていただきます。 養成講座の昨年度の実績と町職員の受講についてということでご質問にお答えさせていただきたいと思います。 認知症サポーターの対象者は、地域の高校生と教員48名、健康科学大学の学生さん193名、合計241名で、延べ3回の講座を29年度は開催しているところでございます。残念ながら、町職員を対象とした講座は現在開催しておりません。そういう中でも、当町は平成30年3月に策定された第8次高齢者保健福祉計画、第7次介護保険事業計画によりますと、平成28年10月1日現在で、高齢化率24%、要介護認定率は14.4%となっております。28年10月1日現在でございます。 また、厚生労働省の「新オレンジプラン」では、先ほど佐藤議員さんの質問にもありましたとおり、我が国の認知症高齢者の数は2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人に達することが見込まれ、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であるとされております。そのようなことからも、認知症対策は、包括支援地域ケアシステムの構築という面からも重要な課題であると考えております。 以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(井出總一君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) ちょっと、残念ながら町職員が受けていないということなので、窓口に来る方も認知症になっている方も来るかもしれませんし、本当に初期的な認知症の理解というのは深めていかなくちゃならないと思いますので、町長、この辺も、町職員の認知症サポーター養成講座は、今後ぜひ企画していただいて、受けていって、認知症の理解をしていただきたいと思います。 それで、認知症になってしまって、ご家族というのは本当に--もちろん本人も大変なんですけれども、介護をしているご家族が本当に大変な状況になっているという話はたくさん伺います。それで、認知症カフェとか、オレンジカフェとか言われているんですけれども、認知症の当事者やそのご家族がお茶を飲んでゆっくり気軽に集まってきて、認知症のことを勉強したりとか語り合って、お互いに認知症に対してのケアをしていくというような認知症カフェということがあるんですけれども、大変今は多くの自治体で設置して、設置して、その後も継続してやっていく場合は、NPOの方がやったり、ボランティアの方がやったりはしているんですけれども、我が町は今どんな状況なのか。 私もスマイルサロンというのをやっていまして、認知症の方がいるいないは別としても、カフェみたいな形でやっているんですけれども、認知症に特化した形でやっていくということも非常に重要だと思いますけれども、この認知症カフェ、オレンジカフェというのは、町は今どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(井出總一君) 健康増進課長、古屋広明君。 ◎健康増進課長(古屋広明君) 認知症カフェについてのご質問でございますが、私どもといたしましては、再質問のほうでも答弁させていただきましたが、今後、高齢者対策、認知症対策は町にとって重要な課題であると捉えております。そのような中で状況といたしましては、認知症地域支援推進委員を複数名設置し、今年度町内の介護サービス事業者や認知症専門看護師等と協同で検討会を設け、認知症関連施策の推進について検討していく予定でございます。その中で、認知症カフェについても検討していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 続きまして、ひきこもりの支援体制を質問してください。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは、2点目についてですが、ひきこもりの支援体制をについてお伺いいたします。 厚労省では、ひきこもりを「さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態」と定義し、平成27年8月の厚労省調査で約26万世帯に上ると推計しています。 また、近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。全国ひきこもりKHJ親の会の調べによりますと、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。 問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されています。 山梨県では、平成27年7月に民生委員を中心に調査した報告がありましたが、富士・東部圏域は166人で、15歳以上の人口比で0.1%でした。 この調査は、民生委員や児童委員が地域で把握している状況をアンケートに答えたもので、実態はこの数字以上と考えられます。我が町の実態をどのように捉えて、どのような支援をしているのかお伺いいたします。 ○議長(井出總一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 福祉推進課長、渡辺勇人君。 ◎福祉推進課長(渡辺勇人君) ひきこもり支援体制をとのご質問にお答えいたします。 今までの対応としては、家庭からの連絡や相談があったときに、保健師や職員が個別に訪問し、相談などの対応をすると同時に、富士吉田市内に設置され15歳から39歳までの就労支援を行っている、ぐんない若者サポートステーションの紹介などをさせていただいてまいりました。しかしながら、ひきこもりの状態増に合わせた支援を展開しなければならないことから、平成27年度から社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持つ職員を配置し、支援体制の強化に取り組んでまいりました。 佐藤議員のご指摘のとおり、山梨県においては平成27年7月を調査基準日として、県内の全民生委員・児童委員2,337人にアンケート調査を実施しました。1,851人から回答を得ることができ、その結果、富士・東部圏域においては、166人がひきこもり状態であると結果が出ております。 町としての調査は行っておらず、現状の把握はできていません。やはり町内の現状を的確に把握することが今後の支援体制の整備につながると考えます。したがって、本年度、民生委員、児童委員等にお願いし、実態等の把握を図りたいと考えています。 平成27年生活困窮者自立支援法の施行から、ひきこもり対策推進事業は同法に移行されました。生活困窮者自立支援法の事業は、福祉事務所設置自治体単位としていることから、山梨県の町村については、福祉事務所を設置していないため、富士・東部保健福祉事務所及び峡南福祉事務所が山梨県社会福祉協議会に委託して、ひきこもり状態から脱して社会生活を取り戻そうとする人たちへの支援や、社会参加の形を就労に限らず本人の特性や希望に応じて柔軟に支援することとして、自立相談支援事業などが実施されています。 今後も今まで以上に、富士・東部保健福祉事務所や山梨県社会福祉協議会と連絡を密にし、積極的にひきこもり支援に取り組んでいきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) ひきこもりの人に、どう社会で活躍してもらうかというのは、訪問支援を含めたきめ細かな支援を強化していく必要があると考えています。そして、社会全体で支え合う体制をつくっていかなくてはなりません。 そのためには、まず課長のほうもおっしゃっていましたけれども、町の実態調査が本当に必要だと思いますが、具体的にはどのように展開していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(井出總一君) 福祉推進課長、渡辺勇人君。 ◎福祉推進課長(渡辺勇人君) 再質問についてお答えいたします。 平成27年7月に実施された山梨県の調査は、県内の民生委員、児童委員全員にアンケート調査を行うという形で実施されています。やはり地域の実情に詳しい民生委員、児童委員や自治会役員などへの聞き取り調査が有効な手段であると考えます。 県の調査では、実名の回答は求めていませんでしたが、今後支援していく上では実名の回答を得ることが必要です。回答内容を1件ずつ確認し、実態を整理し、一人一人の支援方針を確認した上で進めていく必要があると思います。 個別支援の実施に当たっては、複数の人出が必要になると思います。しかし、容易に職員を増員することはできません。個別支援を手伝っていただけるボランティアを募集するなど、ひきこもり支援サポーター養成事業なども視野に入れ、今後担当課や担当者と協議を行っていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 実は、「8050問題」という言葉があるんですけれども、80代の親と50代の無職の子供が同居して社会から孤立して困窮する状況を言います。長時間ひきこもっている人が社会復帰をすることは容易ではありません。そしてまた、この問題は簡単に解決できないかもしれませんが、根気よく訪問を続けて、きっかけをつくっていく以外にはないと思います。 町でも実態調査をするということですから、今後このような状況につなげていけばいいかなと思っております。現在、今、国はこのひきこもりの問題も最重要と考えて本腰を入れています。このようなときに、より住民に身近な町の支援強化として、相談窓口の充実や、またひきこもりの方々の居場所づくりということが大切だと言われていますが、町としてどのようなことを検討しているのか、お伺いしたいと思います。
    ○議長(井出總一君) 福祉推進課長、渡辺勇人君。 ◎福祉推進課長(渡辺勇人君) 再々質問についてお答えいたします。 佐藤議員のご指摘のとおり、ひきこもりの長期化、高齢化は全国的な課題でありますが、当町においても例外ではないと思います。相談窓口としては、山梨県がひきこもり支援ガイドマップを作成し、活動を展開しております。窓口としては、山梨県精神保健福祉センター内に設置されたひきこもり地域支援センターや各市町村窓口、特に富士・東部北麓圏域においては、富士北麓障害者基幹相談支援センターがあり、相談対応を行っております。その後、富士河口湖町内と富士吉田市内に設置されている地域活動支援センターで一般就労を目指して支援を受けることとしております。 また、当町では、精神障害者社会復帰相談指導事業、いわゆるデイケアを中央公民館を利用して週1回実施しています。いずれも精神疾患の方が対象となっています。今後は、地域活動支援センターやデイケアをより一層充実し、民生委員、ぐんない若者サポートステーション、ひきこもり支援サポーターなどによる顔の見える支援ネットワークを構築し、訪問支援を用いながら支援段階に合わせて家族や当事者への支援の強化を進めていきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 最後の質問になります。 出産と子育てしやすい町へを質問してください。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) それでは、最後、出産と子育てしやすい町へについて質問させていただきます。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援は、国の推進により大きく前進しています。特に、産後ケアについては、産後鬱予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間と1カ月などの出産後間もない時期の産婦健康診査の費用を国と町の助成を受けて受診できるようになりました。 産後鬱により妊産婦が不幸にも命を絶つ事例は、東京都などの調査によりますと、2005年から2014年までの10年間に東京23区で63人に上り、出生数を含める割合は10万人当たり8.5人と、出血などによる妊産婦の死亡率の約2倍に相当するという結果が報告されています。そのような報告がある中で、我が町が昨年4月から県内でいち早く産婦健康診査事業を実施していただいたことは、若者世代の希望がかなえられた取り組みと大いに評価できるものです。 さらに、山梨県では2016年1月より、妊娠中や出産後の不安を解消するために、宿泊を通してお母さんの心と体を休めることができ、専門家からアドバイスをいただける施設として、笛吹市に健康科学大学産前産後ケアセンター「ママの里」が設置されました。命がけで出産という大事な仕事をなし遂げ、ほっとする間もなく子育てが始まるのですから、お母さんにとって産後ケアセンターがあるということは大きな安心につながります。また、県内でも自治体それぞれ独自の産後ケア事業に取り組んでいて、出産後のお母さんを支えています。 そこで、質問に入ります。 開所後の半年が経過した「ママの里」を視察した時点では、我が町の利用状況は1人でしたが、その後の利用状況が気になるところです。27、28、29年度の出生数と、そして産婦健康診査事業の実施内容と医療機関との連携やフォロー体制について質問させていただきます。 ○議長(井出總一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 子育て支援課長、森沢和知君。 ◎子育て支援課長(森沢和知君) 出産と子育てしやすい町への質問にお答えします。 まず、ご質問の本町における出生数ですが、平成27年度が241人、平成28年度が228人、平成29年度が217人となっています。これらの数字の根拠ですが、通常、出産されますと、14日以内に町に出世届を提出されますが、このときに本町で実施しています赤ちゃんの全戸訪問事業を実施するため、出生した赤ちゃんとその母親の状況について記載してもらってある出生連絡票を子育て支援課へ提出していただいています。これを集計した数を出生数といたしました。 次に、産婦健康診査事業の実施内容と医療機関との連携、フォロー体制ですが、産後の異常の早期発見と産後の女性ホルモンの急激な変動が心に影響して起こり得る鬱病発症予防のために、産婦健康診査を山梨赤十字病院の産婦人科を初め、各医療機関で出産後2週間目と1カ月目に行っています。産婦健康診査の内容ですが、生活環境、授乳状況や育児不安等の問診、医師による診察、体重及び血圧測定、産後鬱病問診、そして母乳相談等です。 産婦健康診査の問診の結果、鬱傾向のある方は、早急に医療機関から情報提供があります。この情報提供ですが、各医療機関から2週間目の産婦健康診査を受診した結果報告が町の子育て支援課にありますので、これに基づいて町の保健師が3週間目に新生児訪問を行い、母親の精神状況を確認します。その際、育児不安がある方には、健康科学大学の産前産後ケアセンターを紹介しています。 また、4週間目の産婦健康診査、これは1カ月に当たりますが、2週間目と同様のサポートをしています。このように医療機関と連携をとり、毎週状態を確認しながらフォローしていますが、必要なときには精神医療機関へ紹介することとなる場合もあります。 その後、産後鬱病早期発見対応マニュアルに基づき、産後2カ月児、4カ月児まで問診等で確認して、育児不安の状況把握に努め、軽減のために支援しています。また、妊娠時に鬱病の既往歴のある方は、妊娠中から訪問を行うなど、医療機関と連携し、出産、産後まで切れ目なく支援しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 出生数が約10人ちょっとずつ毎年減っているというのは、歯どめがかかっていないということで、ちょっと心配にはなります。しっかり子育て支援をしていかなくちゃいけないかなということを改めて感じました。 そして今、「ネウボラ」という言葉があるんですけれども、このネウボラというのはフィンランドにおける子育て支援拠点の呼び名のことで、日本版ネウボラとして厚生労働省は2020年までに地域の実情を踏まえながら、子育て世代包括支援センターというものの設置を全国展開する、目指すということになっています。いろんな面で子育て支援をしていかなくてはいけないということを改めて感じています。国が今計画していますけれども、我が町はどのような予定になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(井出總一君) 子育て支援課長、森沢和知君。 ◎子育て支援課長(森沢和知君) 子育て世代包括支援センターの本町の計画についてということで、再質問にお答えさせていただきます。 ご質問にありましたネウボラについて改めて確認しましたところ、フィンランドにおいて妊娠初期から出産、子供の就学期までの間、母子とその家族を支援する目的で地方自治体が設置運営する拠点、また出産、子育て支援制度のことも言うというものでありました。 ご質問の日本版のネウボラであり、厚生労働省が2020年までに全国展開を目指すと言われています子育て世代包括支援センターについてですが、厚生労働省子ども家庭局母子保健課から、昨年の8月1日付で子育て世代包括支援センター業務ガイドラインについての通知が都道府県及び保健所設置市等にありました。このガイドラインでは、平成32年度末までの全国展開を目指す子育て世代包括支援センターの設置促進や、センターの効率的な運営の参考となるよう、業務の考え方や内容が示されています。 本町においては、平成27年3月に富士河口湖町子ども・子育て会議を設置して、富士河口湖町子ども・子育て支援事業計画を立てましたが、計画期間が5年となっており、平成31年度に見直しを行います。この計画見直しの中で、子育て世代包括支援センターについて触れることとし、先ほどのガイドラインを参考にして本町の特徴を見きわめ、検討していきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再々質問はありますか。 10番、佐藤安子君。 ◆10番(佐藤安子君) 今までは、ちょっと産後ケアといっても、鬱病になりやすい方のケアということがちょっとお話でずっと来たんですけれども、その状態までいかなくても、産後というのは赤ちゃん中心の生活になって、かなりいろんな疲労がたまってきたりします。そしてまた、外出がおっくうになってきたりということがあります。 そんなお母さんへの支援として、各自治体も本当に身近ないろんな自治体でさまざまな支援体制が今整ってきていますけれども、例えば子育てヘルパー派遣事業とか、産後ドゥーラへの補助制度、これは有償なので補助をするという補助制度、またはホームスタート事業とか、産後デイケアとか、本当にさまざまな取り組みを各自治体でやっています。ちょっと疲れたときに、身近に家庭的な、また家事や育児の相談をできる、支援をしていただける、またいろんな悩みも話も聞いてもらえるという、そういう場所がある、そういう制度があるということは、非常に、お母さんはそれを終わった後、また頑張ろうという気持ちでスイッチが入ると思います。 我が町でも本当にこのような制度を充実してもらって、お母さんに寄り添ってもらいたいな、そういう支援をしてもらいたいなということを非常に感じていますけれども、どうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(井出總一君) 子育て支援課長、森沢和知君。 ◎子育て支援課長(森沢和知君) お母さんに寄り添う支援についてということで再々質問にお答えさせていただきます。 ご質問にありましたホームスタートとは、未就学児が1人でいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が訪問する家庭訪問型子育て支援ボランティアで、週に一度2時間程度、定期的に約2から3カ月間訪問し、滞在中は友人のように寄り添いながら、気持ちを受けとめながら話を聞く「傾聴」、育児、家事や外出を一緒にする「協働」などの活動をするものだと知りました。外出しづらい、頼れる人が身近にいない、そんな子育て家庭をボランティアのホームビジターが訪問し、親子とともに過ごすことで子育ての親の心を支える事業です。 本町においては、このホームスタート事業やご質問の中にもありました子育てヘルパー派遣事業、産後ドゥーラへの補助制度の事業を産後ケアにも利用していけないか、先ほど答弁しました富士河口湖町子ども・子育て支援事業計画の見直しの際に、先進事例の富士吉田市や笛吹市等の事業も参考に検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 以上で、10番、佐藤安子君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △山下利夫君 ○議長(井出總一君) 続きまして、9番、山下利夫君の発言を許可します。 9番、山下利夫君。     〔9番 山下利夫君 登壇〕 ◆9番(山下利夫君) 日本共産党の山下利夫です。議長の許可を受けましたので一般質問を行います。 踏み込んだ空き家対策をについて質問します。 空き家の増加が当町でも問題になっております。空き家が管理されずに放置されれば、老朽化による倒壊や脱落の危険、景観上の問題、植栽の不整備による道路通行上の影響など、さまざまな影響が懸念されます。 空き家も私有財産であり、憲法29条第1項に定める財産権は、まず所有者であることは言うまでもありません。しかし、同条第2項には、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」との規定があり、周辺住民や地域への悪影響が著しい場合などに行政による対策を推進できるように法整備がなされてきました。 2015年5月に施行された空き家対策特別措置法では、市町村がそのまま放置すると危険だと判断した空き家を、最終的には強制的に対処できる規定が設けられました。 具体的には、まず、空き家の現状調査の上、①倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある。②衛生上有害となるおそれがある状態。③著しく景観を損なっている状態などと認められた場合には、特定空き家などとされ、除却(解体)などを助言、指導できます。それでも改善が見られなければ、勧告、命令、行政代執行の順に措置を行うことが可能です。 これらの措置は、明らかに危険な場合にとられるものです。このような措置を使う必要がないように、所有者には管理や活用、除却(解体)などを適切に行っていくことが求めれますが、費用負担、あるいはマッチングができない、近くに管理する人がいないなどの問題により、放置されてしまっている場合が少なくありません。 そこで、富士河口湖町では、いち早く空き家バンク、あるいは移住促進リフォーム補助などの施策を行っていますが、管理あるいは除却(解体)を支援する制度は少ないと感じています。昨年度には、空き家実態調査も行われましたが、ぜひその結果も踏まえ、さらに踏み込んだ空き家対策を求めるものです。 そこで提案ですが、例えば都留市では、空き家を除却(解体)し、その跡地を地域の活動や防災拠点などにする場合に補助金を交付する制度、また、ふるさと納税の返礼で空き家の巡回警備サービスを提供する制度などを実施しています。 当町でも、これらも参考に、とりわけ空き家の管理や除却(解体)の支援制度の検討を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長(井出總一君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 都市整備課長、梶原晃吉君。     〔都市整備課長 梶原晃吉君 登壇〕 ◎都市整備課長(梶原晃吉君) 踏み込んだ空き家対策をの質問にお答えします。 相続などにより、代がわりが行われない結果、管理者が不明であったり、生活の拠点が遠方で管理が行き届かないなど、適切な管理が行われていない空き家の実態把握や実態の所有者などを特定するため、当町においても空き家対策実態調査を本年3月に完了しております。 本調査の外観調査においては、特に今すぐ倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておらず損傷が激しい建物、また倒壊や建設材の飛散など、危険性が切迫しており、緊急度が極めて高い建物などを抽出する中で、さらに踏み込んだ調査を実施し、周辺環境や緊急性等を勘案して立ち木の伐採や住宅の除却などの助言、指導、勧告、命令、強制執行もできる特定空き家として判断しております。 国交省では、空き家対策の第一歩は、各市町村が空き家実態調査後の空き家等対策計画を策定するところから始まるとしており、平成29年10月1日時点の全国の状況では、25.7%が策定済みで、山梨県は37%が策定済みとなっており、当町も含め、残りの55.6%が策定予定となっております。今後、当町においての空き家等対策計画の策定は、県の指導のもとに、県内4町3村でつくるワーキンググループに加わり、平成31年度までに勉強会や検討会を重ね、策定していく予定となっております。その上で、空き家等対策計画に基づいた個々の空き家の具体策を打ち出し、その中で除却の支援制度や地域性を鑑みて、空き家等の公的利用、除却後の跡地利用などの検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今、答弁で言われました昨年度、富士河口湖町でも実施がされました空き家対策実態調査なんですが、これが今後空き家対策を実施していく、実施というか検討していく土台となるというふうに思います。 改めて確認なんですけれども、空き家といってもさまざまな種類があって、きちんと用途が決まっていて管理されている空き家もあります。賃貸用の住宅で借り手がいないとか、住宅とか別荘のような2次的住宅とかもありますが、当然、今答弁で言われたように、今回の実態調査で明らかにしたのは、そういうふうに管理されている住宅ではなくて、使われていないとか使われているかどうか不明な住宅と、その中で危険性が今すぐはないものとか、危険性が高いものというふうに、そういうものがどの程度あるのかをこの調査で明らかにされたということで今答弁があったんですが、改めて、昨年度行われた空き家対策実態調査、こちらをどのように行い、それからどのような結果であったか、改めてぜひ伺いたいと思います。 ○議長(井出總一君) 都市整備課長、梶原晃吉君。 ◎都市整備課長(梶原晃吉君) それでは、再質問についてお答えいたします。 この業務は、山梨県空き家実態調査マニュアルに基づきまして、どのような空き家がどこにどのくらいあるのかを把握するために、1次調査と2次調査に分けて実施しております。 1次調査については、外観調査並びにアンケート調査を実施しており、所有者の不明、それから1年以上放置しているものを空き家として判断し、559棟ありました。 2次調査につきましては、詳細調査ということで、立入調査を実施しております。結果として、周辺環境、緊急性等を勘案して、特定空き家として判断したものが201棟になりました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今、答弁にあったように、特定空き家ということで判断したのは201棟ということで、これが非常に緊急性も高いという建物として、これだけ当町にあるということで、明らかになったということで、本当に対策が必要だというふうに思います。 それで、最初の答弁で、除却の支援やあるいは除却後の跡地利用という検討を行っていくという答弁があったと思います。これは、答弁は本当によかったと思います。ぜひ、検討していっていただきたいと思っています。この検討する際に、より効果のある制度にしていくために、もう一つ提案があります。 除却(解体)の場合、解体費用の負担に加え、ここがネックになっているのが解体後に固定資産税の特例、一般の大体普通の住宅であれば6分の1に固定資産税が軽減される、比較的一定以上の広さだと3分の1と、軽減する制度が解体してしまうとなくなってしまうということで、固定資産税が一気に高くなってしまうということで、このことが解体をためらうという要因になっていると思います。 西桂町では、特定空き家で解体後の跡地を町が無償で10年間借り上げて、ポケットパーク、これは災害時の避難場所として位置づけるとして整備をして、これは自治会がその整備を行って、自治会が管理をするという仕組みを実施しております。その際の解体の費用とか跡地にする費用、整備する費用は、町が自治会に対して補助を行って、その後、土地の所有者が払う固定資産税、これは軽減すると。家があったときの6分の1軽減、3分の1軽減、これに軽減するという、固定資産税を軽減する措置を行っています。これは非常に参考になる制度だと思っております。 当町でも今後検討していく際に、このような事例も参考にして、ぜひ検討していったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井出總一君) 都市整備課長、梶原晃吉君。 ◎都市整備課長(梶原晃吉君) 再々質問にお答えします。 空き家等対策計画策定後、計画が促進されますよう、ワーキンググループ等の検討時から山下議員からの提案も含め、各市町村の政策も視野に入れながら検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 続きまして、事業系ごみ収集のあり方について協議する場を質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 6月1日、今月の1日より、事業者の皆さんが排出する可燃ごみ処理手数料月1トン以下無料の措置が廃止され、全ての排出量に対して、1キロ当たり4円の手数料が徴収されることになりました。 収集業者によるごみの計量が正確に行われ、正確な手数料が町に納められることを望んでいるものです。しかし、手数料が町に正確に入るようになると思いますが、このごみの計量を正確に行うということが果たして現状で可能でしょうかと思います。 ごみの計量を正確に行うということは、計量器つきの収集車などでなければ困難だと思います。実際に、4月11日付の山梨日日新聞で報道されましたが、町の環境課が町内の飲食店などで行った実態調査によれば、複数の収集業者から町に報告された数値が計測した数値の1.5倍から3倍となる事例があったとのことでした。 排出量より多い手数料を徴収される可能性のある現状では、排出事業者としては納得できないとの声も出ています。また、排出量に応じた手数料ではなく、月額一律の料金徴収を予定している事業者もあり、それでごみの減量の推進につながるのかと疑問もあります。そもそも、今回の改正に当たって、排出事業者の意見聴取が十分に行われていないことが最大の問題だと思います。 今回の改正の目的の一つ、繰り返しになりますが、ごみの減量や資源化の推進、また排出量に応じた正確な手数料の徴収の徹底があります。そのためにはどうしたらよいか、収集事業者、排出事業者、町民、町の職員、専門家などが集まって協議する検討委員会のような場が必要だと考えますが、いがかでしょうか。 ○議長(井出總一君) ただいまの質問に対し、答弁を求めす。 環境課長、渡辺澄男君。 ◎環境課長(渡辺澄男君) 事業系ごみ収集のあり方について協議する場をの質問にお答えします。 事業系可燃ごみ処理手数料の改正につきましては、ことしの3月議会定例会に富士河口湖町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を提案し、ご議決をいただいたところであります。 6月1日から排出事業者の皆様には、排出量1キロから4円の手数料をご負担いただくことになりました。この改正によりまして、町は富士吉田市環境美化センターへ持ち込んだごみ量に応じた手数料を収集運搬許可業者に請求し、許可業者は排出事業者から手数料を預かり町へ納めていただくこととしています。 許可業者の排出事業者に対する請求方法としましては、収集委託料とは別に排出量に応じた手数料を請求する方法と、収集委託料の中に予定排出量による手数料を含めて契約する方法が考えられます。 本来の目的からするなら、正確な計量に基づいて手数料が徴収されるべきと思いますけれども、このことにつきましては、業者間同士の考え方として委ねております。排出事業者の中には、正確な計量に基づいた適正な手数料でなければ納得できないといった排出事業者も当然あるかと思います。許可業者により正確な計量を求めるほか、計量器つきの収集車両を所有している許可業者やごみ専用の計量器を備えている許可業者もありますので、収集委託先をえり分けるといったことも手段の一つと考えているところであります。 また、ごみの減量や資源化の推進、正確な手数料の徴収の徹底に向けた検討委員会のような場の必要性といったことに関しましては、ごみ処理広域化に伴うごみ処理の統一化やじんかい処理場の老朽化など、ごみ処理体制全般にわたっての見直しといったこともあわせて、必要性を感じているところでもあります。町の環境審議会条例に町長の諮問機関として、環境審議会を置くことが定められており、今後の成り行きによっては調査、審議する場として、この環境審議会の設置が考えられます。 以上、答弁といたします。 ○議長(井出總一君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今、業者同士の考え方に委ねるという答弁があったと思うんですが、そういうことでいいのかと思います。ごみの減量とか資源化というのは、いろんな面から町として積極的に進めていくべきものだと思います。その際に、意識を高めるという点で、正確な計量で適正な手数料を負担していただくということで意識も高まっていくという面があると思いますし、その点大事だと思っております。 事業者にお任せというやり方では、ごみの排出量より多い手数料徴収が行われるという可能性もありますし、既にそういう請求をされたという事例も発生をしております。逆に手数料を低く抑えると、これは結構多いんじゃないかと思うんですけれども、そうなると、収集事業者の経営を圧迫するということにもなる可能性があると。これは仮定の話ですけれども、じゃそこでマイナスが出た分はどうするかと。ほかの費用で、例えば収集費用を上げるとかいうこともあり得るという話だと思います。 このごみ収集の問題というのは、公益性が高い問題だと考えています。業者間の競争に委ねるべきではないというふうに思います。具体的には、営業努力で儲けを出すということはなじまない問題ではないかと思います。やはり町の責任で収集事業者、排出事業者、町民も入る中で協議の場をつくり、町としてどのような支援ができるか考えるべきではないでしょうか。 例えば、先ほどちょっと触れました計量器つきの収集車両、この購入に結構費用がかかるということですので、それを促進するために利子補給を行うとかなどの支援も考えられると思いますし、そういったことを検討すべきじゃないかと思います。 環境審議会というお話もあって、これもとても大事だと思いますし、ぜひ開いていただきたいと思っておりますが、それだけではなくて、広く事業者の意見を聞けるような、事業系ごみ収集の方法とかあり方に特化した協議の場というのが必要じゃないかと思いますが、もう一度伺いたいと思います。 ○議長(井出總一君) 環境課長、渡辺澄男君。 ◎環境課長(渡辺澄男君) 再質問にお答えします。 3月議会の条例改正を受けまして、3月の下旬には収集運搬許可業者の皆様に集まっていただきまして説明会を開いています。その中で、排出事業者の皆様に対して、説明と資料の配付をお願いするなど、許可業者の皆様にはご苦労とご協力をいただいているところであります。そのほか、広報やホームページなどで掲載し、周知を図っており、現時点で改めて協議をする場というのは計画をしていませんけれども、今後必要に応じて検討はしていきたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(井出總一君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 今言われたように、許可業者にはされたんですね。ところが、ごみを出すほうの業者さんには説明会がなされていなくて、許可業者の方から文書が配付されて、そこで説明する形がとられたということで、そうなると、なかなか直接意見も言う場がないということで、役場の環境課のほうに直接言えばいいということかもしれませんけれども、やはり説明会が私は必要だと思います。ただ、今の時点では考えていないけれども、必要ならばやっていくということでしたので、ぜひ検討し、開いていただきたいと思います。 それから、事業系の燃えるごみの排出量全てに対して手数料を徴収するということで、今月からそうなったんですが、このこと自体は必要なことだと思います。しかしながら、どうしてもそれをやるときに必要だと思うのは、現状ではその多くの方が経営に苦しんでいる小規模事業者の方への支援、これなしにはやるべきでないと。そのための十分な検討も行われないままに今月からの条例改正が施行されたということには、問題があると言わざるを得ません。 3月議会の条例の改正案への質疑で確認したところ、少量の可燃ごみついては事業系のごみでもごみステーションに出すことを認めるような、そういう措置を検討するような旨の答弁があったかと思うんですが、現在、排出事業者に配付されている説明文書やあるいは広報などにはそのことは掲載されていないと思います。小規模事業者への支援策、今後どのように検討していくのか伺いたいと思います。 ○議長(井出總一君) 環境課長、渡辺澄男君。 ◎環境課長(渡辺澄男君) 再々質問にお答えいたします。 どこまでを小規模事業者として扱うというのは、これは大変難しい問題であります。現状でも民宿とか住宅兼店舗のような小規模事業者の皆さんは、そのほとんどが地域のステーションを利用してごみ出しをしているものと思っています。ステーションを利用するには、管理している自治会等の皆さんの理解が必要ですし、1回に出す袋の数が一般家庭同程度の2から3袋程度のものについては、ステーションを利用しても構わないとしていますけれども、今後のこのことにつきましては検討課題として考えていきたいと思っているところであります。 以上であります。 ○議長(井出總一君) 最後の質問になります。 介護保険料滞納者へのペナルティー廃止を国に要望を、を質問してください。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 65歳以上の方の介護保険料は、年金収入が年額18万円、月額1万5,000円を超える方は、特別徴収、年金から天引きとなっておりますが、年金収入が年額18万円以下の方は普通徴収、納付書や口座振替による納付となります。 介護保険料の滞納が一定期間ある場合に、介護保険法の規定により、要介護認定を受けたときにペナルティーが課されることになっています。そのペナルティーとは3つあります。 まず、1つ目として、滞納期間が1年を超えると、一旦利用料を全額自己負担し、後に償還払いをする。2つ目として、滞納が1年6カ月を超えると、保険給付の全部または一部の差しどめをする。3つ目は、2年を経過して、時効消滅した保険料がある場合、その期間に応じて自己負担割合を1割から3割への引き上げといった内容です。 しかも、自己負担割合の変更を行った場合は、高額介護サービス費などの支給は行われません。また、非課税世帯であっても、食費や居住費などのいわゆる補足給付は行われないために、施設に入所することなどは困難になります。それに、年金収入が年額18万円、月額1万5,000円以下の方が一旦でも全額自己負担したり、また自己負担割合が3割支払うようなことはかなり大変です。 ペナルティーを課されるならば、受けられる介護サービスは相当制限されることになります。滞納期間が2年以内であれば、滞納分をさかのぼって支払うことでペナルティーを避けることは可能ですが、2年たって時効消滅した保険料は納付ができないため、ペナルティーを避けることはできなくなります。介護保険法には、このペナルティーの対象外となる規定もあります。ところが、この規定は、災害による損害を受けた場合、また主たる家計維持者の収入が入院、事業の休廃止、失業などにより激減した場合などとなっております。この中に、低年金による恒常的な低所得は含まれていません。生活保護の対象となれば、ペナルティーの対象外となりますが、生活保護が受けられない場合、ペナルティーを避けることは難しくなります。 当町においては、介護保険料を滞納している方は、ことしの5月21日現在で140人もいらっしゃるということで、この中には2年が経過している時効消滅保険料がある方もいるということです。 低所得者が介護を十分に受けられないことがないように、町民の皆さんの暮らしを守るために、このようなペナルティーの廃止、また、せめて自治体の判断で、町の判断で、柔軟に対応できるように、国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井出總一君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 健康増進課長、古屋広明君。 ◎健康増進課長(古屋広明君) ただいまのご質問、介護保険料滞納者ペナルティー廃止を国に要望をについてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 介護保険料につきましては、介護保険事業計画により3年に1度見直され、介護サービスの需要予測などをもとに基準額を定め、所得に応じて決まります。町では、介護予防事業への取り組みなど、関係機関の努力により前期の予想が3%ほど下回り、今後もそこで推移していくと推計し、少しでも負担軽減できるよう、今期から始まる3年間適用される介護保険料を県内でも唯一引き下げに踏み切らせていただいたところでございます。 介護保険料は、65歳到達直後、おおむね半年間は全ての方が普通徴収となり、年度途中で修正申告した方や転入、転出した方も普通徴収になります。特別徴収と普通徴収の境目は、年金収入が18万円あるかないかの判断でありますが、これは、本人の年金の収入のみを基準に判断したものであり、その他の収入や世帯員の収入は考慮しておらず、単純に普通徴収の方が一律低所得者ということは言えないと考えております。 例えば、年金は受給していないが、不動産所得がある方もいれば、年金収入220万円のみで特別徴収されている低所得者の方も考えられます。介護保険の納付義務者は、本人のほかに世帯主や配偶者にも及ぶため、本人の年金収入のみで、イコール納付困難者かどうかの判断はできない状況です。 以上のことなどから、特別徴収の方が保険料を天引きされていることを考えると、負担の公平性を保つ観点から、普通徴収の未納者に対する給付制限は必要であると考えております。また、低所得者の保険料につきましては、国では低所得者も含め、所得によらず、受けるサービスに大きな差はないことから、被保険者全体で保険料を負担すべきで、低所得者の収入による一律減免や免除、一般財源による補填はすべきでないという考えを示しております。一方で、低所得者に考慮し、所得段階別の金額を設定し、さらに低所得者には第1段階の保険料軽減も行っております。 本人及び世帯員等の収入で現在生活できている世帯は納付可能な金額という考えであり、その納付により生活が困難になるという世帯があった場合は、保険料の減免や給付制限の停止等の措置ではなく、ほかの社会保障の対象となる世帯であるのではないかという考えでございます。 以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(井出總一君) 再質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) ほかの社会保障の対象となる世帯というふうに、最後に言われたんですけれども、この場合、ほかの社会保障というと幾つもあるようなふうにも思えるんですけれども、実際は生活保護になると思います。しかし、それを申請しても、その対象とならないということも考えられますし、いろんな事情があって生活保護の申請ができないという方もいらっしゃいます。 そういう場合、どうなるかということになります。本当に救済措置がなくなってしまうんですね、そうなると。どうなるかというと、介護サービスを受けることが緊急に必要になる場合というのはあると思います。病気になって急に動けなくなって介護が必要になるというのは、本当に緊急で起こるというのはもうあり得る話だと思いますが、そういう場合、どうなるかというと、先ほどお話ししたペナルティーによって利用料を一旦全額自己負担するとか、保険給付差しどめという事態になって、そうなると、もう費用負担ができないということで、サービスも極めて制限されると、十分に受けられないという状態が続くと、状態がどんどん悪化していきます。介護予防を推進していますから、それにもマイナスになるというふうに、重度化していくということになると思います。そうなれば、本人も、一番大変なのは本人ですが、家族が追い詰められるということも重大だと思います。介護保険制度は、介護をみんなで支えようということで始まった制度ですが、そのことにも逆行する、こういう仕組みだというふうに言わざるを得ないと思います。 今、答弁で、国の方針ということを言われました。いわゆる受けるサービスはみんな所得の多い人も少ない人も同じだから、基本は全体で、被保険者全体で保険料を負担すべきだという考え方は、本当にこの考え方というのは実態を踏まえない考え方だと本当に強く、国の考えですけれども、思います。これは、やはり現場で対応している町など、全国から声を上げて、そうやって国を動かしていくということがどうしても必要な問題じゃないかというふうに思います。 本人も家族も追い詰めてしまうと、そういうことを避けるために最低限やるべきことは、少なくともペナルティーの対象外となる、先ほど災害とか失業とかお話ししました。この対象に、恒常的な低所得の方を含めて、町として柔軟に対応できるようにしていくと。このことだけでも国に要望していくべきではないでしょうか、再度伺います。 ○議長(井出總一君) 健康増進課長、古屋広明君。 ◎健康増進課長(古屋広明君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 低所得者に考慮した保険料軽減を現状行っております。また、生活保護の制度上、山下議員さんおっしゃるとおり、いろんなケースや個々のケース等あるとは思いますが、いろんな個々のケースによるところの判断になるとは思いますが、生活保護の対象とならない場合は、この介護保険料が負担できると、できる方であるという考え方になろうかと思います。 やはり今のご質問の中にもありましたように、介護保険制度は、みんなで保険料を負担し合い、相互に支えようと始まった制度であり、制度、維持、公平性の観点から、やはり給付制限は必要であると考えますが、担当課としては、これ、国の法律でございますので、全国的にもいろんなケースや課題、問題もあろうかと思いますので、その動向や情報は注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 再々質問はありますか。 9番、山下利夫君。 ◆9番(山下利夫君) 生活保護の捕捉率という数字があって、必要だという方が生活保護を受けられないという方はたくさん数値的にも出ているんです。きょう、用意していないんですけれども、実際、生活保護の対象とならない方が保険料を負担できるというのは、私は実態と合わないという答弁だと思います。 そこで、低所得者への、そうはいっても保険料の軽減などは確かに行っていて、段階を決めてやっているというのは理解しているんですが、このペナルティーの最大の問題は、保険料を滞納したときにペナルティーが課されるんじゃないんですよね。病気などの事情で介護が必要になって、じゃ、介護認定を受けようとしたときに課せられるというものであって、ところが介護保険料は2年で時効になるんですね、納付ができなくなると。だから、こうなったときに、介護保険制度の中でもペナルティーを避ける手段がなくなって、とりわけ、先ほどからずっと言ってきているように、特別養護老人ホームなどへの入所はほぼ不可能になると、在宅サービスの利用も制限されるということになります。 だったら保険料を払えばいいということも言われるかもしれないんですが、実際に年金収入だけで生活している18万円という方が、年額ですよね、実際これ、保険料は払えるかというと、払えないときもありますし、実際2年、滞納してしまうという事例も実際にあるということです。少なくとも、2年経過していても、さかのぼって保険料を払えるようにすると。後から払えばペナルティーが解消されると。少なくとも、これだけでもできるように、現状はできませんので、この点だけでもぜひ国に要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井出總一君) 健康増進課長、古屋広明君。 ◎健康増進課長(古屋広明君) 現時点では、繰り返しになってしまいますが、介護保険制度はみんなで助け合う互助が基本のところにあろうかと思います。また、一方では制度維持、あるいは先ほど来から申し上げております公平性という面におきましても、2年の間に納付していただければという考えも持っております。しかしながら、先ほども申し上げたところでございますが、機会があれば、県内あるいは近隣の自治体などとの見解などの情報交換、意見交換はさせていただきたいと現状は考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(井出總一君) 以上で、9番、山下利夫君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(井出總一君) 本日はこれをもって延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井出總一君) 異議なしと認め、したがって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。 本日はこれで延会いたします。 なお、あすは午前10時から開会します。 ご苦労さまでした。 △延会 午後2時50分...