富士河口湖町議会 2017-09-04
09月04日－02号
◆４番（
渡辺美雄君）
町民クラブの
代表質問における最初の質問の
関連質問を行います。
富士河口湖町
総合計画、大変範囲が広いわけですけれども、その中で絞り込んでお伺いします。 先ほどの答弁にもありましたけれども、
総合計画のうち
実施計画の中には町長の政策等も盛り込まれているようでございます。先ほどの答弁に、町長への
トップインタビューを実施し、それぞれの内容を
基本構想の検討原案へ反映させる作業を行ったとあります。当町において官・民の
高齢者福祉についてでありますが、「いつまでも健康な体と心を」とあります。「
スマイルサロンなど憩いの場を支援する」等ありますけれども、その辺の詳しい状況等をお伺いします。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、
堀内正志君。
◎
健康増進課長（
堀内正志君） いつまでも健康な体と
スマイルサロンの憩いの場を支援するとの質問に対しお答えさせていただきます。 現在、町では、元気はつらつ教室、
一般高齢者65歳以上を対象とする
筋力アップ教室、百歳体操、脳の
若返り教室など、健全な体を維持するための
普及啓発事業に取り組んでおります。 また、
スマイルサロンの憩いの場を支援するの質問に対しまして、教室で行う勉強会での課題においては、講師派遣として職員を積極的に派遣し、勉強会の一助に支援しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 渡辺美雄君。
◆４番（
渡辺美雄君） 町には高齢者もたくさんふえております。高齢者は体が不自由になりますと
介護支援等がございます。それの前段階が支援をすると、そういう状況だと思います。その前の段階が健康な高齢者の方々ですけれども、その方々をさらに支援して、健康な老人がいつまでも元気でいられる、そういう環境をつくるのが最もよいことではないかと思うわけです。
先ほど答弁にもありましたけれども、
スマイルサロン等いろいろと支援をされているということでございますけれども、その辺をさらに支援の充実を図っていただきたいと思うわけでございますけれども、
スマイルサロン、それから大嵐地区のいきいきサロン、また
ＮＰＯ法人等でもいろいろといきいきサロン等の活動もしております。その辺へのさらなる支援、並びに他地区へそういう活動を広げる予定はあるか、あわせてお伺いします。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、
堀内正志君。
◎
健康増進課長（
堀内正志君） 他地区への支援に関しましても、先ほどの質問にありましたように、高齢者が今後健全な体を維持していく上にもおきましてもこれは必要なことと認識しております。
ＮＰＯ法人ばかりでなく、それぞれの自治体が開催する教室等において要望があれば積極的に講師派遣をし、健全な体づくりに向け推進していく考えでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（梶原武君） ほかに
関連質問ありますか。 15番、三浦康夫君。
◆１５番（三浦康夫君） それでは
関連質問をさせていただきます。 新たな
総合計画を策定していく中で時代の変化にも敏感に反応することが今非常に求められていると思います。2020年には
東京オリンピック・パラリンピックを控えており、現在も多くの外国人のお客様を受け入れております。既にもうホテルの建設が当町も始まっており、未曽有の1,500人ものベッド数がふえると聞き及んでおります。まさしく多くのお客様を受け入れていく日本を代表する
国際観光地として当町の
インフラ整備なども必要になってくると思いますが、今回の策定する
総合計画の中にどのように盛り込んでいくのかお伺いいたしたいと思います。町長のご答弁をよろしくお願いします。
○議長（梶原武君）
政策企画課長、
渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（
渡辺昭一君） 観光立町としての
インフラ整備のビジョンについての
関連質問でございますが、
インフラ整備につきましては、町の最上位計画に基づいた個別計画の中で計画的に整備をされる必要があると考えます。しかしながら、インフラは物財でありますため整備後に
維持コストが発生することや、合併前に整備されました施設等については維持か廃棄か等の判断も重要であり、第２次
総合計画の中では十分な検討が必要であると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 三浦康夫君。
◆１５番（三浦康夫君） それでは再質問させていただきます。
総合計画には町長の公約が私は反映されると思いますが、町長が２年目を迎える中で公約に掲げられております
ラグジュアリー観光について質問をいたします。
ラグジュアリーという言葉からイメージするのは高級感ということになるかと思います。特に公約の中にはリニアの活用と具体的に盛り込んでおりますが、今後どのように活用されていく計画なんでしょうか。リニアの開通は、この地を訪れる観光客に変化を見せると思います。東京から移動できる範囲が広がることで、首都圏からの観光客は減少する可能性もあると思います。名古屋圏、関西圏からのお客様を誘致する
取り組み等、具体的に施策を求められると思いますが、当町として今後の計画について町長にお伺いします。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 大きな質問だというふうに認識をしております。
ラグジュアリー観光ということで
ワンランク上の観光地を目指す、また高級感のある観光地ということで、今お話がありましたとおり、現在、外部資本がホテル等を建設をしております。そうした中で、これから10年先の我が町の観光をどうしていくんだという趣旨の質問だろうというように思います。 その一つは、10年後、ちょうどリニアの開通が名古屋まで行われると。その中で我が県にとっては、甲府市の盆地の南になりますが、
甲府南インターの近くの大津町に駅の建設がされるという状況がございます。これを何とか一つの観光の誘致に結びつけたいという考えは持っております。 一つは、品川から発してたった20分で甲府盆地へ来る、また逆に名古屋からはたった40分で甲府盆地へ来るということでありますけれども、果たして甲府盆地でお客さんがおりてくれるのかという心配を私は一つ持っております。甲府盆地へおりて１時間ぐらい散策をするというその対象の散策に甲府盆地あるや否やという懸念を持っております。どうしても我々は御坂峠を越えてこの富士山を見ていただきたい、そうした材料としてのリニアの駅の建設という認識を持っております。 ところが、現在、御坂峠を越えてきますと１時間では富士が見られないような状況でございます。そうした中で、片道30分、往復１時間でまた大津町の駅に戻るというような構想を持つならば、もう一本、御坂にトンネルが欲しいなという意味合いを持っております。このトンネルは当然のごとく短時間でのトンネルと考えるならば、一番地域の住家に近い、低い土地から
甲府南インターに向かってトンネルを掘るという構想を持ってはおりますけれども、これはあくまでも夢かもしれませんけれども、遠い、また近い将来、実現をさせていきたいというような思いを持っております。 この点は莫大な費用がかかることも承知をしております。約４キロメートルでございます。高低差もございます。しかしながら、技術的には解消できるんだろうというふうに思いますけれども、一番問題は資本投下でございます。そして、リニアで大津町へおりていただいて富士を見に行こうということで、30分足らずでこの地、河口湖、富士山を見ていただき、またこの大津町へ帰ってリニアで旅行するというような考え方は持っております。 しかし、今、三浦議員がおっしゃるように、リニアも大事であるけれどもリニアの開通が、いわゆる中央道、東名道のお客さんが減少するんではないかという懸念も片やあるわけでございます。こうした中で、
ラグジュアリー観光地としてこのリニアの活用をしていきたいという考えは重々に持っておるところでございます。
○議長（梶原武君） ほかに
関連質問ありますか。 〔発言する者なし〕
○議長（梶原武君） 続いて、
高齢者福祉についてを質問してください。
◆１３番（
渡辺元春君）
高齢者福祉について。 まず、
買い物弱者への対応について質問します。 町の高齢化率は、国・県より若干低いが、平成29年４月１日現在24.2％で年々上昇しており、町民４人に１人は65歳であります。また、高齢者だけの世帯は全体の20％であり、そのうち
高齢者ひとり暮らしの世帯は10.5％であり、ますます核家族化、
少子高齢化は進んでおります。 先日、近所のおばさんから声をかけられました。近くの
スーパーマーケットへ歩いて買い物に行った。買い物が重く家まで運べないので店員に配達をお願いしたところ、返事は、当店では
配達サービスは行っていないと断られたと。おばさんは、買い物一つやれないと嘆いていました。また、私自身、こんな近くに
買い物弱者がいるとはと驚きました。 町なかにあった食料品・
生鮮食品等を扱う
地元小売店は、郊外に進出してきた大・中の
スーパーマーケットに押され、閉店・廃業を余儀なくされている。高齢で自動車の運転もできず、交通手段を持たないこのような人は周りに大勢います。いずれ私たちもこの仲間入りするわけですけれども、そこで質問です。 町の第１次
総合計画を受けての
部門実施計画、
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画は、
買い物弱者対応は直接に触れていません。
買い物弱者への対応についてどのような考えをお持ちかお伺いします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君）
高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。 第１次
富士河口湖町
総合計画のうち、施策の大綱「（１）人権が尊重されるまち」、「（２）福祉の充実したまち」、「（５）健康・医療の充実したまち」の目標を実現するための部門計画として、第７次
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画が計画期間を平成27年度から平成29年度として定められております。 渡辺議員のおっしゃるとおり、
買い物弱者に対する具体的な施策は定められておりません。
富士ヶ嶺地区においては、地元の農協の統合によりマーケットが廃止されました。地元の強い要望により、平成24年11月から、富士吉田市の事業者のご協力により
移動販売車の運用が週１回の頻度で始まっています。本栖・精進・西湖地区においては、不定期ではありますが、甲府市や富士吉田市からの移動販売も行われています。また、河口地区においては、
地元ボランティアにより、
河口地区ボランティアロビーと称して通院や買い物の
送迎ボランティアが行われています。 現在、
社会福祉協議会を中心に町内14カ所で小
地域福祉活動が展開されていますが、こういった活動において
ボランティアによる共助が展開されるよう推進していきたいと考えます。また、
地元事業者による出張販売や配達などの協力が得られないか検討していきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１３番（
渡辺元春君）
買い物弱者、
買い物難民は2008年ごろから社会問題化しています。これは、杉本聡さんという方ですか、この方が言い始めたようですけれども、町では問題解消のためどのような議論、調査を行い、いかなる政策を立ててきたか、また今後立てる予定はあるかお伺いします。
○議長（梶原武君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 再質問にお答えいたします。 福祉推進課の窓口において、買い物に困っているというような相談は現在寄せられておりません。そのため、
買い物弱者・
買い物難民に対する取り組みがなされていないのが現状です。しかしながら、町議会議員や民生委員などには、外出支援を含めてそういった相談があるんではないかと認識しています。 今後、各課と連絡を密にし、
買い物弱者・
買い物難民の実態を調査し取り組んでいきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１３番（
渡辺元春君） 町には、食料品等の日常品の買い物が困難な状況にあり、さらに飲食に不便を感じている人はどれくらいいるかお伺いします。
○議長（梶原武君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 再々質問にお答えいたします。 買い物が困難な状況にあり、さらに食事に不便を感じる方の人数は、町では把握できていません。しかし、平成28年２月に山梨県において買い物環境実態調査が行われています。この調査は、県内に居住する20歳以上の男女8,000人を対象に行われ、回答率は53.2％でした。調査は旧市町村、60市町村ごとに行われました。 ふだんの買い物に不便を感じている人の割合は、旧上九一色村南部は回答者の83.3％、旧河口湖町は30％、旧勝山村は44.3％、旧足和田村は59.3％でした。「買い物について、改善されたら良いと思うこと」という質問に対しての回答は、旧上九一色村南部は「近所へのミニスーパーなどの出店」が最も多く46.3％、旧河口湖町は「公共交通機関などの充実」が最も多く25.0％、旧勝山村は「公共交通機関などの充実」が18.6％、「近所へのミニスーパーなどの出店」が17.1％、旧足和田村は「近所へのミニスーパーなどの出店」が最も多く35.2％でした。 また、買い物不安層推定割合は、旧上九一色村南部が11.9％、旧河口湖町が3.3％、旧勝山村が8.3％、旧足和田村が4.8％となっていました。 今後、
買い物弱者に対する取り組みを官民合わせて行っていく必要があると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君）
関連質問はありませんか。 ２番、渡辺正己君。
◆２番（渡辺正己君） 先ほどの
高齢者福祉について
関連質問をさせていただきます。 要介護４または５と判定され、寝たきりの高齢者を自宅で面倒を見ている人というのはどのくらいいるか把握しておりますか。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、
堀内正志君。
◎
健康増進課長（
堀内正志君） 大変失礼いたしました。今現在、手元に用意しておりませんので、改めてご報告させていただきたいと思います。
○議長（梶原武君） 再質問ありませんか。 はい、どうぞ。
◆２番（渡辺正己君） 町のほうで介護慰労金支給事業というのがありまして、要介護者の在宅生活の継続を図るため、高齢者を介護している家族に対し慰労金として月額１万円、年額12万円を支給するとありますが、当然、寝たきりの方がいるところは仕事ができないわけでありますので、経済的負担もかなり多くなってくると思います。この金額を増額する等の考えはありますか。
○議長（梶原武君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君）
関連質問にお答えいたします。 高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るため、法令等に関係することなく、町の単独で幾つかの
高齢者福祉保健サービスを実施しています。介護慰労金事業はこの一つとして実施しているものでございます。 ご指摘のとおり、月額１万円、年額12万円を支給しておりまして、平成28年度の申請者は20名でございました。この金額については、以前から上げたということでもありますので、今後この申請者の様子を見ながら検討したいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） ほかに
関連質問はありますか。 〔発言する者なし〕
○議長（梶原武君）
会派町民クラブの最後の質問になりますが、環境対策を考えるを質問してください。
◆１３番（
渡辺元春君） 昨年９月以降の定例議会の
代表質問で、事業系業者の可燃ごみ計量１トン以上の手数料納付について問題提起をしてまいりました。その後、収集業者の指導、計量の実施、確認のための伝票発行など対策をとっていただいております。
町民クラブでは、小規模事業者の協力を得て、収集業者が適正に計量・申告を行っているか独自に実地調査を行ったところ、収集業者から町に提出した事業系一般廃棄物管理票には、実際に排出・収集されたごみの量よりも過大な記載がされている事実が明らかになりました。これは６月の定例議会で問題提起しております。 収集業者が持ち込んだごみの総量は富士吉田市環境美化センターで正確に計量されますので、小規模排出業者のごみの量を過大に申告すれば、1,000キロ以上業者の排出量を過少にして、町に納付する手数料を過少にすることができます。今回の調査の結果から、まさにこのような不正が行われている疑いが極めて高いことが明らかになりました。 そこで質問です。６月定例議会質問の答弁は「議員のご指摘のとおり、余りにも大きな差があるようでしたら、実態把握と、いま一度指導を行っていきたい」とのことでした。その後の対応についての状況をお伺いします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 環境課長、渡辺澄男君。
◎環境課長（渡辺澄男君） それでは、
町民クラブ代表質問者、
渡辺元春議員の環境対策を考えるのご質問にお答えします。 実態把握のための調査に関しましては、当然のことながら排出事業者から協力を得なければなりません。６月議会定例会の当該関連記事がマスメディアに報道されましたが、その後、匿名のホテルから、町民クラグが行いました実地調査に対しまして事実確認の照会が寄せられたこともありました。排出事業所の敷地内に立ち入って作業を行うということになりますので、より慎重に進める必要があり、容易にはいかない点もありました。 このような状況も踏まえ、比較的小規模な事業所を中心に選定し、趣旨の説明を行った上で、理解をいただいた事業所の協力を得る中で調査を実施したところであります。 中には、計量したものの急遽回収日が変更されたり、ごみが追加されたケースなどもあり、思っていた以上に手間を要してしまい、現在も継続して実施しているところであります。 今までのところ、実際計量した重量と管理票の重量がほぼ一致している事業所もあれば、ご指定のように相違している事業所も見られるといった状況でありますので、もう数件の事業所の調査を続け実態把握に努め、その後、収集運搬許可業者に対しましては改めて計量の厳格化を指導していきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１３番（
渡辺元春君） 過去、粗大ごみで越境搬入がありました。町の粗大ごみ収集場所を変更した経過があります。可燃ごみについては近くの市村からの越境搬入は見られるかどうか、その辺について伺います。
○議長（梶原武君） 環境課長、渡辺澄男君。
◎環境課長（渡辺澄男君） それでは再質問にお答えします。 平成18年に指定ごみ袋制を導入した際、目的の一つがごみの越境対策でした。富士吉田市の環境美化センターへ搬入する際、当町のごみと一目見て判別できるようにとしたものでございます。 可燃ごみの越境ということですけれども、今まで委託業者からも報告はありません。仮に他市町村のごみ袋がステーションに置かれても、直ちに回収することはしません。持ち帰りの張り紙をするなど注意を促し、防止に努めるとしているところであります。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆１３番（
渡辺元春君） ただいまの答弁は家庭の可燃ごみだと思います。富士吉田でも家庭のごみの処理費は河口湖町と同じ無料です。私が聞きたいのは、事業系の可燃ごみの越境搬入の情報は聞いたことがありますか、そこについてお伺いします。
○議長（梶原武君） 環境課長、渡辺澄男君。
◎環境課長（渡辺澄男君） それでは再々質問にお答えします。 今までそのような事実は確認していません。一般廃棄物の収集運搬を行う場合は当該区域の市町村長の許可を得なければなりませんので、そのような事実というのは現在のところは報告はありません。確認はしていません。 以上です。
○議長（梶原武君）
関連質問ありますか。 ４番、渡辺美雄君。
◆４番（
渡辺美雄君）
関連質問します。 昨年９月ごろからずっと、このごみ問題を我々
町民クラブでしております。実態調査をすると、今現在もしているようですけれども、なかなか正確なものが進んでいかないなと、そんなことを感じております。 ６月の議会、先ほど渡辺議員のほうからも話がありましたけれども、調査を行ったわけですけれども、我々は間違いのないよう複数の目で確認をしております。過去の計量については明らかにおかしいわけですけれども、今現在それがどうなっているのかをぜひきちっと調査していただきたいと思います。 それで、
先ほど答弁の中に、要はごみの計量について、改めて計量の厳格化を指導していきたいと答弁がありましたけれども、町で考える計量の厳格化というのはどういうことを言うのか答弁願います。
○議長（梶原武君） 環境課長、渡辺澄男君。
◎環境課長（渡辺澄男君）
関連質問にお答えしますけれども、今までもこれらの一連の計量については答弁させていただいているんですけれども、収集運搬車に計量器のついている業者は恐らく１社だと思います。そのほかの業者につきましては、はかりを積み込んで、事業所に出向いて一袋一袋計量して管理票にまとめて事業所に置いてくるということですけれども、今後もそれは続けて指導していく予定でいます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆４番（
渡辺美雄君） 要するに正しくきちっとはかって、その数字をそのまま報告すればそれが厳格化になると思います。要ははかれていない状況です。前からありましたけれども、上皿式ばかりではかるとか、それもちゃんとはかれませんよという話をたしかして確認したかと思います。ほかの体重ばかりのようなもので、乗って体重を減らして、それできちっとした数字を出すとかやっているようですけれども、仕事の効率化とか考えると非常に効率が悪いなと思っています。これをきちっとはかるには、私はもう、そういうはかりを持ち歩いてはかるとかじゃなくて、車に計量器をつける、計量器のついた車ではかるのが一番いいかと思います。 以前にも話しましたけれども、山中では１事業所ごとに、山中には焼却施設がありますから、１事業所ごとに焼却場へ持っていって計量をして、計量器、焼却場にありますから計量をして、その伝票を直接事業者が出すというやり方をやっています。間違いない計量の方法で、排出事業者も納得しているわけです。 今、河口湖町は多分積んで、何件も積んで積んでそれを持っていくというやり方をしていると思います。それを一々やるのは大変だと思うんです。もうそろそろ１トン未満無料というのをゼロにすればいいんですけれども、それより以前に計量の方法をどうするかというところで、車に計量器をつけるというのが最良の策だと思うんです。町のほうとしても、それにどういうふうな形で支援するのかいろいろ考えられることもあると思うんですけれども、その辺をどのように考えているかお伺いします。
○議長（梶原武君） 環境課長、渡辺澄男君。
◎環境課長（渡辺澄男君） 確かに、おっしゃるとおり大変手間暇がかかっています。計量器つきの収集運搬車を導入すれば、それが正確で、より効率的に作業が行われるとは思っています。 恐らく質問の内容は補助とか利子補給をして整備をということだと思いますけれども、補助金ということになりますと、きょう現在は補助金に対する見直しというのが叫ばれています。個人の特定業者、それから公益性ということを鑑みますと、補助金というのも私個人的には難しいものかと思いますけれども、それは財政当局とか町長とも今後相談していかなければいけないものかとは思っています。
○議長（梶原武君） ほかに
関連質問ありますか。 ６番、井出正広君。
◆６番（井出正広君） ６番、井出正広です。
関連質問を行います。 答弁の中で、「今までのところ、実際計量した重量と管理票の重量がほぼ一致している事業所もあれば、ご指摘のように相違している事業所も見られるといった状況であります」と答弁がありました。６月の定例会の
関連質問で、「廃棄物の処理及び清掃に関する条例第５条第１項の規定を守れない収集運搬許可業者を、町はどのように考えるか」町長に聞いたところ、そのとき町長の答弁で、「今現在もなお、徹底していないなら、廃掃法違反。当然、最終的には警察への告訴まで考える」と言い、議会だよりふじかわぐちこ、2017年８月、５ページに記載してあります。このことについて町長にお伺いいたします。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 当然、国においては廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、またそれに基づきまして町には条例が制定をされております。一番、業者が守らなければならない状況がここにうたわれておるわけでございますが、これが甚だしい場合についてはその許認可の関係へ波及をせらざるを得ないという意味合いで答弁をさせていただきました。 また、そういったことで先ほど来あります越境のごみ、また計量の不確定さということがあるならば、これは当然、刑事告訴の対象にもなり得るという状況を申し述べたところでございます。この考え方は今でも変わってはおりません。
○議長（梶原武君） 再質問はありますか。 ６番、井出正広君。
◆６番（井出正広君） ただいまの答弁ではどのような処罰法で行うのか、もう一度、町長にお伺いします。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 当然、一番先にやるべきは、今行われております行政指導をやるべきだというふうに思っております。これらを重ねながら、あくまでも業者が甚だしく守れない状況であるならば、当然、先ほど申し上げたとおり許可の取り消しと考える。これは廃掃法に照らし合わせてやるわけでございます。それに該当するかどうかという判断は大変難しい。過去にもそういう例はありました。しかしながら、警察等の考え方も相当難しいという状況であったことも事実であります。 そうした考え方で、先ほどと同じように、当然、許認可の関係、告訴の関係は今でも持ち合わせております。
○議長（梶原武君） ほかに
関連質問はありますか。 ２番、渡辺正己君。
◆２番（渡辺正己君） ただいまの件での関連なんですが、事業者から収集したごみを処理施設に運搬して処理の依頼をする際に、実際の量よりも過少に申告し、ごみ処理施設の設置管理者をしてその旨、誤信させ、本来であれば納付しなければならない手数料と実際に納付した手数料との差額相当の金額につき、財産上不法の利益を得たものである。このことは刑法246条２項詐欺利得罪に当たると思いますが、この件での告訴は町長の視野の中に入っているかお聞かせください。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 先ほど井出議員にお答えしたとおり、これらについても当然にそういう思いはあります。しかしながら、現在に至ってその数値の確定ができないという状況でございますので、その点はご理解をいただきたいというように思います。 先ほどの許認可、告訴の関係、これらは量に限らず、量に関係する料金等にも波及するものだということは重々認識をしておるところでございます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 はい、どうぞ。
◆２番（渡辺正己君） 環境課長にお伺いします。
富士河口湖町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第５条第１項の中に、事業系一般廃棄物管理票は、
富士河口湖町、収集運搬許可業者、排出事業者のおのおのが各１通ずつ保管をするとあるが、排出事業者に各月ごとに渡していないという事実があることを町のほうでは把握していますか。
○議長（梶原武君） 環境課長、渡辺澄男君。
◎環境課長（渡辺澄男君） そういった苦情めいたものは排出事業者から寄せられていませんけれども、収集許可業者からの報告では、やはり事業所との話し合い、契約の中で、提出は一月でいいとか何カ月まとめてほしいとかということを伺っている状況です。
○議長（梶原武君） ほかに
関連質問はありますか。 16番、高山泰治君。
◆１６番（高山泰治君） いろいろ議論が出ているわけなんですが、その一番のもとにあるものが、出したごみが完全に把握されていない。結局、車に計量器を乗っけていない。だからこういった議論が行われるわけです。もう何十年もこの計量が行われないあしき慣習が続いているのが実態ではなかろうかと思います。これはやはり、計量のついた車でなければ認可は見直します、そのぐらいの強い姿勢でいかなければこの問題は解決できないじゃなかろうかと思います。 確かに業者は経済的な負担がふえるかもしれません。ふえるでしょう。だけれども、一つの事業をするに当たって完全な体制をつくらないで仕事が、ほかにこんな仕事がありますか。大工さんがカンナがなくて大工さんができますか。トラックの修理屋のおっちゃんは締める道具がなければできません。完全な車、完全な整備ができるようにするのに、だからこそそれが事業として成立します。 やはりしっかりした計量のできる車、それをしっかりしなければ、この問題はいつになっても解決しません。どうかこの辺をよく執行部も考えてなぎなたを振るっていただきたい、かように思います。町長いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 今まで、いわゆる月１トン未満についての無料化を廃止して、すべからく１キロから有料化にすべきだという提言もいただいております。 また、計量器つきの自動車を何とか導入させるべく許認可、これは許認可でございますけれども、その点は若干難しいところがあるかもしれません。また、それらについての補助金ということでございますけれども、これらについても行政の中で考えてまいりたいというように思っておるところでございます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 16番、高山泰治君。
◆１６番（高山泰治君） この問題は、１トン未満が解決できれば、１トン未満がどうのこうの、こういう問題がなくなります。１トンにこだわっている陰に、１トン未満のごみを出す事業者はごみを少なくしようなんてことは考えません、出たごみを出せば無料だから。やはりしっかりしたごみの計量をして町民の不公平感をなくするような、そんなごみの収集を行っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（梶原武君） ほかに
関連質問はありますか。 〔発言する者なし〕
○議長（梶原武君） これをもって
会派町民クラブの
代表質問を終了します。 暫時休憩します。 午後は１時30分から再開します。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午後１時３０分
○議長（梶原武君） 休憩を閉じ、再開します。 午前中の
代表質問に続き
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下利夫君
○議長（梶原武君） ７番、山下利夫君の発言を許可します。 ７番、山下利夫君。 〔７番 山下利夫君 登壇〕
◆７番（山下利夫君） 日本共産党の山下利夫です。 議長の許可を受けましたので、
一般質問を行います。 ことし４月から、当町においても、要支援１、要支援２の介護認定を受けた方の通所介護と訪問介護が、今までの予防給付から町の事業である介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。この事業の目的のうち、地域全体で高齢者を支えること、また要介護状態になることを予防することは大事なことだと考えます。当町で行われている百歳体操、
筋力アップ教室、小
地域福祉活動などの取り組みは、それらの目的達成のために重要な取り組みだと思います。 しかし、実施に当たってさまざまな困難もあります。それは、無資格でもできる「基準を緩和したサービス」の運営についてです。当町では、現在は予防給付と同様のサービスを提供していますが、今後はサービスの一部に「基準を緩和したサービス」を取り入れていく方針であると、ことし３月の予算委員会などで答弁がされています。 山梨日日新聞８月19日付に、この「基準を緩和したサービス」について、県内の半数の市町村が運営に苦慮しているとの記事が掲載されました。その理由の多数は担い手の確保が難しいことです。これはいろいろな要因がありますが、とりわけこのサービスは、今までの予防給付よりも低い事業所報酬に設定しなければならないことが大きな要因だと思います。 予防給付でもとりわけ訪問介護の事業所報酬は今でも低く、町内には訪問介護の事業所は３つしかない状況です。もしさらに低い事業所報酬になれば事業所の存続が困難になりかねません。そうなれば訪問介護の利用者にも影響します。 訪問介護の場合、掃除や洗濯、調理などの生活援助を無資格でもできる「基準を緩和したサービス」に移行することを想定しているようですが、生活援助は、利用者の生活を支え、認知症予防にも大きな役割を果たしている専門的なサービスです。無資格でもできるサービスに置きかえるならば、生活援助を受けている利用者の生活が成り立たなくなる可能性もあります。 国はさらに、この「基準を緩和したサービス」を要介護１、要介護２のサービスにも取り入れていくことを検討しております。そもそもこの総合事業が始まったばかりでその検証もできていない中で、対象を広げるなど論外です。 そこで質問します。当町は、総合事業に「基準を緩和したサービス」を取り入れず現行のサービスで進めていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
健康増進課長、
堀内正志君。 〔
健康増進課長 堀内正志君 登壇〕
◎
健康増進課長（
堀内正志君） 介護予防・日常生活支援総合事業について答弁させていただきます。 要支援１・２認定者のうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護サービスを利用する方を総合事業に移行するものです。山下議員の無資格でもできる「基準を緩和したサービス」に移行することを想定しているとの質問に対しまして、総合事業として町が基準を定め、結果、介護予防・日常生活支援総合事業への移行、イコール全ての利用者を基準緩和サービスに移行するものではなく、利用者の状況や症状に応じて多様なサービス内容が選択されるということが基本となります。 要支援レベルの高齢者は日常生活自立度の高い方がほとんどですが、認知機能の低下により日常生活に支障のある症状や行動が見られる方や、退院直後で常態の変化しやすい方や、専門的サービスが必要とされる方には、現行相当のサービスが可能となります。 また、担い手の確保が難しいとの質問に対しましても、さまざまな支援があれば日常生活はおおむね行える人に対しては、１級から２級のヘルパーによる支援でなくても、「基準を緩和したサービス」や住民主体のサービス（例えば
ボランティア等を含む）を利用した生活支援が行えることで、その利用者の自立した生活が営めることにも直結できます。これらを含め、自助・共助・地域で支えるという総合事業の担い手となる人材育成にも今後努めなければならないと認識しております。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 今言われた多様なサービスの提供ということを検討していくということは、より、利用者さんのいろいろなニーズがありますから、それに応えられるようにそういうことを検討していくこと自体は必要だと思いますが、しかしそれは、現行のサービスを基本とした上で、プラスアルファのサービスとして考えていくべきだろうと思います。 現行のサービスか多様なサービスかを選ぶと、選択できるようにするとおっしゃったんですが、私は、そのどっちかを選ぶというものではないと思います。そもそもその利用者さんにとってどのようなサービスが必要かということを判断していくために何が必要かといえば、ヘルパーさんが日ごろのサービス提供の中で、生活援助にしても身体介護にしてもそうなんですが、そういうサービスの中で、例えば認知機能の低下が見られるかどうかなどの常態を把握すると、それが不可欠になっていきます。 これは、ほかの市町村の「基準を緩和したサービス」を既に取り入れているところの、それを担う事業所に話を伺えば、今後、単価が引き下がることになるので専門職の雇用が困難になって、生活援助の中で今私が述べましたいわゆる常態把握、これを実施することが難しくなっていくんじゃないかと大変懸念されていました。 例えば１級とか２級のヘルパーでなくても、町が基準を定めるという答弁を今されたわけです。基準を定めるから質の低下を招かないようにするんだとおっしゃったと思うんですが、どのような基準を定めるのか、きちんとそれによって専門性が保てるのか伺います。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、
堀内正志君。
◎
健康増進課長（
堀内正志君） ただいまの再質問に対しましてお答えさせていただきます。 今後、諸課題に対し大きな視点で前向きに考え、今後問題を解決していかなければならないと認識しております。そのためにも、サービスを受ける該当者に対し
アンケート調査を行い、どのようなサービスを求めているのか、それに伴い「基準を緩和したサービス」等の導入、
ボランティアの導入等基準を明確にし、サービスの低下が生じることなく、また本人の自立支援という目的達成ができるよう今後対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君）
アンケート調査することは大事なことだと思うんですが、今基準について伺ったんですが、具体的な答弁がありませんでした。専門性保てるかというのは現段階では不明だと思います。懸念は消えないと思います。 それから、この「基準を緩和したサービス」は、現行サービスよりもいわゆるサービスの単価、報酬ですが、これ低く設定しなければならないとされています。これは事業所にとって、さらにはそこで働く労働者にとっては重大な問題となります。介護労働者の待遇がほかの労働者の賃金より低いことは社会問題になっています。その改善が求められているときに単価を下げて事業所の収入を下げることは、待遇改善に逆行することは明らかではないでしょうか。 実際に「基準を緩和したサービス」を導入している市町村では、おおむね現行サービスの７割から８割の単価に設定をされているようです。経営が厳しくなるため、実際に担い手として手を挙げる事業所が少ないと聞いています。特に訪問介護の事業所数が少ない当町の場合、要支援１、要支援２の方の訪問介護サービスを実施する事業所が確保されるのか大変懸念があります。 そういう意味でも、私はこの「基準を緩和したサービス」を取り入れるべきではないと考えるわけですが、町では実施する考えということなんですが、その際に単価の設定についてはどのように考えているか伺います。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、
堀内正志君。
◎
健康増進課長（
堀内正志君） 再々質問に対してお答えさせていただきます。 利用者の状況や症状に応じて多様なサービス内容が選択されるということが基本となることから、今後とも現行サービスを充実、維持していく考えです。 また、単価の設定に関しては訪問介護事業所と綿密な協議を行い、また近隣市町村との連携を図り、介護サービス事業に対し対応していく考えです。どうかご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 続きまして、就学援助の対象拡充を質問してください。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 就学援助は、小・中学校に通学する子供がいる方で経済的に困難な保護者に、入学準備金、学用品費、それから給食費、修学旅行費などを支給する制度です。当町では、生活保護を受給されている方、町民税が非課税の方、失業などで家計が急変した方、児童扶養手当を全額支給されている方などを対象にしております。 町のホームページにこの住民税非課税の基準の目安が掲載されるようになり、より基準がわかりやすくなったことはよかったと思います。この目安によれば、就学援助の対象となる年間所得は、世帯の人数が４人の場合128万8,000円です。これは極めて低い水準で、ひとり親世帯でも超えてしまう場合がある金額となっています。 山梨県の調査によれば母子世帯の半数は非正規雇用です。子供が病気のときなどに休む必要があるなどの理由から正規雇用に採用されない場合、また条件が合っても正規雇用になれない場合も少なくありません。非正規雇用の場合、収入が不安定になる場合もあり、正規雇用と比べて手当なども少ないのが普通です。非正規雇用で働かざるを得ない場合の多いひとり親世帯に対しては、就学援助の基準を高くするべきではないでしょうか。 例えば神奈川県の綾瀬市では、通常の就学援助制度とは別に、ひとり親家庭の児童に対し、小学校、中学校、高校の入学時に就学援助金を支給しており、大変参考になる事例です。当町では、就学援助の対象である児童扶養手当の全額支給されている方の基準額は、子供２人の場合、所得95万円以下となっています。これは町民税非課税世帯より低い水準となっています。 そこで質問です。児童扶養手当の一部支給の世帯も就学援助の対象とすべきではないでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
学校教育課長、
小林俊人君。
◎
学校教育課長（
小林俊人君） 就学援助の対象拡充をについて答弁いたします。 就学援助制度は、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して町は必要な援助を与えなければならないとされています。 援助対象者は２種類あります。一つは、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、もう一つは、町教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める世帯に対して、就学費用等の一部を援助している準要保護者です。 就学援助の種類は、学用品費、校外活動費、給食費、小学校１年生及び中学校１年生に入学時学用品費、小学校６年生と中学校３年生に修学旅行費を援助しています。修学旅行費と給食費は保護者負担分の実費を支給しています。また、ＰＴＡ親子安全会掛け金保護者分を町の補助金として支給もしています。 受給資格は、町に住所がある者で、生活保護の停止または廃止を受けた者、地方税法に基づき町民税が非課税である者、町民税が減免されている者、固定資産税が減免されている者、国民年金の保険料が免除されている者、国民健康保険税を免除され、または徴収を猶予されている者、児童手当の全部支給を受けている者等のいずれかに該当するなど、一定額を満たす収入がなく生活が困難であると認められることが必要になります。 受給の申請は、４月に小・中学校を通じ保護者全員にお知らせを配付し、前年中の収入を証明するものを添付して、在籍する学校長を経由して申請します。途中で新たに援助が必要とする者は、教育的立場から学校長の意見を添えて申請することもあります。また、転入児童・生徒の申請は随時受け付けております。 受給の期間は年度末までとなっていますが、２月まで、転入だけでなく、年度当初提出を忘れた場合、申請時までさかのぼり対応することもあります。学校での対象者の把握は、児童・生徒の生活状況、各種支払いに遅延がある家庭に対して学校を通じて相談を受け付けています。 ７月末現在の認定者数は、小学校77人で児童の5.7％、中学校で19人、生徒の8.9％、小・中学校合計で96人、児童・生徒の6.1％となっています。平成28年度は、小学校76人で児童の5.6％、中学校で17人、生徒の7.8％、小・中学校合計で93人、児童・生徒の5.9％でした。前年度と比較して微増ではありますが、依然として厳しい状況の家庭がふえてきていると推測されます。 また、支給方法については、毎年度９月末と３月末の２回に分けて受給者へ振り込みます。 準要保護者に係る支援は、三位一体改革により平成17年度より国の補助金を排し、税源移譲、地方財政措置を行い、就学援助費支給規則も平成19年度に制定し、町が単独で実施して10年を経過しております。 質問にあります児童扶養手当の一部支給の世帯への対象など受給資格の見直しについては、近年の社会状況を踏まえ、財政面、近隣町村の動きを見ながら今後の参考にさせていただきたいと思います。 なお、受給者の負担を軽減するために就学援助費支給規則の一部の改正を行いました。内容は、支給方法について、毎年度９月末と３月末の２回を、毎年度７月末、９月末、12月末、３月末の４回に分けて行います。また、支給対象者に、来年４月に小学１年生の児童または中学１年生に、入学予定者の児童・生徒の保護者に入学時学用品費を前倒しで支給できるように改めました。 今後、制度の目的に沿った確実な運用のため、就学援助制度の説明と周知、対象者の把握に努めていきたいと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 今言われた支給方法を年２回から４回に分割すること、並びに入学時学用品費のいわゆる入学前支給を来年から実施ということの答弁、大変よかったというふうに思います。 しかし、児童扶養手当の一部支給世帯も就学援助の対象とすることについては、現状では前向きな答弁はありませんでした。私は、ひとり親世帯の現状をよく踏まえる必要があると思います。これ、ある母子世帯の方の声です。子供が病気になれば自分が仕事を休むしかなく、正規雇用にはとてもなれず非正規雇用で働かざるを得ない。それでも一生懸命働いて資格も取り時給が上がった。しかし、そのために非課税世帯でなくなり就学援助の対象から外れたというものです。収入がふえたといってもわずかな金額です。頑張って働いて資格も取って、少し収入がふえただけで住民税課税されて、さらに就学援助も受けられなくなるというのは、二重の苦しみだと思います。そもそもこういう不安定な収入で就学援助の対象になったりならなかったりと、こういう事態を防ぐために少なくとも柔軟な対応が必要だろうと思います。 繰り返しになりますが、児童扶養手当の全部支給の限度額は、子供２人であれば所得は95万円以下で、これ非課税の水準です、一方で一部支給の場合は、限度額は子供２人で所得268万円となっています。この一部支給も対象にすれば、かなりのひとり親世帯が助かるということになります。しかも、この一部支給も対象にしている自治体は決して少なくありません。ひとり親世帯の現状をよく踏まえて検討していくべきだと思いますけれども、再度伺います。
○議長（梶原武君）
学校教育課長、
小林俊人君。
◎
学校教育課長（
小林俊人君） 児童扶養手当は、ひとり親世帯の生活の安定と自立を促進するために設けられており、ひとり親世帯の経済状況を補っている制度です。経済状況で認定している収入額と世帯構成の人数、年齢等により収入から給与所得控除などを除き療育費の８割相当を加えた額を所得として、所得軽減限度額と比較して全部支給、一部支給、支給停止となっております。 町の現状は、就学支援を受けている世帯のうち半分がひとり親世帯になっていますが、申請は、非課税を理由に挙げている世帯は半分、児童扶養手当受給者は３割弱というふうになっております。 繰り返しになりますが、認定されない場合、世帯の経済的状況、家庭の状況などについて学校長の意見をもとに児童・生徒の日常生活や家庭の諸事情を総合的に判断して、教育委員会で認定している場合もありますので、就学援助制度の説明と周知、対象者の把握に努め、受給資格の見直しについては、社会情勢を踏まえ、財政面、近隣町村の動きを把握しながら、今後の参考にさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 正社員になれない、なるのが困難ということは収入がなかなかふえないということ、そうなると貧困から抜け出せないという現状がありますので、ぜひ前向きに、今見直しをされるということでしたので前向きに検討いただきたいと思います。 それに加えて、そもそも非課税世帯を就学援助の対象にするという基準そのものの見直しも必要だと思います。両親と子供２人の４人世帯だと非課税となる基準は、これも繰り返しになりますが、所得128万8,000円以下であり、大変低い水準です。この引き上げはどうしても必要だと思います。 例えば、昨年６月議会で紹介しましたけれども、京都府の京丹後町では生活保護基準額の1.3倍以下の基準としています。これは、両親と小学生２人の４人世帯の場合、所得275万3,000円以下だそうです。この保護基準の1.3倍という基準は、上野原市など県内でも取り入れている自治体があります。 就学援助を受けている人数が児童・生徒の6.1％と答弁がありましたが、県内ではおおよそ10％ということを考えれば対象を広げる必要があると強く感じます。就学援助の対象拡充を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君）
学校教育課長、
小林俊人君。
◎
学校教育課長（
小林俊人君） 準要保護世帯の援助につきましては、全額、町費による負担となることから、認定に当たっては、所得基準の算定に係る課税状況、世帯員の構成などについて、所得、給与収入額、年金収入額、事業所得などの課税所得をベースにして認定しております。所得があって控除額があれば非課税になることもあります。 今後、情勢が変化してきたとき、経済的な理由により就学が困難な状況にある子供が明るく健やかに育つことができる環境づくりのために、十分な情報を得られずに経済的な援助を受けることができない場合がありますので、引き続き援助が必要な児童・生徒の把握など就学の援助の充実を図っていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 続きまして、小規模工事等契約希望者登録制度の活用を質問してください。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 仕事が減り、収入が減り、生計を立てるのが大変になっている、国民年金では生活が苦しく仕事をするしかないなど、小規模事業者の皆さんの置かれている状況は本当に切実です。少しでも仕事がふえ、地域経済が活性化していくための施策が求められています。 当町には、130万円以下の小規模な工事や修繕などにおいて、町内の事業者の受注機会をふやすことを目的とした小規模工事等契約希望者登録制度があります。これは、土木工事、建築工事、大工工事、左官工事、屋根工事、電気工事、塗装工事など28種類の業種が対象となっています。しかし、これに登録してもなかなか仕事がふえないという業者さんの声もあります。 そこで質問です。この制度はいつでも受け付けができますが、２年を区切りとして行われます。平成27年度、平成28年度それぞれの130万円以下の工事などの件数は何件で、そのうち小規模工事等契約希望者登録制度の登録業者の契約件数は何件か伺います。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 総務課長、赤池和文君。
◎総務課長（赤池和文君） 小規模工事等契約希望者登録制度の活用をについてのご質問にお答えいたします。 小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、経営基盤の弱い小規模事業者や個人経営の方々の公共事業の受注機会を拡大し、町の工事や修繕などを請け負っていただくことにより、これらの方々の育成を図るとともに本町の経済の活性化に寄与することを目的に要綱を制定し、平成20年度に導入をしたものです。 ご質問の過去２年間の実態ですが、平成27年度については、対象となる130万円以下の契約は工事費、修繕費など合計372件であり、このうち14件が登録者との契約でした。同じく平成28年度は、合計341件のうち17件が登録者との契約となっております。 なお、契約の総合計は当制度の該当になっていない物品修繕などの業種も含めた全ての業種の合計ですので、総合計に比較して小規模事業者の受注割合が低く見えることにつきましてはご理解をいただきたくお願い申し上げます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 27年度と28年度の合計でこの制度への登録の業者数は29業者ですが、この制度を活用しての同じ２年間の契約数は、27年度が14件、28年度が17件ということで、合わせて31件というふうになっています。これは決して多い件数ではないと思います。やはり私は、これはいい制度ですので、この制度がもっと活用されて小規模業者の仕事がふえて地域経済が活性していくことを、本当にそうなってほしいと、もっとそういうふうに活性化してほしいと思っています。 そこで質問ですが、今の答弁でも少し触れられましたが、契約件数が少ない理由についてはどのようなことがあると考えているか、また、この制度がさらに活用され小規模業者の契約がふえるようになお一層取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 総務課長、赤池和文君。
◎総務課長（赤池和文君） 小規模工事等契約希望者登録制度により登録していただいています事業者の業種につきましてはかなり限定的なものとなっていますので、発注件数が伸びないものと考えております。 また、契約件数につきましては、契約金額が10万円以上のもので契約書を作成したものとなっております。10万円以下の工事、修繕等は契約書を作成しない発注となりますので、その分の件数は、総務課において把握できてはおりませんが、ある程度の件数はあるものと考えております。 当制度を推進していくことにつきましては、庁内全ての部署において確認をしているところですが、再度庁内で徹底していきたいと考えております。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 10万円以下の契約はこれに含まれてないということで、それはもっと一定あるんじゃないかという答弁でしたけれども、先ほどの町の資料によれば、10万円以上のものでいうと２年間で一件も契約がないという業者もあります。さらには、登録しても仕事が余り来ないというのが多くの業者さんの実感ですので、さらなる活用を求めたいと思います。 それから、登録の業種が限定的なものであるということをおっしゃったわけですが、やはり周知の強化が必要であろうと思います。平成29年８月18日現在で町のほうからお聞きした登録業者数は24業者ということで、やや登録件数が減っております。この制度の町民への周知は、募集時にホームページやあるいは広報で行われていますが、今、ホームページ上で掲載が見つけにくい状況です。募集時だけでなく、ホームページなどでの日常的な周知が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 総務課長、赤池和文君。
◎総務課長（赤池和文君） ご指摘のホームページ上で見つけにくくなっているということにつきましては、総務課関連情報だけでなく、トップページの契約関連情報からも見られるように改善を行いました。 今後は、指名参加願の中間登録等の周知にあわせてこの制度の周知も図っていくことを考えております。 以上です。
○議長（梶原武君） 続きまして、国保税の引き下げを質問してください。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） １カ月20万円の収入もないほどの生活で、国保税は１期で４万から５万円、年間35万円前後もの負担になる。ほかにも年金保険料、公共料金、家賃などを払えば生活は大変。日本共産党がことし６月から実施している町民
アンケートに寄せられた50代女性の声です。同
アンケートには、ほかにも、年金生活者としては国保税と介護保険料が高い、60代男性などの声もありました。 また、同
アンケートの質問、行政や議員に力を入れてほしいこと、複数回答ですが、これには回答者約65人、８月10日現在ですが、そのうち４割以上に当たる26人の方が国保税の引き下げと答えられ、２番目に多い回答数でした。 国保税の引き下げが切実に求められております。３月議会の予算特別委員会の住民課長の答弁では、来年度から国民健康保険の財政運営の主体が県に移行しますが、保険料率の決定は、県の標準保険料率と納付金などに基づいて町が決定するとのことでした。また、６月議会の文教社会常任委員会では、町独自の保険料率の工夫は行っていく旨の答弁もありましたが、保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れはできないとの答弁もありました。 しかし、国も県も一般会計からの繰り入れは可能との立場です。町民の皆さんの切実な声に応え、国保税の引き下げの検討を求めるものですが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 住民課長、
渡辺田津子君。
◎住民課長（
渡辺田津子君） 国保税の引き下げをのご質問にお答えいたします。 国民健康保険は、年齢構成が高いため医療費が高く、一方で低所得者が多いということから保険料が高くなり、財政基盤が脆弱であるという医療保険制度における構造的な課題を抱えています。そのため、ご指摘のように、国保被保険者の皆様に国保税が負担になっている現状は重く受けとめています。 ですが、国保財政は、平成28年度は被保険者数の減少、薬価のマイナス改定等により療養諸費は若干減少したものの、医療の高度化等による減少しない高額医療費の影響から、財源不足は深刻な状態にあります。また、いざというときに経済的な負担を軽くするため、保険税を出し合う被保険者の相互扶助の原則に基づいて運営され、国保税が国保会計の財源を支えている現状であります。 ご質問にありましたとおり、平成30年度からは県が国保の財政運営主体となり、広域的に安定的な財政運営をすることになります。保険料の負担緩和を図るためや、決算補填目的等の法定外の一般会計繰り入れの必要性を解消することが、この国保改正の主な目的の一つとなっています。 さらに、国保被保険者以外の住民に対する税負担の公平・公正性を確保することや、自主財源の乏しい財政状況の中、これまでと同様に、現時点での国保税の引き上げによる一般会計からの繰り入れについては慎重にならざるを得ない状況です。 国保税は、平成22年度に大幅な税率改正をさせていただき、現年度に至るまで現行の税率を維持していますが、来年度からは県で県内の医療費を推計し、保険給付に充てるため国保事業費交付額を決定し、標準保険料率を算定・公表することになります。これを受けて、町では、大幅な保険税の上昇を抑制することに配慮しながら慎重に検討していきたいと思っています。 国・県の支出金などの特定財源のほか、国保に加入している皆様に納めていただく国保税が国保特別会計の財源を支えている現状の中、被保険者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、国保会計の安定的な運営のため、医療費の抑制、保険税収納率の向上に努めていきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 今、国民健康保険以外の健康保険に加入している町民の皆さんとの公平性ということを言われたわけですが、国民健康保険はほかの医療保険制度に比べて負担が重い制度になっていることを踏まえる必要があります。 国民健康保険中央会が平成27年11月に発行した「国民健康保険の安定を求めて」という冊子の12ページには、各医療保険制度の保険料負担の比較が掲載されています。加入者１人当たり平均保険料（保険税）を加入者１人当たり平均所得で除した、割った数である保険料負担率という数字がありますが、これ平成25年度の数字ですが、市町村国保で10.3％、協会健保7.6％、組合健保が5.6％であり、市町村国保が最も負担率が高くなっております。 こうした現状からして、国保会計に一般会計から繰り入れて国保税を引き下げ、国保の負担率をほかの医療保険並みに引き下げていくことは、医療保険制度の公平という観点からも必要なことだと考えますが、いかがですか。
○議長（梶原武君） 住民課長、
渡辺田津子君。
◎住民課長（
渡辺田津子君） 再質問にお答えいたします。 国税では７割・５割・２割というような国保税負担の軽減制度があります。この制度は、平成30年度の国保都道府県化の改革に向けて、国の財政支援として平成26年度から低所得者向けの保険料軽減措置として毎年拡充され、軽減判定所得の引き上げを実施しているところです。これにより、低所得者対策強化のための国保税の負担軽減を講じています。 また、子ども医療助成金制度などの窓口無料化に伴う子育て世代の医療費負担軽減のための国庫負担金の減額分の補填として、平成28年度は約352万円、一般会計からの法定外繰り入れをしています。平成28年度、一般会計からの法定繰入金は約２億470万円となっています。 このような制度などがあることをご理解いただき、
先ほど答弁させていただきましたとおり、一般会計の国保税の引き下げのための繰り入れは、国保に加入していない方も国保の負担をしてもらうことになりますので、税負担の公平・公正性の確保、自主財源の乏しい財政状況の中、現時点での国保税の引き下げのための一般会計の繰り入れは考えていくべきではないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 全然答えになっていないと思うんです。今の保険料負担率は、今言われた７割・５割・２割軽減の軽減をした上での数字であって、これは対象を広げているというのはわかるんですけれども、これをやってもまだまだ差があるということですし、子ども医療費の無料化も当町は大変進んで本当に積極的に取り組まれていますけれども、これは全ての保険の方に適用されるものですので、やはり国保とほかの医療保険の公平を、その差を埋めるということにはまだまだそういう点では不十分だということを私は言っておりまして、ぜひ検討いただきたいと思うんです。 それは言うことなんですが、それから今回の国保の制度改正が、最初の答弁でおっしゃられたように、国保税の負担緩和や赤字補填のための一般会計繰り入れ解消を目的としていることは承知しているところです。できるだけそれをしないようにと、要するに法定外繰り入れをできるだけしないということで、それを目的でいわゆる都道府県の単位化というものを国のほうで音頭をとっているということは承知しているわけなんですが、それでもなお、国保税額の決定の権限が市町村にあるという点は制度改正後も変わらないというのも事実です。 それは平成27年４月17日の衆議院の厚生労働委員会でも、国保会計への一般会計繰り入れについてこういう、唐澤政府参考人という方が答弁しております。この一般会計繰り入れについてはそれぞれの自治体でご判断いただくと、制度によって禁止するというふうなことは考えていないと答弁がされていることからも明らかです。 町民の皆さんの国保税の負担の現状を重く受けとめているというのであれば、ぜひ一般会計からの繰り入れにより国保税を少しでも引き下げることを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 住民課長、
渡辺田津子君。
◎住民課長（
渡辺田津子君） お答えいたします。 特別会計というのは受益者負担金の原則に基づく制度であり、本来、保険税と法定の公費をもって運営されるべきだと考えております。 繰り返しの答弁となりますが、国保税を引き下げるための一般財源の投入を行うということではなくて、町民の皆様に安定した保険給付を保障し、健康増進課との連携による効果的な保健事業の取り組みや特定健康診査、特定保健指導により医療費の削減と適正化に努めていきたいと思っております。 また、税務課との連携を図りさらなる収納率の向上に努め、平成30年度の保険税率の算定においては、大幅な保険税の上昇を抑制することに十分な配慮をしながら適正な保険税を決定し、町の国保財政が健全に運営できるように努めていきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 最後の質問になります。船津登山道入口交差点に矢印信号の設置を質問してください。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 船津登山道入口交差点、ションピングセンターベルのある交差点ですにおいて、町道船津登山道線の南側、町民グラウンド方面から富士吉田市方面に右折する車が多く、渋滞ができることが頻繁にあります。この交差点には矢印信号の設置が必要だと感じます。私も取り組みますが、町としても関係機関に働きかけていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
都市整備課長、三浦吉彦君。
◎
都市整備課長（三浦吉彦君） 船津登山道線入口交差点に矢印信号の設置をについての答弁をさせていただきます。 町道登山道線と国道139号線との交差点の信号ですが、道路管理は国、信号は公安委員会が管理しております。町から国、山梨県へ要望を行うにはまず交通量調査を行わなければなりません。平日の７時から19時、行楽シーズンの日曜日に、富士吉田方面に右折する車両の交通量の実態調査の実施を10月か11月に行いたいと思います。その後、公安委員会へ要望をしていきたいと思っております。その際には地域からの要望書の添付も必要かと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） この交差点は、特に夕方とか朝とかの出勤の時間帯を中心に渋滞が発生し、そのために余りにも進まないということから、赤信号になっても無理に交差点を通行するような車も見受けられます。交差点の安全を確保するためにも矢印信号の設置などが有効だと考えますので、ぜひ調査の上、公安委員会への要望をお願いしたいと思います。もちろん私も協力したいと思っております。 また、かなり前から、この同じ交差点なんですが、船津登山道入口のこの交差点内の道路標示が消えている部分があります。特に交差点の中央に標示されていた、つまり車両が交差点において右折または左折するときに通行すべき部分を指定する道路標示というものが全く見えなくなっております。安全な車の通行のために標示を急ぐべき状況だと思いますが、こちらもぜひご要望いただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君）
都市整備課長、三浦吉彦君。
◎
都市整備課長（三浦吉彦君） 再質問についてお答えいたします。 安全な車の通行のためにも標示を急ぐべき状況についての質問ですが、国道内の道路標示でありますので、国管理、公安委員会の管理になります。町といたしましても、公安委員会、関係機関へあわせて要望を行ってまいりたいと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） ぜひお願いしたいと思います。 町民の皆さんが安全に、そして安心して暮らせる、そういう
まちづくり、生活環境づくりのために今後も力を尽くすことを述べて、質問のほうを終わります。ありがとうございました。
○議長（梶原武君） 以上で７番、山下利夫君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤安子君
○議長（梶原武君） 続きまして、８番、佐藤安子君の発言を許可します。 ８番、佐藤安子君。 〔８番 佐藤安子君 登壇〕
◆８番（佐藤安子君） 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政全般にわたり質問をさせていただきます。 ２期目最後の質問に立たせていただきます。この４年間、町民の代表として町民のお声を毎回、
一般質問させていただけたことに感謝の思いでいっぱいです。執行部の皆様には本日も前向きな答弁をお願いしまして、質問に入ります。 １点目に、発達支援についてお伺いいたします。 発達障害者支援法の施行から13年が経過し、さらに発達障害者支援法の一部を改正する法律は、平成28年６月１日に公布され、同年８月１日から施行されたところであります。 今回の発達障害者支援法の改正のうち重要なポイントは、第２条の２として基本理念が新設されたことです。 １、発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行われなければならない。 ２、発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行われなければならない。 ３、発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。 以上の内容です。 私は、今回初めてこの発達障害者を支援する質問をさせていただきます。ここ数年、発達障害児がふえている傾向にあり、発達障害という名称については多くの皆様に知られるようになり、障害に対する理解も少しずつ広がってきています。しかし、発達障害についての支援や理解に対して保護者は大変な不安を抱えています。このような子供を産んでしまったとか、育て方が間違っていたのか、大人になって社会に入っていけるのか等々悩みは尽きないのです。このような不安を解決するためにも、しっかりした制度のもとで支援の手を差し伸べ、乳幼児期、学校在学時期、自立時期等、継続的な寄り添った支えが大切であり、幸せになるための仕組みづくりが必要であると考えます。 発達障害者支援法では、第５条に、市町村の責務として、「母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分に留意しなければならない」とあります。障害児の早期発見と早期療育については、早期発見のための大切な取り組みとして、１歳６カ月乳児検査と３歳児健康診査での取り組みが重要だと言われています。割とわかりやすく発達障害と判断がつく子もいれば、診断まではいかないけれども何らかの支援が必要、手放しにはできないという子供たちが診断群の周辺にはたくさんいます。また、保育園や幼稚園でも、いわゆる気になる子など診断のつかない子供たちが多くいます。 こうしたことを考えれば、子供たちにとって初めての機会となる乳幼児健診は、今後の支援につなげていくための最初の機会であり、重要な場であります。我が町における乳幼児健診においての早期発見と早期療育の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
子育て支援課長、松浦信幸君。
◎
子育て支援課長（松浦信幸君） それでは、発達支援についての中の乳幼児健診における早期発見と早期療育の取り組みについてを答弁させていただきます。 当町における乳幼児の健診については、ご指摘のとおり、４カ月、７カ月、10カ月健診、そして１歳６カ月健診と実施されています。受診率につきましては基本100％であります。特に１歳６カ月健診の中で、医師、保健師、看護師、心理相談員、保育士などがお子さんの様子を見させていただいたり話を聞いたりする中で、気になるお子さんについては心理相談、発達相談につなげております。 また、乳幼児期におけるカンガルー教室、おひさま教室などそれぞれを年20回以上開催し、また週３回開設しているつどいの広場においても児童の発達相談に応じています。 発達障害につきましては、早期療育は、いわゆる個人の個性との兼ね合いから早期診断が非常に難しいところであります。しかしながら、ご家族への丁寧な説明を続けていく中で継続的なかかわりを持ちながら今後も進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） 発達障害については、早期療育は個人の個性との兼ね合いから早期診断が難しいということで、ご家族に対しても丁寧な説明で継続的なかかわりをしていきたいという答弁をいただきました。確かに、個性なのか障害なのか判断の難しさはあります。そのままにしていたら将来が心配されるケースもあります。 個性だけれども心配される子供たちをしっかり支援することで改善されるお話は、三重県のＣＬＭという手法で知りました。山梨県では南アルプス市がこの手法を取り入れて改善に進んでいるようです。集団行動が苦手、こだわりがある、集中が途切れるなどの特性だけでは障害ではなく、園などの生活でその特性に係る苦手なことを求められたときに、うまく対処できずに問題行動を起こしてしまうということがたびたび重なって障害に至るとしています。障害にならないように支援することの大切さです。 このような視点から、保育所や認定こども園など保育士とのかかわりが大変重要になりますが、我が町では園での対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（梶原武君）
子育て支援課長、松浦信幸君。
◎
子育て支援課長（松浦信幸君） それでは、発達障害が疑われる児童等への保育所等での対応ということで答弁をさせていただきます。 現在、町にあります保育所、認定こども園には、公立・私立含めまして未満児がおよそ230人、３歳以上児が700人ほど入所しておりますが、個性なのかおくれなのか、あるいは障害なのかというのは、判断が大変難しいところであります。しかし、明らかにと思える児童については保育士の加配、補助員をつけたりしていますが、その職員の数も年々増加の一途をたどっております。 もちろんそれだけでなく、まずは
子育て支援課として保育士自体の職員研修も年に数回実施しております。また、県等で実施される研修会にも保育所ごとに職員を派遣し、保育所に戻って伝達の講習などもしています。 また、保健師ごとに担当保育所を決め、保育所訪問を実施し、保育士の指導に当たっており、気になるお子さんにつきましては発達相談につないでいます。 また、ふじざくら支援学校や富士ふれあいセンターの専門職員との連携も図っており、保育所訪問指導事業を実施しています。 ほかにも、健康科学大学のリハビリクリニックや富士・東部小児リハビリ診療所にもつなげております。 なお、ＣＬＭにつきましては、以前、山梨県内において研修会も開催されており、当町からも保健師が参加した経過がありますが、効果は期待できるというふうに思われておりますが、保育士不足の中、導入するまでには現在至っておりません。状況等を見ながら検討したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） では次に、発達障害ですよと言われた子供たちについての支援についてお伺いいたします。 この郡内には、子供の発達支援施設など専門的に対応している場所がありません。例えば甲府市にはつつじが崎学園があり、１歳児から５歳児までを、障害児である前に一人の子供としての人権を尊重して、障害の軽減や進行の予防と精神面における発達の援助や日常生活動作を身につけ、基本的生活習慣を確立して生活する力が高められるように援助をしています。 自治体として乳児期にこのように専門的に支援していく責務はあると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（梶原武君）
子育て支援課長、松浦信幸君。
◎
子育て支援課長（松浦信幸君） それでは、乳幼児期における専門的支援についての責務ということで答弁をさせていただきます。 ご指摘のとおり、つつじが崎学園のようないわゆる児童発達支援センターについては、障害保健福祉圏域に１つ以上は必要であるという認識であります。しかし、富士北麓圏域にはつつじが崎学園のような施設はありません。また、就学前の重度障害児の方々が毎日行けるような施設もありません。 これにつきましては、やはり財政的に県レベルの問題であるという認識のもと、３年半ほど前に富士北麓の市町村長で県知事に対して陳情活動も行った経過がありますが、現在、実現されておりません。 障害児が行くことのできる近くの施設ということで、今までも積極的に民間の方とも話をしてまいりました。東京にある社会福祉法人が民間障害者施設を、当町において、平成31年４月開設に向けて準備を進めているところであります。 基本的に、やるべきこととしてやるという姿勢のもと発達相談の機会をふやす、保健師の任用をふやしていく、保育所と関係各機関との連携をさらに深める、保護者に対しての情報提供を進めるなど、また県や自立支援協議会への働きかけをもう一歩進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 続きまして、
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてを質問してください。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） それでは、２点目の質問をさせていただきます。 2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方団体をホストタウンとして国が推進し、全国の自治体が登録を進めています。 山梨県でも９市町村８件が登録済みとなっていますが、ホストタウンとして登録していた我が町も、７月11日に山梨県知事と渡辺町長がフランス大使館において、フランスのトライアスロン連盟副会長と事前合宿地として署名し、基本合意がされました。このことは我が町にとってビッグなニュースであり、ホストタウンとしての取り組み次第で町が大きく変わることができるチャンスであると大いに期待するところです。 新潟県十日町市は、2002年日韓サッカーワールドカップのキャンプ地としてクロアチアを受け入れて、クロアチアとの交流が現在も継続していることは有名な話です。クロアチア代表は、子供たちや地域の人々との友情を大切にする姿勢、プロフェッショナルとしてひたむきに練習に打ち込む姿勢等を多くの市民に示してくれ、多くのことをクロアチアの選手から学んだようです。十日町市とクロアチア共和国の友情を大切にしたい思いから名づけた、クロアチア代表チームがキャンプを行ったグラウンドは「クロアチアピッチ」と命名されました。 さらに、2002年日韓ワールドカップの際にクロアチア共和国より寄贈いただいたクリスタルカップを使い、毎年９月にクロアチアカップサッカーフェスティバルが開催され、クロアチア大使館チームも参加しているそうです。 そこで、2020年
東京オリンピック・パラリンピックまでのこれからの約３年間、我が町はこのホストタウン構想をどのように展開していくのかお伺いいたします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
政策企画課長、
渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（
渡辺昭一君）
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてについてお答えをさせていただきます。 ホストタウン制度については、国が、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な総合交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録する制度を、平成27年11月から開始いたしました。
富士河口湖町では、平成28年10月17日に鳴沢村と共同でフランス共和国を相手国としてホストタウン申請をし、同年12月９日に登録されております。 町の最上位計画である
総合計画では、生涯スポーツの振興を掲げ、住民みずからが健康維持や体力づくりが図られるよう、スポーツ環境の充実や指導者の育成に取り組んでいるところです。 さらに、平成28年３月に
富士河口湖町まち・ひと・しごと創生総合戦略を公表し、
基本目標２に「人の流れをつくり地域経済を創生する」を掲げ、「
国際観光地富士河口湖町にふさわしい環境の整備に取り組み、質の高い魅力ある観光地づくり」を施策の基本的方向として、国際的なイベント、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの受け入れやスポーツキャンプ地の誘致国との交流を図るとしているため、ホストタウン登録が
富士河口湖町、鳴沢村の地域活性化を推進する制度として、鳴沢村と共同し交流計画を推進したいと考えております。 まず、大会参加選手との交流では、事前合宿の受け入れとともに、地元小・中・高校生との交流や体験教室が実現できればと考えております。世界で活躍しているトップアスリートが目の前で活躍する姿を見たことや体験したことは、子供たちの一生の宝物になるだろうと思います。また、今回の事前合宿誘致をきっかけに国際大会の際の合宿地になれば、さらに交流の機会がふえることになります。 次に、関係者との交流では、相手国の文化や歴史、言語などを学ぶ講座の開催や、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの体験交流の実施に向け計画を進めております。既にことし６月には、地元小学校において車椅子バスケットの元パラリンピアンとの交流会を実施し、ハンディキャップのある方々と直接スポーツを通じて触れ合うことで、共生の大切さやスポーツの楽しさを学ぶ機会となりました。 今回のホストタウン構想を通じ地域の皆さんがスポーツへの関心を持ち、何かやってみようかなという意欲の高まりにより、健康的な取り組みへのきっかけづくりになることや、情報発信による地域のＰＲ等は安定した観光振興へつながること、また住民交流による文化・歴史などの発見は地域活性化につながることから、本町では、世界遺産富士山と４つの湖など、当地域の恵まれた自然環境を十分に生かした
国際観光地としてのおもてなしを錬磨し、地元食材を生かした料理の開発等を通じて地域ブランドを確立するとともに、ランやバイクなどのスポーツ大会の誘致、トレーニング適地としてスポーツツーリズムの振興を通じ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） ホストタウンとしてさまざまな事業、計画を聞かせていただきました。これらが実現できたら、我が町も一段と質の高い観光地として変わっていくのでないかとわくわくしてきました。 さて、
先ほど答弁にありました「あすチャレ!スクール」開催時、私もパラリンピックの元車椅子バスケットボールの選手の見学をさせていただきました。大変感動いたしました。車椅子に乗った先生方やまた子供たちの試合は、船津小学校の体育館が大歓声で大変に盛り上がりました。また、講師の根木さんが交通事故で車椅子生活になってからのお話も伺い、障害者に対する心のバリアフリーをもっと推進していかなくてはならないと感じました。 私たちができることは何かそれぞれ考えていかなくてはなりません。私は４年前に車椅子の障害者の方と一緒に我が町の中を歩いてみましたが、少しの段差でも車椅子は動きません。私たちの気がつかないバリアがたくさんありました。これからの３年間、ユニバーサルデザインの誰にも優しい
まちづくりを目指すこともホストタウンとしての務めではないかと考えますが、執行部の考えを聞かせてください。
○議長（梶原武君）
政策企画課長、
渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（
渡辺昭一君） 再質問にお答えさせていただきます。 ホストタウン制度の目的は、スポーツのすばらしさを伝える、外国を知り、日本を伝える、共生を学ぶことであります。 本町では、現在、フランス共和国を相手国としてホストタウン制度に登録され、トライアスロン競技の事前合宿を誘致しております。フランス共和国は、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の次期開催国であり、多くの関係者が東京五輪に関心を持ち、日本を訪れ、富士の懐にも足を運んでいただけるものと考えております。 また、2020年東京大会の開催をきっかけに、フランス以外の世界中の皆さんが当町を訪れていただけるよう、さらにＰＲを継続したいと考えております。 当町を訪れる皆さんは健常な方々ばかりではありません。ハンディキャップのある方々も来町されると思います。訪れていただいた皆さんが、来てよかった、また来たいと思える対応と環境でありたいと考えております。2020年の
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその準備を進める過程の中で、みんなで考え、人に優しい
まちづくりについて少しでも前進していかなければならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、佐藤安子君
◆８番（佐藤安子君） 県内のホストタウンに登録している自治体の中で富士北麓の地域がフランスとの提携を進めていますが、各自治体単独で事業をすることもありますけれども、このような機会ですので広域で連携して相乗効果を出していくようなことも大切ではないかと思いますが、広域連携という点でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梶原武君）
政策企画課長、
渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（
渡辺昭一君） 再々質問にお答えをさせていただきます。 広域連携についてでありますが、既に2020年
東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地等富士北麓誘致連絡会議を立ち上げまして、具体的にはオリンピックスポーツ教室の開催等を実施しているところでございます。 本町が誘致を進めていますトライアスロン競技についても、今年度中には、興味・関心を持っていただけるような第１回目の教室を広域で開催できるよう計画を進めているところです。 今後は、誘致しているスポーツ種目は異なりますが、フランス共和国のホストタウンとしてそれぞれの市町村が意見を出し合い、富士北麓地域を訪れる方々に対しおもてなしの心でお迎えできるよう、
ボランティアの募集など、広域で連携し取り組むことでより効果的な事柄について検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 続きまして、障害や難病を抱えた人を支えるヘルプカードを質問してください。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） それでは、３点目の質問に入らせていただきます。 障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困ったときに提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。これは、自閉症の子供さんがいる母親から相談を受けた
都議会議員が、平成21年９月の定例会でヘルプカードの普及を提案するなど、標準様式の策定を強力に推進してきましたことが結実したものです。 東京都では、平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、補助金を交付して推進してきました。一部の自治体ではこれまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと統一した様式を設けました。 この東京都が作成したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、１、本人にとっての安心、２、家族、支援者にとっての安心、３、情報とコミュニケーションを支援、４、障害に対する理解の促進の４つが定められています。 さらに、本年７月20日に、ヘルプカードに印刷されていた四角い赤の中に白の十字とハートのマークはヘルプマークとしてＪＩＳに追加され、国内統一のマークとなりました。 障害者の理解を含め、つながりのある地域づくりを目指すためにもヘルプカードの普及を積極的に進めていく必要があると思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） ヘルプカードの普及を積極的にとのご質問にお答えいたします。 障害のある方、高齢の方、認知症の方などが持ち歩くことにより、災害時や緊急時など周囲の人に手助けを求めたいときにヘルプカードを使い、手助けを求めることができるという点では大変有効な手段の一つだと考えます。 東京都を初めとし全国でヘルプカードの配布が始まっており、本県においても、甲府市、南アルプス市、甲斐市、中央市などでヘルプカードの配布が行われていると認識しています。 しかしながら、ヘルプカードは援助を必要とすることを周囲に知らせ、また個人情報を知らない人に伝えるものであり、トラブルにつながることが懸念されます。東京都で作成されたヘルプカード作成のためのガイドラインでも、ヘルプカードのリスクとその対応を指摘しています。 また、ガイドラインでは、ヘルプカードの携帯と内容、ヘルプカードの配布と普及の方法、個人情報の保護等のためのルールづくりを検討委員会を設置して検討することとされており、検討委員会は、新たに設置するものではなく、既存の自立支援協議会において検討する方法もあるとされています。 ヘルプカードの配布については、町単独ではなく広域的に実施することがより効果的であるため、既存の富士北麓圏域障害者自立支援協議会において検討できたらと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） このヘルプカードの配布については、町単独ではなく広域で、今現在既存の富士北麓圏域障害者自立支援協議会において検討したいというお話を伺いました。確かに、この富士北麓で取り組んでいただけることは、生活圏であるので大変重要だと思います。このカードを必要とされる方にとって、より安心もできると思います。現実的に今必要とおっしゃっている障害者の方も多くいますので、申請する方のみからでもぜひスタートをしていただきたいと思います。 そこで、協議しようとしているこの富士北麓圏域障害者自立支援協議会はどのようなメンバーで構成され、どのくらいの頻度で会議をしているのかお聞きいたします。
○議長（梶原武君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 富士北麓圏域障害者自立支援協議会はについてお答えいたします。 平成20年11月21日、富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、
富士河口湖町及び鳴沢村を構成市町村として、障害のある人が地域において自立した日常生活、また社会生活を営むことができる社会の構築を目的として、そのために必要な相談支援体制の整備方策等について幅広く協議するため、障害者総合支援法第89条の３の規定に基づき設置されました。 協議会は、当事者家族、障害福祉サービス事業者、各市町村の障害者相談員、保健医療関係者、教育・雇用関係機関、障害者関係団体、保健所、６市町村の担当者などで構成され、全体会、運営会議、専門部会、相談支援部会・地域部会・就労支援部会の３つの会が置かれています。全体会議は年２回、運営会議及び専門部会は毎月開催され、問題点や課題、先進地などの研究がされています。 本年４月に開設された基幹相談支援センターふじのわは、この自立支援協議会によって何度も協議を繰り返した結果、開所に結びつけることができたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） 先ほどお話がありましたふじのわというのは、富士吉田市の市役所の中に設置された相談施設ですけれども、この富士北麓協議会の中で検討されてここまでこぎつけたということには敬意を表したいと思います。この会がますます充実した協議を重ねて、障害者のための施策がたくさん進んでいけばいいかなと考えております。 このヘルプカードは当事者からの強い希望がありますので、ぜひその協議会で協議を重ねていただきたいと思いますが、課長としては、目標としていつごろまでにその会議の中で実現できるような話が進むように考えているのか、目標があったら教えていただければと思います。
○議長（梶原武君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 再々質問にお答えいたします。 富士北麓圏域障害者自立支援協議会で検討できたらと考えています。具体的な実施時期につきましては、メンバーであります当事者家族、障害者福祉サービス事業者、各市町村の障害者相談員、保健医療関係者、教育・雇用関係機関、障害者関係団体、保健所、他の５市町村の担当者の方の考えや意見を聞いた上で検討していきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 最後の質問になります。国際友好都市ツェルマットとの交流を生かしてを質問してください。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） では最後の質問になります。 ７月22日から29日の８日間、我が町と国際友好都市であるスイスのツェルマット交流使節団として町内中学生６人が現地の学生たちと交流し、またツェルマット村の産業を学んで帰国しました。29日にはとても元気に帰国したと伺いました。２年前に、国際友好都市締結から念願でした子供たちの交流がスタートして、町にとっても大切な事業が一歩進み出したことになります。 昨年、公式訪問団の一員として訪れて感じたことは、スイスのツェルマットと我が町は、人口も規模も地形もさまざま相違点はあります。しかし、質の高い観光地として、また環境に配慮したクリーンな村は、富士山世界文化遺産となった富士山の懐に抱かれた我が町がお手本にしていくべきヒントはたくさんあったと思います。 村中はどこを見ても思わず写真を撮りたくなるような優しい雰囲気があり、ホテルのエントランスや窓辺、道路脇など至るところに花々が飾られ、ごみ一つなく、とても心地よく感じました。また、ゴルナーグラート展望台までの登山鉄道を途中下車しトレッキングをする光景を見たときには、富士山を頂上を目指す山として登山するだけではなく、富士山を違う角度から楽しむ旧登山道からの登山や、５合目から下るトレッキング等をもっと推進していくべきだということも感じて帰ってきました。 さて、今回初めて派遣したツェルマット交流使節団の６名の中学生がどのように感じて帰国してきたのかお話をお伺いすることは大変楽しみです。 そこで、出発までの事前研修はどのように行われたのか、また報告会等はどのように計画されているのかお伺いいたします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
政策企画課長、
渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（
渡辺昭一君） 国際友好都市ツェルマットとの交流を生かしてについてお答えをさせていただきます。 中学生による国際交流都市ツェルマットの訪問につきましては、８月22日から29日まで６泊８日の日程でスイス・ツェルマット村に６名の中学生を派遣し、現地でのホームステイや学校訪問、学習会等を通じて交流を深めてまいりました。 派遣に当たりましては、事前学習会を５回開催し参加者同士の交流を図るとともに、日本国、
富士河口湖町、スイス連邦に関することを学習し、日本や
富士河口湖町に関する基本情報や経済、文化、宗教、食事やスポーツに至るまで全員が英語で紹介できるようになり、現地の中学校での交流を図ってまいりました。 また、保護者の皆さんに対し事前説明会を２回開催し、安心して子供たちを送り出せるよう配慮するとともに、本事業への理解を深めていただきました。 今後は、感想レポートの作成や事後研修を実施し、その内容については広報12月号や町ホームページに掲載し、紹介する予定となっております。また、11月19日に予定をしておりますコミュニティフェスタのイベントの中で帰国報告会を行う予定をしております。 このたびの友好都市中学生派遣交流事業を通じて、町の将来を担う子供たちが自分たちの経験したことを自分たちの声で多くの方々に伝えていただくことで、多くの方々が興味を持ち、将来にわたる国際交流事業発展の一翼を担っていただけるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） ６名の中学生がその輝く目で見て、聞き、全てに感動して吸収して帰ってきたことだと思います。11月19日の報告会は大変楽しみにしております。 さて、今回参加のご父兄からは、ツェルマット訪問を少し遠慮しながら参加させていただいたというようなことをお伺いしました。それは、昨年の公式訪問に対して怪文書が出たり、一部の方から公開質問状などが提出されたことが原因のようです。次の世代を担う若者が広く世界を見たり、他の国の人々と友好を深めることは大切なことです。子供たちに夢を与えるのが私たち大人の仕事ではないかと考えます。次回の参加も少しちゅうちょしているというご父兄の方もいらっしゃるようです。子供たちや保護者への影響を町としてはどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいまの再質問でございますけれども、今回の中学生のツェルマット村への派遣、６名の参加をいただきまして大変ありがたく思っております。中学生はもちろん、親御さんのご理解に感謝を申し上げるところでございます。 今、質問議員から遠慮しながら参加をさせてもらったというふうなご発言がありましたし、そういう点から２名ほどの中学生が参加を見送ったというふうなこともお聞きをしております。これは大変残念なことであるというふうに感じておりますし、このことが町全体の行政の推進が萎縮をしなければいいなというふうに感じておるところでございます。 これらの６名の中学生が五感で研ぎ澄ました感覚をツェルマットで養ってきたということで大変うれしく、この町の将来を担う中学校が世界的視野で、グローバル的な視野でその成長を遂げていただければ、きっと町の将来を担っていただけるであろうというような思いを持っております。今回の６名が無事に帰国され、私も出発の見送りから到着の顔を見るためにお迎えをしたわけでございますが、６名が楽しい姿で帰ってきたことに安堵をしておるところでございます。 そうした点から、これからも向こうとこちらの交流が図られればいいかなというふうな強い思いを持ったところでございます。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、佐藤安子君。
◆８番（佐藤安子君） 我が町が初めて国際友好都市としてなった世界でも有名な村ツェルマットとの交流は、町民挙げて盛り上げていただきたいと私も思っております。 ツェルマットは、先ほど話しましたけれども、本当に美しい村です。その美しさは、一般のガソリン車は村の中には入れませんので、空気が澄んでいると思います。ことしの富士山、夏のスバルラインマイカー規制においては、町長がクリーンエネルギーの電気自動車は規制の対象から外すように求めた経過があります。このことはスイスのツェルマットからヒントをいただいたからと聞きましたが、町長として我が町に参考としたい点、また今後具体的に進めていきたい点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま２つ目の質問の中で、これからの行政にどうやって生かすんだという趣旨だというふうに思います。 まず、ツェルマット、まずは何といっても、この村の中においてはいわゆる化石燃料を使ったガソリン車の締め出しをやっておると。すべからく電気自動車、また燃料電池車で町の中は活動をするという状況に一つは感銘を受けたところでございますし、そうした中で村に入ってみますと各村の軒先にすばらしい花が、ハンギングですか、つり下げて飾ってあると。これも一つの、ヨーロッパ的な感覚とすればすばらしいものだというように思っておりますし、ごみ、ちり等が散らばっておらないというような状況もございます。 そうした中で、何といってもこのツェルマット村は我が町と全く同様な観光地、また我が町と同様な、目の前には私どもは富士山を抱えておりますし、向こうもすばらしい、ヨーロッパを代表する山を抱えておるという点で、幾つかの共通点を持っているという状況でございます。 そうした中で、これからこれらのものをお互いに吸収し合いながら、向こうのツェルマット村のほうの発展、また、まだツェルマット村には私ども追いつきは難しいかもしれませんけれども、
まちづくりに生かしてまいりたいという思いで、これからも交流が深まればというように思っておるところでございます。小さい町ではございますけれども、すばらしい
まちづくりに感銘をした中でございます。 そうした感銘を受けた中で帰ってまいりますと、たまたま富士北麓の富士スバルラインの規制に関する会議がございました。私どもは観光地がゆえに、前も申し上げたとおり、なるべく規制の期間を短くして観光業者に影響がないような方法をとっていただきたいという発言をいたしましたけれども、最後には珍しく採決というふうな状況になりました。９月10日まで53日間の規制を今受けておるところでございます。今月の10日までが規制です。 そうした中で、全ての乗用車を締め出すというふうな発言がございましたけれども、おっとちょっと待っていただきたいと。電気自動車、また燃料電池車については化石燃料を一切使っておりませんよ、出るのは水だけですよと、なぜここまで締め出すのかという提案をさせていただきました。県のほうも近隣の町村もあれっというようなお顔をされていましたですが、そうした状況で、何とかそういうものは通行可能にしてやるべきだろう。また、これから日本全国、また世界的に、この電気自動車並びに水素をもととするいわゆる燃料電池車の普及を図っていかなければならない。これらに対しますアピール度からいっても、スバルラインはこれらの車２種については通行可能にすべきだという主張を強く行って、現在はそれらが通行可能になっております。 もっと言うならば、この水素自動車並びに電気自動車については無料はいかがですかと言ったところが、無料だけは勘弁してほしいということでございます。これは県の道路公社等は、そこだけ特別扱いはできない、乗用車として通っていただくことは可能ですけれども、ちゃんと規定の料金はいただきますというようなことがあったわけでございます。 まだ全国でもこの電気自動車、燃料電池車は、山梨県の台数が一番低いそうでございます。これらを何としても普及させていくという状況から、県もエネルギー局を中心に認識を持っていただいたというように思っております。 これらも、マッターホルンの麓の町、また富士山の麓の町として行ったところの成果を強くこの会議でアピールさせていただいたということも一つの成果だったかなというような思いで、自画自賛ではございますけれども、いるところでございます。
◆８番（佐藤安子君） ありがとうございました。
○議長（梶原武君） 以上で８番、佐藤安子君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（梶原武君） お諮りします。 本日の会議はこれで散会にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶原武君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定しました。 本日はこれで散会します。 なお、次回は９月13日午後１時30分から開会します。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時１２分...