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1. 富士河口湖町議会 2017-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 富士河口湖町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-11
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２９年第４回富士河口湖町議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月７日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　古屋幹吉君　　　　　　２番　　渡辺英之君　　　　　３番　　本庄　久君　　　　　　４番　　半田幸久君　　　　　５番　　外川　満君　　　　　　６番　　渡辺武則君　　　　　７番　　渡辺美雄君　　　　　　８番　　中野貴民君　　　　　９番　　山下利夫君　　　　　１０番　　佐藤安子君　　　　１１番　　小佐野　快君　　　　１２番　　梶原義美君　　　　１３番　　堀内昭登君　　　　　１４番　　井出總一君　　　　１５番　　三浦康夫君　　　　　１６番　　倉沢鶴義君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　渡辺喜久男君　　副町長　　　　　　　藤巻美文君　教育長　　　　　　　梶原正孝君　　　総務課長　　　　　　赤池和文君　政策企画課長　　　　渡辺昭一君　　　地域防災課長　　　　浜　伸一君　税務課長　　　　　　森沢和知君　　　税務課長　　　　　　森山和紀君　住民課長　　　　　　渡辺田津子君　　健康増進課長　　　　堀内正志君　福祉推進課長　　　　渡辺勇人君　　　子育て支援課長　　　松浦信幸君　環境課長　　　　　　渡辺澄男君　　　農林課長　　　　　　梶原晃吉君　観光課長　　　　　　古屋広明君　　　都市整備課長　　　　三浦吉彦君　水道課長　　　　　　流石　文君　　　学校教育課長　　　　小林俊人君　生涯学習課長　　　　中村孝一君　　　文化振興局長　　　　中村拓郎君　出納室長兼会計管理者　　　　　　　　　　　羽田牧子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　事務局長　　　　　　渡辺洋文　　　　書記　　　　　　　　相澤一憲 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（井出總一君）　皆さんで互礼をしたいと思います。　おはようございます。　定例会第１日目は、町長の所信表明並びに一般質問の２名の方の質問、並びに答弁と活発な議論をされましたけれども、本日は一般質問２名の方がありますので、また活発な意見、答弁等をしていただきたいと思います。　それでは、始めさせていただきます。　欠席議員及び執行部関係の欠席はありません。　ただいまの出席議員は16名、定足数に達しておりますので会議は成立いたします。　ただいまから平成29年第４回富士河口湖町議会定例会第２日目を開会いたします。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（井出總一君）　これより日程に入ります。　日程第１、町政全般に対する一般質問を行います。　昨日までに一般質問２名が終わっております。　順次発言を許可いたします。　念のため申し上げますが、質問形式は一問一答方式とし、質問時間は、答弁を含め60分以内とします。また、再質問は２回までといたします。　傍聴人に申し上げます。会議中は、掲示してあります傍聴人の守るべき事項にありますとおり、静粛にして傍聴されますようお願いいたします。　また、携帯電話をマナーモードにするか、電源を切っていただくようお願いいたします。　それでは、始めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下利夫君 ○議長（井出總一君）　９番、山下利夫君の発言を許可します。　９番、山下利夫君。　　　　　〔９番　山下利夫君　登壇〕 ◆９番（山下利夫君）　質問の許可を受けましたので、一般質問を行います。　10月16日より、３期目をスタートさせていただきました。これからも町民の皆さんの願いを町に届け、町政をチェックする議員の役割をしっかり果たして、頑張ってまいります。　まず、小・中学校の給食費の無料化をについて質問します。　給料が上がらないのに物価が上がり、税や保険料の負担はふえる。生活が苦しい。30代の方の声です。また、子供は２人以上ほしいと考えている夫婦の７割以上が経済的な負担が最大の理由で、２人目の子供をためらうという調査結果もあります。子育てを応援するためにも、少子化の解決のためにも、子育て支援への経済的支援の強化が求められており、当町でもさまざまな支援が行われております。　今、全国で広がっているのが、学校給食費の無料化です。文科省の調査では、2016年度までに全国約60の自治体が学校給食の無料化を実施しており、この数はさらにふえる見通しです。　県内では、以前から実施している早川町、丹波山村に続き身延町で来年度から実施する計画もあるそうです。学校給食法でも定められているように、学校給食は教育の一環です。また、憲法26条が定める義務教育の無償の実現に向かうことが求められます。さらにこのことは、多忙をきわめる学校の教職員の負担を軽減することにもつながります。　そこで質問します。小・中学校の給食費の無料化の検討をしていただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　学校教育課長、小林俊人君。　　　　　〔学校教育課長　小林俊人君　登壇〕 ◎学校教育課長（小林俊人君）　小学校の給食費の無料化の質問にお答えいたします。　学校給食の無料化について、学校給食法第11条第１項に、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」と経費の負担が規定されています。第２項に「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法に第16条に規定する保護者の負担とする」と経費以外の学校給食に要する経費を規定しています。学校教育法第16条、保護者は「子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う」となっているので、経費負担という規定の考えから、食材等の調達は保護者負担ではないかと考えております。　学校給食はおいしく安全であるばかりでなく、食育として地域文化の理解、体の発達や健康づくりなど、その役割は非常に重要なものと考えております。学校給食法第２条において、学校給食の目的は、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」の７項目を挙げています。　この趣旨を踏まえ、近年は食育が重要であるとされ、学校給食は栄養バランスにすぐれた献立を通じて、成長過程にある児童・生徒に必要な食事を提供することはもちろん、児童・生徒の食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産業物の活用による、地域の文化や、産業に対する理解を深めさせるなど、児童・生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであり、当町でも学校給食において食に対する学習の機会であるとともに、望ましい食生活の感謝の心を養う場であると考えています。　議員の指摘しているとおり、全国的に公立小・中学校の給食費の無料化の動きは小規模自治体を中心に、少しずつふえておりますことは認識しております。少子高齢化や人口減少に悩む自治体が子育て環境を充実させ、移住者をふやそうという施策の一つとして実施しているものとみられます。　給食費の無料化に対して、子育てをしやすい環境につながる家庭への経済的効果が期待でき、町で暮らす若い人たちがふえる一面に対して、町としては支出がふえ、厳しい財政運営を圧迫しかねず、子供のいない家庭や高齢家庭には恩恵がなく、子供の食事は自治体の責任という意識が広がり、食べ物を大切にする気持ちが薄れていく面などもあろうかと思います。　しかしながら、町はいろいろな施策を実施して、保護者負担を減らしています。町は給食の実質負担は、１食当たり20円の補助をしております無料化を実現するためには、平成29年５月１日現在の児童・生徒数1,561名に平均１食当たり300円で200日を支給した場合、9,366万円が必要になります。全部無償にした場合、財源をどこから充当すればよいかということになり、また、一度事業を始めると恒久的に続けていかなければなりません。財政的な面からどのようにすればよいかということが、今後の課題となってくると思います。　１日１食、給食で栄養バランスがとれて、しっかり食べられることは児童・生徒にとっても体、心の問題からも重要だと思います。また、教育の中で、勉強できる、運動ができるということ以前に、食に関して体をつくる、精神をつくる上で重要であろうと思います。食育について命の問題であり、給食が出てくるまでに、陰で働いている方への感謝の気持ちを指導しているところでもありますので、今後、研究していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　きのうからおっしゃっているように、確かに学校給食法の第11条の第２項、それから学校教育法の第16条ということで、確かに食材費などについては、保護者の負担とあります。きのうからその答弁も課長が言われているわけなんですが、しかし一方で、学校給食法をつくられた昭和29年ですが、この直後の文部事務次官通達というものが出されておりまして、ここには学校給食の経費は、原則として学校の設置者と児童の保護者が分担するというふうに規定した学校給食法の第11条の趣旨について、このように述べています。「これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」というふうに述べております。原則として負担の区分は決めたのだけれども、自治体が、あるいは学校設置者が保護者や子供たちの状況などに応じて柔軟に対応できるというのがこの法の趣旨ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　学校教育課長、小林俊人君。 ◎学校教育課長（小林俊人君）　学校給食の無料化については、学校給食法で給食施設の設備費や調理員の人件費は、設置した自治体またそれ以外は保護者の負担というふうになっております。学校給食法で第16条で保護者は、「子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」となっているので、経費負担という規定の考えから食材等の調達は保護者負担ではないかというふうに考えております。　町は給食費に１食当たり20円を児童・生徒に補助しております。貧困問題や食育の観点から給食費を無料化にすべきという考えがあることも理解しております。しかし、教育費の補助金の増額や、無料化にするということは学校への人的支援、学校建設の施設整備など、教育だけでなく財政の大きな枠組みの中で整理していかなければばらない部分がありますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　同じ答弁を繰り返されたわけなんですけれども、後半の部分は理解できるのですが、法律ではそういう区分になっていんですけれども、しかし、それを禁止すると、学校給食に食材費に補助をすることを禁止するという意図ではないんだとあるので、この学校給食法の趣旨に照らして適切な対応を、自治体や学校法人などが行うべきだということが、この当時の文部事務次官通達に書いてあるということなので、法律がそうなっていると、だけれどもそれを、その法の全体の趣旨を捉えて、そこだけ見るのではなくて、やっぱり全体の趣旨を踏まえる必要があるというのがこの通達の意義だと思いますので、ここをぜひ、押さえる必要があると私は思います。　それから、先ほどの答弁で、食べ物を大切にする気持ちが薄れていくと、給食費を無料にすることでという答弁もあったのですが、食べ物を大切にする気持ちというのは、給食費を負担することで養われると私は思わないです。それこそ、まさに今答弁でおっしゃったような、当町で行われているような食育の中でですとか、あるいは家庭での食事の中で、あるいは地域の中で身につけていくべきものではないでしょうか。なので、そういう考えは、私は違うのではないかなと思います。　その上で再々質問なんですが、子供のことをやっぱり最優先に考えるというのが、この問題では一番大事だと思います。文科省の調査で保護者の経済状況がそのまま子供たちの学力に影響するのだと、本当に比例しているという、こういう調査結果もあります。こういう状況を是正するために実施されているのが就学援助の制度だと思うんですが、この世帯というのは、今まで議会でも取り上げてきていますが、当町では10％にも届いていないと、この就学援助を受けている世帯が。この10％というのは、先日発表された山梨県の子供の貧困率と、10人に１人が本当に貧困状態にあるという調査結果よりもかなり少ないと、低い率になっているんです。就学援助が必要な家庭に行き届いていないというのが、当町の現状だと思います。本当に、学校現場で苦労されているんですよね、そういう公の就学援助をきちんと必要な子供が受けられるように、学校現場ですごく努力されているんですけれども、そういう教職員の方の負担も本当に大きくなっている現状があります。　そういう状況も踏まえて、本当に保護者の経済状況にかかわらず、全ての子供たちの教育保障をするためには、やっぱり学校給食の無料化というのが有効な施策だと思います。すぐに無料化というのは、おっしゃるように財政的には難しいとは思うんですが、段階的に進めていくということはできるんじゃないでしょうか。再度答弁をお願いします。 ○議長（井出總一君）　学校教育課長、小林俊人君。 ◎学校教育課長（小林俊人君）　学校給食は、給食費の負担だけでは計り知れない付加価値や内容の充実があります。これまで、地産地消として市販牛乳との差額補助、また学校において行事、季節、風土を感じてもらうような食材の使用、児童が楽しみにするような献立など、さまざまな内容で取り組んできております。　給食費の無料化を段階的に減らしてはどうかという質問でありますが、現在は子供の心身の発達や健康づくりを考えたとき、良質な内容の給食を提供することが最も重要あり、保護者に負担をいただくことはやむを得ない状況にあると考えております。また、学校給食法で保護者負担の原則を定めていることや、段階的に減額をした場合でも町財政の影響が大きく、子供たちの問題というより、教育を総合的な施策の中で考えていくことが必要であるというふうにも思っていますので、今後、国、経済の動向を注視しながら学校給食のあり方を研究していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（井出總一君）　続きまして、介護保険料の軽減を質問してください。　９番、山下利夫君。
   ◆９番（山下利夫君）　年金生活者ですが、年々年金が減少していて、年金支給だけでは生活が成り立ちません。国保税や介護保険料が高すぎる。手元に残る年金は少ないなどの声は切実です。　当町の65歳以上の方の介護保険料は、３年ごとの見直しのたびに上がり続けています。当町の介護保険料、基準額では、2003年４月から２万7,900円、これは河口湖町の時代です。そして、2006年４月からは４万1,880円。そして、2009年４月からは４万5,960円に。そして、2012年４月からは５万5,992円に。そして、2015年４月から６万6,768円になり現在に至っております。実に14年前の金額から３万8,868円ふえ、2.4倍もの金額になっております。　65歳以上の方の介護保険料は、年金収入が年間18万円以上の方は年金から天引きとなります。ですから、この14年間で年金額が３万8,868円、年金額が減ったこということに実質的になると思います。　これでは、生活が苦しくなるのは当たり前ではないでしょうか。介護保険料の軽減が必要です。2016年度の決算では、富士河口湖町介護保険特別会計は、歳入19億8,241万9,997円、歳出は17億6,007万3,117円となっており、２億2,234万6,880円の黒字となっています。当町の第１号被保険者、つまり65歳以上の方は約6,000人です。この黒字額の一部を充てるだけでも、介護保険料の軽減は可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　健康増進課長、堀内正志君。　　　　　〔健康増進課長　堀内正志君　登壇〕 ◎健康増進課長（堀内正志君）　介護保険料の軽減についてのご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える新たな仕組みとして、介護保険法に基づき平成12年４月から実施されたもので、保険者が要介護状態になった被保険者に対し必要な介護サービスにかかる給付を行い、住民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としております。　以上のことを踏まえ、現在、策定中の介護保険事業計画において、第７期平成30年から32年の介護保険料を推計しておりますが、現時点では200円から300円ほど保険料が増額する見込みとなっております。　このような状況下、山下議員よりご質問のありました介護保険料の軽減については被保険者に対し、過重な負担を回避することを念頭に推計を行っており、第７期介護保険事業計画策定に際し、ご指摘の余剰金については基金への積み立てを行い、一部基金を取り崩すことにより介護保険料の上昇を抑制する方向で策定委員会へ図りたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　今の答弁ですね、大変重要な答弁だったと思います。余剰金を基金に積み立てて、その一部を取り崩すことによって、介護保険料の上昇を抑制するという方向で第７期、次期の介護保険事業計画策定委員会に図っていくという答弁だったと思いますが、とても前向きで重要な答弁だと思います。ぜひその方向で私は進めていただきたいと思います。　答弁は結構です。 ○議長（井出總一君）　続きまして、店舗リニューアル補助制度の実施を質問してください。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　海外からのお客様がふえるなど、町の経済は上向きとなり得る条件が広がっておりますが、依然として、宿泊業、小売業などは一部を除いて厳しい状況があります。商工会など関係機関のご尽力により、中小企業や小規模事業所への親身な支援が行われておりますが、町としてさらなる経済活性化のため施策が求められています。　そこで、町の経済活性化に有効な店舗リニューアル補助制度を提案します。これは、事業を営んでいる町内の店舗、あるいは事業を営もうとしている町内の空き店舗などを対象に、その改修費用の一部を町が補助するという制度です。　全国商工新聞の調査によれば、2015年度にこの制度を実施しているのは55自治体で、その後、さらに実施する自治体は広がっております。県内では、甲府市で空き店舗で事業を始める方を対象に、店内の改装費用などを補助する制度を実施しております。　しかし、当町においては、住宅と店舗の併用という方も少なくない中で、空き店舗に限ったに補助ではなくて、今事業を行っている店舗の改修も対象にした制度が有効であると考えます。群馬県大泉町では、個人または法人登記上の所在地が町内にある営利を目的とする法人で、町内の店舗において現に事業を営んでいること、町内の空き店舗において事業を営もうとしていること、また、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などを対象に店舗リニューアル補助制度を実施しています。　観光を主産業とする当町にとって、大変有効な制度だと思いますが、店舗リニューアル補助制度を検討してはいかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　観光課長、古屋広明君。　　　　　〔観光課長　古屋広明君　登壇〕 ◎観光課長（古屋広明君）　ただいまのご質問、店舗リニューアル補助制度の実施をについてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　観光課へは山下議員の質問された補助制度について、現時点で関係団体などからの問い合わせや相談はございませんが、大前提といたしまして、商工の活性化は、それにより税収をふやし、雇用を生み出し、お金が適正に動くことであり、ハード整備補助というのは合理的目的や費用対効果などから考えると、一部の事業者に限定的になるような状況もあり、また、少子高齢化に伴う後継者不足による事業の継続性や、公費投下の必要性、あるいは商工業は自由競争の自助努力などのバランス等々、各種課題もあり、なかなか現段階では難しいと考えております。　また、商工振興全体を考えると、ソフト面での創意工夫や、マーケティングが大きな割合を占めると聞くところであります。行政が活性化を図る手段としては経営に対する指導や、相談などを手厚く行うことが重要であると考えます。そのような中で、全国で55自治体が実施、増加傾向と聞きますが、現段階ではその事業の目的や効果に賛否両論や、各自治体の地域事情もある中で、当町といたしましては、まだその動向は注視していきたいと考えております。また、有利な貸し付け制度や利子補給制度を初めとする現行各種制度の活用など、商店、企業等の経営指導や企業指導、助言等を実施している商工会や金融機関との相談や協議も必要であると考えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　目的や効果が一部の事業者に限定的という答弁だったんですが、この店舗リニューアル補助制度ほど幅広い業種に活用できる制度はないと思います。実施している自治体を見ますと、宿泊業、飲食業、小売業、そして各種サービス業などの幅広い業種の店舗を対象としております。さらに、リフォームの仕事を担う建築や大工、左官、電気、塗装、水道などの幅広い業種の仕事がふえることにつながる制度です。最近、この制度を始めた岩手県の平泉町では、観光地としての集客力の強化による経営の安定化、また静岡県の伊豆の国市では、観光客へのおもてなしなどをこの事業の目的の一つの柱としていることは注目するべきではないでしょうか。　観光振興を通して地域経済の活性化を図り、税収をふやしていく。そして雇用も生み出していくと、まさに観光を主要な産業とする当町にとって、有効な制度ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　観光課長、古屋広明君。 ◎観光課長（古屋広明君）　町にとって有効な制度ではないかというご質問についての答弁をさせていただきたいと思います。　山下議員のおっしゃるとおり、観光は幅広い業種に、多くも少なくも波及効果を持つ産業であると考えます。また、国においてもそのような観点から、インバウンド観光の推進による経済の底上げを図っているのだというふうに考えております。　先ほど、一部の事業者に限定的と答弁させていただいたのは、面としてあるいはエリアとして、町全体に広がりのある活性化が見込めるかどうかという意味合いで答弁させていただいたところでございます。幅広く商工業の発展、経済効果が見込めるか否かは、先進地、先進事例も含めて動向を注視しながら検証、研究する必要があると考えます。　以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　それから、公費投下の必要性ということも言われたのですが、全国で先進的にこの制度を導入している北海道の訓子府町という、当町より人口も少ないところですが、この平成29年度の一般会計の予算の48億円のうち店舗改修補助事業として計上しているのは250万円となっておりまして、予算としてもそれほど大きな予算ではないと思います。　それから、ハード面だけで商業の振興ができるということは、私は言っていませんでして、当然ソフト面での支援との組み合わせでこそ、効果を発揮するというふうに思います。私は商工会などにも少しお話を伺いましたが、商工会中心に創業支援、経営指導、融資のあっせんや利子補助、ホームページの登録支援などとてもきめ細やか支援を行っているというふうに感じました。しかしながら、現在のソフト面中心の支援だけでは、現在の地元企業や商店などの置かれている現状を打開することは困難だということも感じます。　最初の答弁で、自由競争の自助努力などのバランスという答弁もあったかと思いますが、地域経済活性化するためには自由競争に一定の規制をかけなければならないと思いますが、近年は国の施策などによってその規制がどんどん緩和されてきて、具体的には大型店がどんどん出店するなど、そういうことが原因で、地元の中小企業や小規模事業者商店などが、本当に経営面で困難な状況にあると思います。経営改善のノウハウを身につけることは大事なんですが、それだけでは、それで本当にノウハウが身についても思い切った投資することがなかなか難しいという現状もあります。そこに、少しでも後押しとなるように町としてやるべきことは、少しでもそうした地元の事業所やお店などへの経済的な支援を強めることが必要だと思います。そのための１つの方策として、店舗リニューアル補助制度は有効だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　観光課長、古屋広明君。 ◎観光課長（古屋広明君）　山下議員おっしゃったとおり、商工会におきましては、専門的分野からきめ細かく商工業の発展、地域の活性化にいろんな指導等を含めてご尽力いただいておるところでございます。この補助制度に関して、この補助制度はこの事業にかかわらず、有効に作用し、あるいは起爆剤として活性化につながることもあり、一方ではやはり、限定的、一時的な効果にとどまっている場合もございます。やはり、商工会や関係団体などとも相談しながら他市町村の動向も含め、調査、研究が必要であると考えます。　以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（井出總一君）　続きまして、道路沿いの樹木の枝打ちを質問してください。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　町内において、道路沿いの樹木が道路の通行の妨げとなっている場所が見受けられます。それは、道路沿いの植えられている街路樹、もしくは民間の住宅やお店に植えられているというものもあります。前者であれば道路管理者、町や県や国ということですが、後者であれば住宅やそのお店の所有者の責任となるかと思いますが、いずれにしても町として、通行の妨げとなる箇所についてはできるだけ早い対応が必要だと思います。　例えば、船津の登山道線の道沿いに松の木が植えられておりますが、この松の木が信号機や案内看板などに重なって、歩行者や通行する車にとって妨げとなっている状況が見受けられます。この木は景観を損ねることにもなっています。もちろん私自身も点検して町にお知らせするようにしていますし、これからもそうするつもりです。　そこで質問です。樹木が道路の通行の妨げにとなっている箇所について、町として早急な対応を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　都市整備課長、三浦吉彦君。　　　　　〔都市整備課長　三浦吉彦君　登壇〕 ◎都市整備課長（三浦吉彦君）　町道の街路樹の枝打ちについての質問についてお答えさせていただきます。　町道の街路樹につきましては、登山道線や勝山もろこし街道等、樹木の剪定については定期的に除草や枝打ちを行っているのが現状でございます。ご指摘のありました登山道線の松の手入れにつきましては、現在、全線地中化の工事を行っているため、手入れがされていませんが、工事が終了したところから、本年度末には、一部の松の枝打ちを実施する計画となっております。また、通学路や交通の危険が生じる箇所につきましては、委託業者や都市整備課職員で対応をしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　今、登山道線の松については、本年度末にと、一部枝打ちを実施するという答弁と思いますが、ひとまずよかっと思います。　ぜひ、信号機にかかっているところは、早急に対応していただきたいと思います。しかし、登山道線の松を見るとかなり高く伸びている状況があります。その伸びた部分の枝も切ることが、景観保持のために必要だと感じます。住宅街でもありますので、道路沿いの樹木が余り高く伸びることは、安全上も問題が生じる可能性もあります。ぜひ、歩行や通行に支障がある低いところだけではなくて、高く伸びた部分についても対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　都市整備課長、三浦吉彦君。 ◎都市整備課長（三浦吉彦君）　ただいまの質問についてお答えさせていただきます。　まず、信号にかかっておりました松につきましては、現場確認の際に歩行者、自動車のドライバーからも安全が確認できるよう枝の剪定を行いました。登山道線のバイパスから富士山に向かう800メートルの間に、景観対策の一環として植樹をされたと聞いております。　ここ数年低木の剪定と除草の委託のみとなっておりますが、アカマツの維持管理につきましては専門知識や技術が必要であるということから、こうしたノウハウを有する業者に依頼したいと思っております。また、登山道線については全線地中化を実施しておりまして、景観が特に重視されている道路でもあります。次年度より計画を立てた中で景観に配慮しながら維持管理を実施していきたいと考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　ぜひ、あまりにも伸びている状態というのは、やっぱり景観上も問題があると思いますので、ぜひ、対応いただきたいと思います。　それから、民間住宅の樹木のことなんですが、その一部が道路にはみ出して、通行を妨げていると、特に通学路などで、それをよけて子供たちが通って危ないという場所も幾つか見受けられます。民間住宅ですから、その住宅の方が枝打ちや除草するというのは基本だと思います。しかし、一方で危険なところについては、最初の答弁でありましたように、都市整備課や業者さんのほうで対応していただいている場合もあると。そこに通知を出したりとか、お願いをするとか、切ってくださいという対応をされているという場所もかなりあると思います。私も気づいた場所は対応をお願いしているところもありますが、通行に危険がある場合は、迅速で粘り強い対応が必要だと思います。具体的にどのような対応をしているのか、伺います。 ○議長（井出總一君）　都市整備課長、三浦吉彦君。 ◎都市整備課長（三浦吉彦君）　再々質問についてお答えさせていただきます。　民間住宅の樹木の一部が道路にはみ出し、通行や歩行者に危険を生じる場合につきましては、やはりまず、現場に出向き現況の確認をさせていただき、その場にて判断をしております。土地の所有者への道路通行、歩行者の危険性や防犯上も含め、現場等の写真をもとに、電話、郵送により土地所有者へ剪定、伐採、除草の依頼をお願いしております。また、緊急を要する場合につきましては、土地所有者の承諾を得た中で対応しているのが現状でございます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　最後の質問になります。　富士山災害広域避難訓練の教訓を今後に生かしてを質問してください。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　ことし８月、富士山災害を想定した広域避難訓練がこの富士河口湖町でも行われました。町役場を出発して車で笛吹市に避難するなどの内容だったと思いますが、渋滞発生などの課題が浮き彫りになったと思います。今回の訓練に参加した方は、南台の１丁目、２丁目の自治会など一部の方です。ぜひ、参加していない町民の皆さんにその内容や教訓について周知し、各地区や自治会、個人などでも富士山の災害が発生したときの避難方法や備えなどを考えていくことが求められていると思います。　今後、富士山災害時の広域避難場所などの周知を行っていく予定だと思いますが、それらとあわせて、ことしの避難訓練の内容や教訓についても町民の皆さんに十分周知していくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　地域防災課長、浜伸一君。　　　　　〔地域防災課長　浜　伸一君　登壇〕 ◎地域防災課長（浜伸一君）　富士山災害広域避難訓練の教訓を今後に生かしての質問にお答えいたします。　火山の定義として、以前は現在活動している、つまり噴火している火山は活火山、噴火していない火山は休火山、あるいは死火山と呼ばれておりました。しかし、数千年にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあるということで、2003年、平成15年でありますが、火山噴火予知連絡会は、おおむね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を活火山と定義し直しました。　富士山を含めた活火山の数は現在、日本全国で111あると認識をしております。８月20日に実施した富士山噴火避難訓練は、富士北麓の市町村及び都留市、身延町で組織する富士山火山防災協議会で訓練の内容を検討し、実施した訓練であります。総合防災訓練と日程が近いことや、観光シーズン中であることで各市町村の事情により実施内容は異なりましたが、富士山噴火を想定した訓練を同じ日に実施したことは大変有意義であったと考えております。　当町では、20日の訓練に先立ち、18日には災害警戒本部設置訓練、観光業者への情報伝達訓練、20日には避難訓練と並行して健康科学大学と連携した介護老人保健施設から停電を想定した避難訓練なども実施して、総合的な訓練となりました。　今後も訓練の検証を進める中で、図上訓練及び警察や消防などの関係機関も含めた訓練も検討し、訓練の内容や教訓事項等についても町民の皆さんに周知することを進めたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　訓練の検証を進めているという途中だと思うんですが、訓練やってみてどのような点が課題として挙がって議論がされているのかということを伺いたいと思います。例えば渋滞発生の問題などは課題の一つだと思いますが、どのような議論がされているのか、伺います。 ○議長（井出總一君）　地域防災課長、浜伸一君。 ◎地域防災課長（浜伸一君）　訓練をやってみてどのような課題があり、また、議論がなされているのかについての質問にお答えいたします。　今回の避難訓練は、先ほど申し上げましたように富士山火山防災協議会で訓練内容等を検討して実施をいたしました訓練であります。同協議会で９月12日に避難訓練の反省会を行いました。訓練の結果を参加各市町村から報告し、次年度以降の訓練についても検討を行いました。　この中で、山梨県からは渋滞を起こさない避難方法を検討するべきとのアドバイスもあり、来年度は図上訓練として実施して、協議会としての災害対策本部設置訓練、また、警察や消防など、関係機関も含めた訓練にしていく方向性が検討されました。道路状況等はその都度によって変化していくものと思われますので、そういうことも念頭に考えていきたいと思います。　数千人を一度に避難させる具体的な方法の検討、また、実施時期の検討など難しい課題もありますが、協議会を通して、来年度の計画を検討していくことになると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　９番、山下利夫君。 ◆９番（山下利夫君）　図上訓練ということを言われたんですけれども、とても意義がある訓練だと思います。なかなか全員が一緒に訓練するということはなかなか難しいというのもあると思いますので、とても有効な訓練だと思います。ぜひ、本当にこういう訓練をまずやってみたということがすごく大事だと思いますので、今後に生かしていただきたいと思います。　その際、より広く住民の皆さんにどういうふうに避難するか考えていただくために、どうしても欠かせないのが、どこに避難するかという問題です。富士山災害時の広域避難の場合の避難所については、もう決定をされているというふうに聞いているんですが、町民の皆さんへの周知が、まだ十分に行われていないという現状だと思います。　昨年の12月議会で、私の一般質問に当時の総務課長が、広域避難の場合の避難場所の周知を行うという旨の答弁をされておりますが、どのような進捗になっているか、伺います。 ○議長（井出總一君）　地域防災課長、浜伸一君。 ◎地域防災課長（浜伸一君）　広域避難の場合の避難場所の周知の進捗状況についての質問にお答えいたします。　町では、平成28年３月に富士河口湖町富士山広域避難計画というものを整備して、その中で、自治会ごとの避難場所、施設についてお示しをしてあります。　溶岩流等の影響想定範囲と避難対象エリアというもので17のラインを想定してあり、そのラインにより避難する自治会も想定をしております。また、上九一色地区については噴火影響範囲が想定され、河口湖方面への噴火影響がないなどの場合については、町内避難も視野に入れることとなっております。このような広域避難の情報を住民の方々に周知する方策として、どのルートでどこへ避難するのかなどの具体的なものを、各家庭等で保存版としてお示しできるように、まず避難ルート上の渋滞及び避難される方々のパニック状態の予防として、一時避難所を経由することの周知及び避難先の個別状況の再確認を進めたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（井出總一君）　以上で９番、山下利夫君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤安子君 ○議長（井出總一君）　10番、佐藤安子君の発言を許可します。　　　　　〔１０番　佐藤安子君　登壇〕 ◆１０番（佐藤安子君）　議長より質問の許可をいただきましたので通告に従いまして、町政全般にわたり質問をさせていただきます。　10月１日の投票において３期目の当選をさせていただきました。２期８年間、私の使命は声にならない声や、声を出しにくい町民の皆様の声を行政に届けることだという思いで、議員活動をしてまいりました。これからの４年間も変わることなく町民の皆様に寄り添い、身近に感じていただける議員として取り組んでいく決意をしております。　それでは、１点目の未就学児医療費独自助成への補助金減額措置廃止についてお伺いいたします。　今や全ての市町村に広がった子ども医療費への独自助成に対し、政府は独自助成が医療費の増大を招くとして、実施した市町村に対する補助金を減額調整するペナルティー的な措置を続けてきましたが、公明党の強い主張を受け、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額調整措置を廃止することを決めました。　現在、富士河口湖町におきましては高校３年生までに医療費を無料とする助成を行っていますが、医療保険制度における医療費窓口負担は就学前が２割、小学生以上は３割負担です。全国的に見ますと未就学児については、全市町村が助成制度を設け、実際の負担は減免されています。一方で国は、市町村による独自の医療費助成によって受診機会がふえ、医療費の増加を招くとして、一部の例外を除き、ふえたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施しています。その総額は2014年度、全国で110億円超にも上り、地方から廃止を求める声が上がっていました。　富士河口湖町議会も2015年６月議会で、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出を求める請願を全員賛成で採択している経過もあります。　そこで、今回の減額調整措置廃止の内容と、この見直しによって生じた財源を他の少子化対策の拡充に充てることを求める内容を厚生労働省が昨年末には通知済みですが、当町の状況をお伺いいたします。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　子育て支援課長、松浦信幸君。　　　　　〔子育て支援課長　松浦信幸君　登壇〕 ◎子育て支援課長（松浦信幸君）　未就学児医療費独自助成への補助金減額措置廃止についてのご質問にお答えいたします。　まず最初に、当町における平成28年度決算で子ども医療費助成事業の窓口無料化に係る、いわゆるペナルティーは約202万円となっております。平成29年11月１日付、厚生労働省、関係三課長連名による子ども医療費助成係る国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源についての中で、この財源をさらなる医療費助成の拡大でなく、他の少子化対策の拡充に充てるよう通達がありました。　それを受けまして、当町では来年度に向けて多様な保育の受け皿の整備や人材確保の観点から、本年度も実施をいたしましたが、さらなる保育所の臨時嘱託職員の待遇改善を実施する予定であります。詳細につきましては、現在検討中でありますが、減額調整措置の見直しにより生じた金額以上のものを考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。 ○議長（井出總一君）　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　平成28年度202万円の減額措置があったということで、これらの貴重な財源が今後、減額されなくなるということで、その使い道を見直し、またしていく、この財源を少子化対策につなげていくということで、答弁をいただきました。　その中で、多様な保育の受け皿の整備や、または人材確保ということで、保育士の待遇改善ということでしたが、特に多様な保育の受け皿という面では、どのようなことを想定しているのか、聞かせていただけるようであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（井出總一君）　子育て支援課長、松浦信幸君。 ◎子育て支援課長（松浦信幸君）　多様な保育の受け皿についての質問にお答えさせていただきます。　まず、子ども子育て支援新制度により、保育につきましてはさまざまな場所等において提供が可能となってきております。一例を挙げますと、認定こども園であったり、小規模保育所、事業所内保育施設、家庭的保育あったり、居宅訪問型保育であったりします。また、内容といたしましても、病児・病後児保育、一時保育、延長保育、障害児保育、ホリデー保育、夜間保育など、通常保育に加えまして多種多様な保育サービスが提供されておりますが、当町においては実施できていない保育サービスも多々あります。　そういったことですので、保育の受け皿とは、保育施設であったり、保育の実施内容、また、保育士そのものであったりというふうに考えております。また、あるいは給食の提供など、保育を実施していくための全てのことであると考えております。　今後はそういった保育の質、内容を一歩ずつ高めていく必要があると考えております。ただ、あくまでも基本、児童を育てるための責任は国でも、まず両親や家族が担うものとされております。市町村は住民の方々の足りない、不足の状況を補完するものであり、サポートする、あるいは支援をするという考えのもと、住民の皆さんのニーズや状況をつかみ取り、当町における保育の受け皿をさらに充実させていきたいと考えております。まずは、そのための第一歩として職員の待遇改善があるというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　さまざまな保育の受け皿、今後に期待したいと思います。　その中でお話が出ました。私も何度か質問させていただいています。子育て支援中の保護者には大変興味がある、関心の高いところなんですけれども、病児・病後児保育、この今の進捗状況をぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（井出總一君）　子育て支援課長、松浦信幸君。 ◎子育て支援課長（松浦信幸君）　それでは、病児・病後児保育の現在の状況と今後についての質問にお答えさせていただきます。まず、平成29年５月現在になりますが、県内において病児保育を実施している市町村は８市２町あります。富士・東部管内ですと、都留市、大月市の２カ所となっております。いずれも、医療機関において実施されております。また、それに加えて、病後児保育を実施している市町村は、病児保育を含めまして県内で12市３町あり、富士・東部管内だと、都留、大月に加えて上野原、富士吉田市が保育所において実施をしております。　ちなみに、昨年度、当町の方が病児保育を利用した例は、甲府市の施設において１年間で合計８件、それから都留市の施設において３件利用しております。これらのことについて聞きましたら、母親の勤務先の近くであったということであります。　実はこのような状況の中、ことしになりまして、県がいわゆる音頭をとっていただきまして、県の事業として県内全体の病児・病後児保育の広域利用を、平成30年４月１日からスタートさせたいということになり、県内全体の広域利用の協定を締結すべく、現在までに２回の会議が開かれ、また３回目が年明け早々にも予定されております。ということで、平成30年４月１のスタートに向けて進んでおり、広域利用につきましてはほぼスタートできる見込みとなっております。　実は、その中で現地視察が２回ほど行われまして、当課の職員、私を含めた職員も参加してまいりました。病児保育というのは、個人がお支払いするお金がかかるように思われがちですが、これはやはり制度的なもので、実は１人１日利用は、個人負担については2,000円程度というものに抑えられておりますが、やはりそういった感染とかいろんな問題もございますので、できる施設の受け入れ可能人数というのが、実は少人数になっておりまして、現在実施しているところでも国・県の交付金を受けましても、事業自体、それ自体がなかなか黒字にならないという状況となっていて、やはり人口が少ないという山梨県では、小さい町村での単独実施というのは非常に厳しいものがあると考えております。　そういった状況でありますので、広域利用には非常に期待をしております。県や市町村の広報により、実は事業の実施をこの富士北麓地域にも検討をし始めていただけている医療機関もあります。また、いろんな問い合わせもふえているというふうに伺っております。富士北麓地域においても手を挙げていただけるところが出ることを望んでいます。　また、最後になりますが、船津保育所についてはこういった広域利用の状況もあろうかとは思いますが、平成31年４月のスタートに向けて進んでいきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　続きまして、定住促進についてを質問してください。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　それでは定住促進についてお伺いいたします。　ここ数年、移住や定住により個人住宅が多く建設されている状況からも、この町にずっと住んでいたいと考えている方が多いということに大変喜ばしく思います。このことは新築住宅建築等奨励金や住宅団地造成助成金などの定住促進事業の大きな成果であると考えます。　一方で、定住はしたいけれども、まずは住んでみてという人のためには町営住宅などの公的住宅や空き家利用や民間の賃貸住宅など、持ち家を求める前の手段としても用意しておく必要があると思います。この街に住んでみたい、住んでよかったと思えるような住環境整備は重要な施策の一つだと思います。　町の総合計画には住宅地について、快適な住宅、居住地整備の施策内容として、公営住宅の適正な管理、改善を推進するとともに、中堅所得者、高齢者向け等の特定目的公営住宅の供給検討と民間の福祉住宅の整備を誘導しますと記載されています。　そのような施策のもとで、町営住宅に関しては、小立地区の雇用促進住宅を購入し、町営小立団地として整備されてことで、長年老朽化や耐震問題を抱えていた北八津団地からの転居も進み、新たな入居が始まっています。　そこで新たに整備された小立団地を含む町営住宅の現状と今後の町営住宅整備の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　都市整備課長、三浦吉彦君。　　　　　〔都市整備課長　三浦吉彦君　登壇〕 ◎都市整備課長（三浦吉彦君）　新たに整備された小立団地を含む町営住宅の現状と、今後の町営住宅整備の考え方についての質問についてお答えさせていただきます。　現状でございますが、大嵐団地30戸は全室入居です。30世帯98人。富士ヶ嶺地区にあります定住促進住宅は旧上九一色村の単独事業で平成13年度に２戸を建設し、２世帯７人。小立団地ですが、60戸で36世帯93人が入居しております。小立団地につきましては、雇用促進住宅入居者14世帯及び北八津団地からの転居者15世帯が入居しております。第１次募集で６世帯、第２次募集で１世帯の入居が現状でございます。　今後の町営住宅の整備につきましては、今のところ具体的な検討は入っておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　今年度入居が始まった小立団地におきまして、ケーブルテレビを見ることができないので何とかならないかという町民の声が、入居された方の声があります。町営団地として、町の防災やその他の情報を知る手段としてのケーブルテレビはしっかり整備していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　都市整備課長、三浦吉彦君。 ◎都市整備課長（三浦吉彦君）　ただいまのケーブルテレビの引き込みについての、質問についてお答えさせていただきます。　小立団地のケーブルテレビの整備でございますが、各世帯へ有線の引き込み工事を行う場合に、小立団地購入の際、調査したところ工事費が約1,500万円の費用がかかると聞いております。いかに安く工事ができる方法などを、今後は検討していきたいと思っております。また、ケーブルテレビの加入につきましては、業者と各個人との契約になり、加入料と視聴料が月々2,200円の個人の負担もかかってきます。小立団地入居世帯に対しまして、ケーブルテレビへの加入の有無について調査し、今後の参考にしていきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　次に、富士ヶ嶺地域への定住についてお伺いします。　雄大な富士ヶ嶺地域で子育てをしたいと考えている若者世代が、富士ヶ嶺地域は民間の賃貸住宅がないために、移住を考えても住むところがなく諦めたというお話をお聞きしています。現在、先ほども説明がありました上九一色時代に建てられた２階建ての住宅が２棟整備されている定住促進住宅がありますけれども、その当時、整備された区画だと思われる区画が３区画まだ残っているように見ています。　この土地を利用して、町営団地として現在整備されているような戸建てでなくても結構です。アパートのようなタイプで十分だという地元の人のお話もありますので、そこを利用して定住を促進するような施策を、ぜひ検討していただければと思います。特に過疎地であるということからも、過疎債等を使った財源で今後の定住促進を推進していっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　都市整備課長、三浦吉彦君。 ◎都市整備課長（三浦吉彦君）　再々質問についてお答えさせていただきます。　先ほどもお答えしましたが、富士ヶ嶺地区への定住促進住宅の建築をということですが、今のところ、具体的な検討には入っておりません。　町では本年度、町内全域で実施しております空き家の実態調査をもとに、当地区に居住可能な空き家があれば、所有者同意を得て、空き家バンク等の登録をしていただき、当地域の空き家の状況を町のホームページなどで情報を発信し、提供していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　続きまして、児童虐待防止の取り組みについてを質問してください。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　それでは３点目、児童虐待防止の取り組みについてをお伺いいたします。　近年児童虐待により、幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安、負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑、困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は全ての子供の安心と希望の実現プロジェクトにおいて、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定しました。同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生の予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、2016年５月27日、通常国会において児童福祉法等改正案が可決、成立いたしました。　私は、10月28日に「子どもに対する体罰等の禁止に向けて」というセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン主催のシンポジウムに出席いたしました、シンポジウムの内容は、たたかない、どならない子育てを推進することや、福井大学の友田明美教授からは、体罰や暴言等が子供の脳の発達に与える影響などの報告がありました。　また、11月の富士河口湖町広報に「11月は児童虐待防止推進月間です」とのタイトルで、１ページ掲載されていました。町民への啓発活動は重要なことであると考えます。そこで当町の児童虐待の現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　子育て支援課長、松浦信幸君。　　　　　〔子育て支援課長　松浦信幸君　登壇〕 ◎子育て支援課長（松浦信幸君）　児童虐待防止の取り組みについての質問にお答えいたします。　当町の児童虐待防止の業務を所管する要保護児童対策地域協議会につきましては、平成17年７月に設置され、児童虐待の予防活動、要保護児童家庭への支援対応、各関係機関の連携支援体制の強化などの活動を実施しています。　協議会に所属している機関は、町、教育委員会、町内小・中学校、町内小・中学校の校長会、生徒指導部会、保健部会、富士河口湖高校、ふじざくら支援学校、湖南中学校、民生児童委員、主任児童委員、人権擁護委員、富士・東部保健福祉事務所、富士ふれあいセンター、町内保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、山梨赤十字病院、弁護士、富士吉田警察署、都留児童相談所となっています。事務局は子育て支援課、学校教育課が担当しており、また、健康科学大学のご協力もいただいています。　昨年度の実績ベースで、年１回の先ほど申し上げた機関の代表者会議、それから、その下に属します年４回行われます実務者会議があり、そのさらに下には、個別の対応を協議する個別支援会議があり、昨年は37回開催されております。　虐待通告としては16世帯、虐待の内容は身体的虐待５件、ネグレクト、いわゆる育児放棄５件、心理的虐待６件であり、主たる虐待者は父親６件、母親10件となっています。命にかかわるような重篤なことは現時点では起きてはおりません。また、昨年度の要保護児童指定は延べ53人、それに伴う訪問は99回、来所相談37回、電話相談55回となっており、それ以外にもつどいの広場等において各種の相談をしております。これらにつきましては、主に保健師、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士などが対応しているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　虐待通告件数が16世帯ということで、やっぱり身近にあるということで、私もちょっとびっくりはしています。そこに至らないようにとにかく手だてをしていく必要があると思いますが、その虐待通告まではいかなくても、その手前でやっぱり実は虐待しているとか、また、子育てにたくさん不安があるとか、さまざま悩みを抱えている親御さんはいるはずですが、そこの部分は具体的に掌握できるのか、また、現在具体的に対応しているのであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（井出總一君）　子育て支援課長、松浦信幸君。 ◎子育て支援課長（松浦信幸君）　虐待の手前、子育てに不安がある、さまざまな悩みの親の把握と対応状況についてということで、お答えさせていただきます。　まず、虐待通告までにはいかないが、その手前で実は虐待しているという把握についてはなかなか難しいというところであります。しかしながら、子育てに不安があるさまざまな悩みを抱える親御さんについては、実は妊娠の届け出時、いわゆる母子手帳の交付時から始まって、出産までの間の母親学級であるとか、そういったもので随時聞き取り等は行っております。　また、出産後も医療機関との連携もしっかりとれており、ここのところ、産後うつ等の問題もありまして、産後２週間健診から、１カ月、４カ月、７カ月、10カ月の子供が生まれた健診の中で、育児環境や心のことについても聞き取りはしております。その後、１歳６カ月健診、３歳児健診の中でも同様に実施をしており、また、つどいの広場や保育所との連携もとれていて、いわゆる子育ての不安に対するものについては、大まかな状況については把握できているというふうに考えております。そういった中で、その状況に応じては、さらに先ほど申し上げました保健師、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士が訪問や相談、もちろん電話相談等に応じているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　体罰等を法律で禁止する動きは世界で53カ国にもなり、法律で禁止した後は体罰が減っているデータもあります。残念ながら、日本はまだ体罰の法的禁止が実現できていません。体罰や暴言を受けた子供は心と体に深い傷を負い、成人後のうつ病や薬物乱用など、精神疾患のリスクが高いデータも示されており、社会にとってはマイナスとなります。子供の人権を守り、たたかない、どならない、ポジティブな子育てを進めるための親力を伸ばすための取り組みについて、当町の考えをお聞きします。 ○議長（井出總一君）　子育て支援課長、松浦信幸君。 ◎子育て支援課長（松浦信幸君）　親力を伸ばすための取り組みについての質問にお答えいたします。　基本的に体罰につきましては、虐待に当たるという考えを持っています。たたかない、どならないは、基本当たり前であるということは言うまでもありません。　ただ、全国的に見ましても、当町で見ましても、子供を虐待している、する、子供をなかなか育てられないという家庭は現状ふえている一方です。親力を伸ばすための取り組みについては、結果として教育や子育て支援の中では、恐らく日本全国どこの市町村でもなかなかうまくできていないのではないかというふうには考えております。それゆえ我々が思うのは、虐待やいらいら感により虐待や自分たちだけでは子育てができなくて、市町村の支援が必要となっている家庭がふえているというところであります。　質問にありますところなんですが、これはあくまでも個人的見解とさせていただきたいのですが、国は虐待防止や子育て支援について、基本的にあらゆることについて切れ目のない支援をしろということを言いますが、また、結構細かくいろんなことは指示がされるところであります。しかしながらいろいろな家庭に対して、また、親に対して、具体的に親力を伸ばすことについての方策については、私が考えるところでは何も示されていないのではないかというふうに考えています。　これは非常に難しいところでありますので、当町としては、このことについてどれだけできているかと言われますと、ちょっとできていないのかなというところだとは思いますが、できれば当然国・県は専門的見地から、市町村に対してはそこのところの、いわゆる道筋、あるいはヒント的なものは出していただければということは望んでおります。　そうは言っても市町村においては、実は虐待の問題というのは当然当事者を前にしての今の対応ということになりますので、それぞれなかなか難しい部分ではありますが、個別の対応をしています。　そして、支援が必要な家庭というのは本当に年々増加しております。このような現状や将来推計というものを、こちらとしてもしっかりしていき、国で言っているところの子育て世代包括支援センター、これにつなげていきたいという大きな考えを持っています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　続きまして、がん対策についてを質問してください。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　それでは４点目がん対策についてお伺いいたします。　2007年４月に施行されたがん対策基本法が10年の節目を迎え、本年10月には第３期がん対策推進基本計画が発表されました。　がん対策推進協議会の門田会長は法施行の10年の成果や今後の展望について、基本法の制定時に比べると、がん対策は大きく進歩しています。最大のポイントは格差の解消です。基本法に基づいて基本計画が制定され、全国どこでも安心して高度な医療を受けられる体制が整い、がん医療の均てん化が進んだことですと話されています。　2013年にはがん登録推進法は成立し、2016年から全国でがん登録が始まりました。これは患者数や生存率などをデータベース化するもので、効果的な治療や予防の確立につながっています。また、今年度からはがんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小・中・高でがん教育が始まりました。教育を受けた子供が保護者に検診を進めることにもつながり、受診率の向上も期待されています。しかし、この10年で見えてきた課題としては、検診率が上がっていないことだと言われています。　一方、欧米各国では1990年ごろからがんによる死亡率は軒並み下がっています。その理由は、検診を受ける人がふえ、早期発見、早期治療につながっているからです。欧州では法律に基づいて組織型検診を実施しています。受診者リストを作成し、検診対象者を呼び出す仕組みです。呼び出しに応じなければ再度呼びかけるなど、徹底して受診を促しています。日本でも一部コール、リコールを実施していますが、欧州のように徹底した取り組みにはつながっていないのが現実です。　そこで質問ですが、基本計画ではがん検診の受診率の目標値は50％としていますが、我が町の受診率とその要因についてお伺いいたします。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　健康増進課長、堀内正志君。　　　　　〔健康増進課長　堀内正志君　登壇〕 ◎健康増進課長（堀内正志君）　がん対策についての質問にお答えいたします。　ご質問にありますように、2007年に策定されましたがん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を50％以上にすることが掲げられました。これらの基本計画を踏まえ、平成28年度当町のがん検診受診率は、肺がん検診37％、肝がん検診37.8％、大腸がん検診36.9％、乳がん検診39.2％、胃がん検診18.8％、子宮がん検診19.9％の受診率となっております。平成29年度に関しましても各種検診が完了しておりませんが、現時点での検診率を鑑みますと、前年度の健診率を上回る見込みと判断できます。　今後のがん検診の効率的な受診向上のためには、まず、受診勧奨をすべき方を明確にし、受診者数を増加させることが重要と認識しております。そのためには、より正確な対象者を把握するとともに、新規受診者の拡大を基本的な方針とし、今後のがん検診受診向上に取り組み、コール、受診勧奨、再度受診を勧奨するリコールを今後とも奨励し、受診率向上、改善に向けて推進していくところでもあります。また、これらの再勧奨をさらに周知し、来年２月３日に再度集団検診を行います。　特に健診率向上の一助とし、町独自の健診クーポン、子宮がん、乳がん、大腸がんクーポンも、今後も継承し、がん検診の認識が高揚できる環境づくりに取り組むことにより、町民の方々の健康の保持、増進が図れることが町政の重要な柱であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　平成28年度のがん検診の受診率をお聞きしまして、30％台。子宮頸がんはちょっと低いですけれども、また、今年度まだまとまっていないけれども、平成28年度を上回る見込みということで、ちょっとほっとするところですが、国が目標としている50％にはまだまだ、いま一歩というところです。　しかし、今年度既に集団検診の日程は終了していますが、２月３日に追加で行うということに課長を初め、担当の町民の命を預かる思いに感謝をしたいと思います。　そこで乳がんと子宮頸がん、大腸がんは無料クーポンが配布され、受診勧奨には大きな役割を果たしていると思います。しかし、無料クーポンの継続と各種検診対象年齢枠など、もっと広げることで、さらにがん検診受診の勧奨に大きくつながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　健康増進課長、堀内正志君。 ◎健康増進課長（堀内正志君）　検診クーポンの継続及び各種検診における年齢階層の拡充についての質問についてお答えいたします。　我が国のがん検診受診率は、男性においては４割弱、女性においては３割程度と低い受診率状況となっております。がん検診はみずからの健康を守るためにも住民の皆さん一人一人が自分自身の健康な体に向き合うことが重要と判断することから、質問されました検診クーポンの継続に関しては、健全な身体は何かと認識を深めていただくためにもクーポンの継続は必要であるとともに、予防の一助とも考えております。　また、各種検診における年齢層の拡充についての質問に関しましても、がんによる死亡者数は年間30万人を超え、死亡要因の１位を占めるようになりました。このような負の要因を抑止するためにも、検診における年齢層の拡充は重要と考え、結果、早期発見、早期治療を行うことでがんの死亡率を減少させることができる確実な方法と認識しておりますので、年齢層の拡充を図る方向で検討していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　過日、社会保険加入の女性が医療機関での乳がん検診がいっぱいのため、対応してもらえないが、どうしたらよいかという問い合わせがありまして、健康増進課課長に相談いたしましたら、がん検診は社会保険加入の方でもできますよという答えをいただいて、すぐにお知らせをしたという経過があります。　そのことは、健康診断のお知らせというパンフレットに確かに書かれていました。町民へのお知らせで、重要なパンフレットです。よく読んでいくと理解できましたが、多くの町民が見るものです。もう少し工夫をしていただいて、皆さんがわかりやすいパンフレットにしていただけたらと考えましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　健康増進課長、堀内正志君。 ◎健康増進課長（堀内正志君）　検診パンフレットを見やすくするように見直したらどうかというご質問にお答えいたします。　がん検診対象者向けの案内パンフレットに関しましては、検診者にわかりやすく、また見やすいパンフレットを念頭に作成してきました。特に平成29年度のパンフレットに関しましては、健康診断の流れをさらに理解していただけることを趣旨に、今年度初めてフローチャート図を新規に取り入れました。　今後は、検診者が最も注視する事項を朱書きにするなど太字で明記し、見やすいパンフレット作成の構成に取り組む考えですので、ご理解いただけますようお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　最後の質問になります。　女性のための防災の取り組みについてを質問してください。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　それでは、女性のための防災の取り組みについてお伺いいたします。　６月に女性の視点を防災対策にとの質問をさせていただいたばかりですが、第２弾として質問させていただきます。　11月４日、富士吉田市ふじさんホールで開催された女性のための防災セミナーは、講師に防災アドバイザー岡部梨恵子先生を迎え、日常生活から防災意識を持つことの重要性をしっかり学ぶことができました。　まず、主に女性が家族の食事の準備をする視点から、いざというときのために７日分を１日分に分けて備蓄するローリングストック法を説明していただきました。そして家が壊れない限りは、自分の家で被災生活を送るための準備をしておくことや、また備蓄品を使って温かくおいしい食事がつくれるパッククッキングなど、知って得する内容ばかりでした。さらに岡部先生は、備蓄品をストックするための場所を確保することと、逃げる通路を確保するためにも、片づけの必要性を訴えています。防災知識を習得することでまずは自分の命を守り、大切な家族の命を守ることができるのです。町民の命と財産を守らなければならない行政としての最重要施策に通じることだと思います。　そこで、今回のセミナーを通して感じたことは、女性が得意な草の根運動で地道に活動することが、町民の防災意識向上への近道ではないかと思ったことです。そのためにも、この岡部梨恵子先生の女性のための防災セミナーを検討していただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　地域防災課長、浜伸一君。　　　　　〔地域防災課長　浜　伸一君　登壇〕 ◎地域防災課長（浜伸一君）　女性のための防災の取り組みについてのご質問にお答えいたします。６月の質問の折にもお答えさせていただきましたが、女性の視点は男性が気づかないことに気づけるなど、女性特有の感覚、感性があろうかと思います。　過日、甲府市内で行われました岡部梨恵子先生の防災セミナーに当課の担当係長が参加し、その内容についても報告を受けております。ローリングストックの重要性、片づけることによる避難経路の確保など、生かせるところは積極的に取り組んでいこうと話をしたところであります。　岡部先生のセミナーを参考に、10月７日に中央公民館で実施されました在宅医療フォーラムでは、地域防災課のブースを設置し、ローリングストックの説明や避難所での生活を想像していただくために、避難ルームや備蓄食料、備蓄の日用品などの展示を行いました。また、昭和58年の災害のニュース映像などを紹介することも行ったところであります。　このような活動が課を横断する形でできたことも有意義であったと思います。そして、11月19日のコミュニティフェスタでは、防災士の皆さんにより、より具体的な防災の取り組みについてもご紹介をしていただきました。　備えあれば憂い減る、これは甲斐の国・防災リーダー養成講座のある講師の方が申された言葉ですが、今後も同様の、また発展した形の取り組みを行うことで、個人の防災意識の高揚を図り、住民の皆さんと行政が連携した対応により、防災・減災につなげていければと感じております。　ご提案の岡部先生のセミナーにつきましても、個人の防災意識の高揚、ひいては同じことを学んだ人たちの集合体による地域防災力の向上につながることも期待できると思いますので、セミナーについての情報等を収集して、今後の参考とさせていただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君）　再質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　ぜひとも、この岡部先生の、女性のためのということで、女性に特化したセミナーを実現していただければと思います。必ず女性のためになりますのでよろしくお願いいたします。　それで、再質問ですけれども、女性の消防団を募集していますとか、また、甲斐の国・防災リーダーの養成講座にも女性を募集しました。しかし、参加者がいませんでしたという６月のときのお話も伺っていますが、我が町の女性が防災に関して、まだまだ意識が薄いように感じる部分もあります。防災課としては、この女性に対してどのように防災意識を高めていこうということで働きかけをしようとしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（井出總一君）　地域防災課長、浜伸一君。 ◎地域防災課長（浜伸一君）　我が町の女性の防災意識が薄いように思える、どのように働きかけをしていくのかということについてのご質問にお答えいたします。　ご指摘のように、今回の甲斐の国・防災リーダー養成講座には、残念ながら女性の応募はありませんでした。この甲斐の国・防災リーダー、本年度の実施したところによりますと、参加者が104名、うち14名が女性ということで、女性の参加率が13.5％というふうな数字ということを、県のほうからお聞きしております。また、実際女性の応募はありませんでした。また、女性消防団員の応募もありません。防災という言葉に精神的なプレッシャーを感じる女性の方もいらっしゃるのではないかと思います。　町では広報紙に災害を経験された方の体験をつづった一日前プロジェクトを毎号掲載しております。女性の防災意識の高揚を図る特効薬を見つけることは、なかなか難しいところでありますが、今後もこういった活動を含めて防災にかかわることについての意識の向上を図るべく、他市町村の防災に対する女性の取り組みを学び、広報、ホームページなどを通じて継続した周知に努めていきたいと考えております。　以上であります。
   ○議長（井出總一君）　再々質問ありますか。　10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君）　先日のコミュニティフェスタの中で、私も防災士の一員として、防災士のブースを設けさせていただきましたけれども、非常用ブランケットというものを展示しました。コンパクトで車やバッグに入れておけば本当にいいねということで、評判がよかったわけですけれども、本当に備えと知恵があれば家族を全員守れるということで、女性の方も今後これは欲しいなんて話をしていましたが、本当にすぐにできることを町民に示していく、知識として持っていただくということが重要だなということを感じたところです。　そこで提案ですけれども、女性のためのハンドブック、女性が心得ていれば本当に助かる、家族の命も助けられるというような、今、都議会でどうも、この防災女性のためのハンドブックというのを制作しているようなんですけれども、本当お金をかけなくても簡単な町のコピー機でも構わないと思うんですが、何かそういう意識の高揚のための一助となるような女性のためのハンドブック、ぜひ検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井出總一君）　地域防災課長、浜伸一君。 ◎地域防災課長（浜伸一君）　女性のための防災ハンドブックなどを全戸配布してはというご質問についてお答えいたします。　11月19日に開催されましたコミュニティフェスタでのブース解説につきましては、ご協力をいただきありがとうございました。今後ともこのような活動を地域防災課とも協力しながら、継続していければというふうに考えております。　女性のための防災ハンドブックなどの全戸配布をとのご質問ですが、一つの例としては、東京都では女性に特化したものではありませんけれども、300ページ以上に及ぶ「東京防災」というハンドブックを作成して各世帯に配付をしていると聞いております。　当町としては、これほどの規模のものというわけにはまいりませんが、安価にできるものもあると思いますので、防災・減災に役立つようなちょっとした情報、また、万が一に備えた避難生活における情報などを掲載したリーフレットなどの作成を考えていきたいと思います。この情報については、住民の方から寄せてもらう情報も含め、女性の視点を考慮した内容や専門的な情報、こういったものも盛り込んだものができればというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（井出總一君）　以上で10番、佐藤安子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（井出總一君）　お諮りいたします。　本日の会議はこれで散会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井出總一君）　異議なしと認めます。　したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。　本日はこれで散会いたします。　なお、次回は12月12日午後１時30分から開会します。　ご苦労さまでございました。 △散会　午前１１時４８分...