平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
富士河口湖町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成２８年１２月７日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 代表質問及び
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 外川 満君 ２番 渡辺正己君 ３番 渡辺武則君 ４番 渡辺美雄君 ５番 中野貴民君 ６番 井出正広君 ７番 山下利夫君 ８番
佐藤安子君 ９番 小佐野 快君 １０番 堀内昭登君 １１番 梶原 武君 １２番 井出總一君 １３番 渡辺元春君 １４番 外川正純君 １５番 三浦康夫君 １６番 高山泰治君 １７番 駒谷隆利君 １８番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長
渡辺喜久男君 副町長 藤巻美文君 教育長 梶原正孝君
政策財政課長 赤池和文君 総務課長 外川亮介君 税務課長 河野恵市君 住民課長
渡辺田津子君
健康増進課 長浜伸一君
福祉推進課長 松浦信幸君 環境課長 渡辺澄男君 農林課長 梶原晃吉君 観光課長 古屋広明君
都市整備課長 三浦吉彦君 水道課長 流石 文君
学校教育課長 小林俊人君 生涯学習課長 中村孝一君
文化振興局長 小林賢治君 出納室長兼
会計管理者 堀内正志君 上九一色出張所長 渡辺勇人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 森沢和知 書記 相澤一憲
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（梶原武君） では、皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。 12月ともなりますと、やっぱり寒さも身にしみる季節となりました。どうか体調を崩さないようによろしくお願いします。 それでは、欠席及び遅刻議員の報告をします。 ３番、渡辺武則君、所用のため遅刻届が出ております。 ただいまの出席議員は17名、定足数に達していますので会議は成立します。 ただいまから平成28年第４回
富士河口湖町議会定例会第２日を開会します。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問及び一般質問
○議長（梶原武君） これより日程に入ります。 日程第１、町政全般に対する代表質問及び一般質問を行います。 昨日までに代表質問が終わっています。 順次発言を許可します。 念のため申し上げますが、質問形式は一問一答方式とし、質問時間は、答弁を含めて60分以内とします。また、再質問は２回までとします。 傍聴人に申し上げます。会議中は、掲示してあります傍聴人の守るべき事項にありますとおり、静粛にして傍聴されるようにお願いします。 また、携帯電話を
マナーモードにするか、電源を切っていただくようにお願いします。 それでは、始めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤安子君
○議長（梶原武君） ８番、
佐藤安子君の発言を許可します。 ８番、
佐藤安子君。 〔８番
佐藤安子君 登壇〕
◆８番（
佐藤安子君） 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、町政全般にわたり質問をさせていただきます。 11月24日は、思いもかけない大雪となりました。今シーズンの雪が大変心配になりますが、地震や天候不順など、さまざまな災害に備えて自助、共助の取り組みをしっかり進めていく必要があると常々感じています。そのためには、日ごろからのご近所や地域の方々との顔の見える緩やかなつながりが大切ではないでしょうか。 さて、今定例会も質問内容は、町民の声をと受けとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、１点目の
国際友好都市ツェルマットの交流について質問させていただきます。 昨年の町制施行12周年の式典において、スイスの
ツェルマットとの
友好都市の調印が行われ、はや１年が経過しました。本年、町長、議会と執行部の代表で
国際友好都市交流団が結成されて、私も一員として、７月21日から26日までの４泊６日で
ツェルマットを訪問させていただきました。この訪問は、
ツェルマットから
友好都市の
碑記念除幕式にご招待をいただいたものでした。短い時間でしたが、
ツェルマットに滞在し、歴史や取り組みを伺い、友好を温めることができ、帰国しました。その後、９月15日には、
ツェルマットから
クリストフ・ビュルギン村長一行が約10カ月ぶりに当町を訪れるなど、ことしは大変友好が深まったと感じています。
ツェルマットは、天下の名峰と言われる標高4,478メートルの
マッターホルンの麓にあり、世界的にも有名な村です。人口は約6,000人ですが、年間300万人も観光客が訪れ、すばらしい自然の資源を生かしたウインタースポーツからトレッキングなど、
通年リゾート地として発展してきました。
ガソリン車は
乗り入れ禁止のため、村内の交通機関は
電気自動車と馬車です。そして、ホテルや住宅の窓辺にはゼラニュームを中心とした花々が飾られ、景観を大切にし、環境に配慮した大変美しい村です。
富士河口湖町として初めて、
国際友好都市ツェルマットとの交流はスタートしたばかりです。
クリストフ・ビュルギン村長と渡辺町長とのお話では、これからの未来を託す子供たちの交流を図っていきたいとのお話もできたと伺っていますが、多くの町民が、あらゆる機会を通じて友好を図れるような取り組みが必要だと思います。これからの交流をどのように進めていこうとしているのか、町長にお伺いします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
政策財政課長、赤池和文君。 〔
政策財政課長 赤池和文君 登壇〕
◎
政策財政課長（赤池和文君）
ツェルマット村と
富士河口湖町の
友好都市締結から１年が経過いたしました。７月には、昨年の調印式にお越しいただいた返礼として、
公式訪問団を結成し、
ツェルマット村を訪問いたしました。 氷河により形成された谷底に小ぢんまりとしてたたずみ、
マッターホルンや3,000メートルから4,000メートルの山々により行きどまりとなっている町並みなど、富士山の裾野に広がり、交通の要衝となっている当町とは、地形的にも地勢的にも大きな違いがありました。 共通点としましては、富士山と
マッターホルンという世界に知れ渡った名峰の麓の
リゾート地という部分ですが、発展してきた
歴史的背景も異なっていることを実感いたしました。 こうした部分を、これからの
富士河口湖町や日本の将来を担う子供たちにしっかりと学習してもらい、世界に開かれた
まちづくりを行えるような人材の育成に努めていきたいとは考えております。具体的には、町内の子供たちと
ツェルマットの子供たちの交流のための
相互訪問等が行えるような
仕組みづくりを考えておりますが、片道２日間を要する距離と、費用の負担、安全性等の検討を行った上で、実施の可否を判断していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君）
ツェルマットとは、もう既に
友好都市として交流はスタートしていますので、ぜひ子供たちの交流はもちろんのことですが、大人の交流も検討していただきたいと思います。確かに課題はたくさんあると思いますが、町にある
国際交流協会や、また、国際感覚を持った方、また、語学に堪能な方など、町民を巻き込んで、どのような方法をとったらよいのか検討するための
プロジェクトチームとかワークショップを立ち上げることも、一つの方法ではないかと思います。今では、インターネットでの会議等、交流できますので、方法はたくさんあると思っています。 さて、再質問ですが、町民に
ツェルマットとの
友好都市になったことをもっともっと知っていただく、そういうことが必要だと思います。そのためには、
ツェルマットコーナーというようなものを設置し、
マッターホルンや町並み、また、
友好都市記念の碑などのパネルを展示するなど、また、いただいたお土産の展示をしてみるのも一つの方法だと思います。そして、町も
友好都市のモニュメントを生涯学習館の前の芝生に設置するとか、町、町民全体が、この
ツェルマットと
友好都市を結んだという共通の認識に立てるような施策を考えてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君）
政策財政課長、赤池和文君。
◎
政策財政課長（赤池和文君） 本来、
友好都市の締結を行う前に、町民の皆様によく説明をしておいて、意見等を伺ってからの締結がよかったのではないかと考えておりますが、昨年の町制祭においては、多くの町民の皆様に調印式の様子も見ていただいております。 また、訪問後の広報、それから、９月に
ツェルマットから訪問いただきましたときには、テレビの報道等にも載せていただいて、そんな形で広報等に努めております。 また、今後、周知を含めて、いろんな方法を考えて進めていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどいただきたいと思います。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） じゃ、次に観光課長にお伺いしたいと思います。 今回、交流団に参加して、
ツェルマットの景観や観光地としての取り組みは、
国際観光都市として位置づけている当町にとって、とても参考になった部分は多いかと思います。私は、本当に質の高い観光というものの印象を受けて帰ってきました。日本においては、我が町が
ツェルマットをＰＲする拠点として、また、欧米の方が多く訪れる
ツェルマットでは、日本の富士山と湖を有する
富士河口湖町をＰＲしていただく拠点、このような取り組みのお話も出たと私も思っています。観光課長として、観光という面ではどのように感じられたのか、また、我が町で生かしていきたいヒントなどは見つかったかどうか、率直な意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（梶原武君） 観光課長、古屋広明君。 〔観光課長 古屋広明君 登壇〕
◎観光課長（古屋広明君） 先ほど来の答弁の中にも若干言われておりましたが、私といたしましては、スイスの
ツェルマットは端的に申し上げますと、
ヨーロッパ諸国の長い歴史を持つ国民性や、あるいは
ツェルマットという立地条件の中で、悲劇の歴史もある、そこから150年余の歴史を積み重ねる中で、世界有数の観光地を形成してきたと、そのような村に対して、学ぶべきところは限りなくあると実感してきたところでございます。 そのような背景の中で、
観光的見地から申し上げますと、今後2020年の東京五輪に向けても、
ヨーロッパ諸国への当町の観光ＰＲというのは本当に重要な観光ＰＲ、情報発信というのは本当に重要なところだと私も考えております。一つの例にはなりますが、既に毎年春に行われている、西湖を中心に行われている
ヴィンテージ自転車のイベントであるＬ'英雄などを通して、まことにこれは微力ではございますが、イタリアへの情報発信などもさせていただいているところでございます。 今回の
友好都市締結を契機に、
ヨーロッパ各国からの観光客でにぎわう、私も見てまいりましたところ、本当に
ヨーロッパを中心とする各国からのお客様が訪れていただいたところを見ております。そのような
ツェルマットと相互協力しながら、また、
ツェルマットの村長も私どもにご提案をいただいたように、相互に観光ＰＲ、あるいは情報発信をしていきましょうということで、私たちもその情報発信の手段に向けて、現在、向こうへちょっと投げかけさせていただいておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 続きまして、災害発生時による
避難所運営についてを質問してください。
◆８番（
佐藤安子君） それでは、２点目、災害発生時による
避難所運営について質問をいたします。 ことしも４月の熊本地震、東北や北海道に災害をもたらした台風や豪雨、10月の鳥取地震と全国各地に自然災害が発生し、大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、
災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と
地方公共団体の権限と責任が明確化されています。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、
地域防災マニュアルや
避難所運営マニュアル等を整備することになっています。 私は
富士河口湖防災士会の一員ですが、毎月定例で会議や訓練を行っています。11月の定例会は、ＨＵＧという机上の
避難所運営ゲームを行いました。避難所となる体育館や学校、校庭が紙に描かれていて、受付は誰が行い、どのように設置するのか、区割りはどうするのか、問題を抱えた方が避難してきた場合はどこにいていただくのか、車で避難された方の把握はどうするのか等々、実際にこのようなことが起きた場合、現場は間違いなく混乱するだろうと強く感じました。そのときに防災士会のメンバーが感じたことは、
避難所運営マニュアルと平常時の
避難所運営訓練の必要性でした。 さて、11月25日の
山梨日日新聞１面に、「避難所別に
マニュアル 県防災会議 報告書で作成要請」との見出しが出ていました。多くの場合、
市町村ごとの
マニュアルはあるものの、個別には策定していないとの記事でした。市町村の
避難所運営マニュアルからさらに、避難所の規模や特徴に応じた
マニュアルの必要性を指摘したものでした。当町は、まだ町としての
マニュアルも作成していないということです。内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた
取り組み方針には、市町村の
避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引（
マニュアル）の整備が必要であるとなっています。近年の災害多発の状況に対し、早急に
避難所運営マニュアルの作成に取りかかるべきではないでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 総務課長、外川亮介君。 〔総務課長 外川亮介君 登壇〕
◎総務課長（外川亮介君） 町の防災全般につきましては、これまでにも数多くのご質問を受け、その都度、答弁を行ってまいりましたので、質問の趣旨に直接答弁させていただきたく思いますけれども、最初に、町内の避難施設の現状について触れさせていただきたく思います。 現在、当町においては、
町民体育館や
中央公民館、地区の
住民センター及び
福祉センター、学校の体育館など、全部で31施設を避難所として指定しております。これらの収容人員は5,860名ですが、建設中の
船津保育所や
勝山公民館なども完成後は指定を予定しており、さらに、現状で避難施設に指定されていない公共施設も新たな
地域防災計画には含めることとし、今後も公共施設の整備の際は、その都度、追加をしてまいりたいと考えております。 また、公共施設では対応の難しい支援の必要な方々には、官民の
老人福祉施設など13施設と協定を締結し、
福祉避難所の確保も行っているところです。 さて、災害の発生が予想される、または発生してしまった場合は、速やかに避難をしていただく必要があります。避難所への誘導は、町の職員、警察官や消防団、
自主防災会などと協力して行います。そして、大規模な災害においては、多くの避難住民を受け入れ、
避難所生活を行わなければなりません。そのときに、どのように避難所を運営していくか。例えば、避難町民の受付や人員の確認、情報の伝達、食料や水の確保、日々の清掃や衛生管理など、基本的な事柄は
地域防災計画に掲載をされております。当然、でき得る限り避難所に町の担当職員を配置し、避難された住民の皆様と協力して運営を行うところですが、いざその場にならないとわからない事態が発生することは、往々に予想されます。 さらに、町民のみで運営せざるを得ないことも想定しておかなければなりません。このため、ふだんから避難所の運営が円滑に行われるよう実践的な訓練をしておかなければならないことや、あわせて備蓄品や食料の増強を行い、それを速やかに配分できるよう、町民の皆様にも現状を知っていただく必要があると思っております。 ご質問のとおり、当町においては、
避難所運営マニュアルはまだ完成できておりません。この
マニュアルがあるのとないのでは、スムーズな避難所の運営や町民が自主的に
避難所運営に積極的に参加していただける度合いが、大きく違ってくると感じております。 数年前に、町の防災士会に
マニュアル作成のご相談を申し上げ、検討した経緯がありますが、本格的な作成の段階までには至っておりません。
各種専門機関や団体のご指導をいただき、また、他の市町村の事例も参考にしながら作成に取りかかりたいと思います。 ただいま、町では
地域防災計画の改定に取り組んでおります。まずは、そちらに注力を注ぎ、より時代に即応した、当町にとって最適な
計画づくりを目指しております。そして、避難所の運営は大規模災害において必要不可欠であり、改定を進めている
地域防災計画に整合した、より実践的かつ具体的な
マニュアルが作成できるよう、速やかに行動に移りたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） 総務課長から、実践かつ具体的な
マニュアル作成を速やかに行うという答弁をいただきましたので、安心しました。 そこで、31カ所ある町の
指定避難所、また、13施設ある
福祉避難所等、これは県の防災会議でも作成要請という記事が先ほど載っていることは紹介させていただきましたが、確かに
避難所ごと、また、規模や特徴等を考慮した
マニュアルはこれから必要になってくると思います。この避難所別の
マニュアルは、次のステップになるとは思いますけれども、今から町全体での
マニュアルを作成するという中では、今後どう展開していくかということも視野に入れて考えていったほうがより効率的じゃないかと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 総務課長、外川亮介君。
◎総務課長（外川亮介君） ご質問のとおり、避難所の
運営マニュアルにつきましては、まず全体のものをつくる必要がございます。その上で個別の31、今現状あるわけですけれども、
マニュアルもつくっていくという順番になってくるかと思います。 ところで、大規模災害の場合は、多くの町民の皆様が町内の31カ所、全部開設するかはわかりませんけれども、多くの避難所へ避難をしていくというようなことでございますけれども、基本は、近くの避難所へ避難をしていただくということだと思っております。そのためには、ある程度、自治会ならば自治会がまとまって避難をしていくということでやっていきたいと思っております。そうしないと、やはり受付あるいは避難所の運営でのまとまり、さらには、平常時に自治会として活動していたということが、避難所でも生かせないというような事態が生じると思っております。 そのようなことから、この
運営マニュアルにつきましては、つくった暁には、当然その地区の代表たる区長、自治会長さん、そういう方には配布をしていきたい。さらには、地区では、本部長あるいは本部員というところも決まっておりますので、そのような方にもあわせて配布をして、事前に目を通していただくようにしたいと思っております。 それとあわせまして、避難所にやっぱり備えつけておくということが必要だと思っております。例えば、ボックスを設置して、ボックスの中にその
マニュアルを入れておくということで、そういうことも周知をすれば、まず、避難所に行っていただいて、その代表の方がすぐボックスをあけて、その
マニュアルを見て行動に移せるということかと思っておりますので、できるだけ工夫をしながら考えていきたいと思っております。 それと、
マニュアルをつくって何もしないでは、なかなかいざ、実際そこへ行ってみてということ、そういう状況にはいきませんので、事前に説明もする機会を設けていきたいと思っております。毎年、
防災訓練の前に説明会も行っておりますので、
マニュアルが完成した後は、そのような場で説明も加えていきたいと思っております。 いずれにしても、多くの方に、避難所では協力をしていただかなければならないという状況がございますので、多くの皆様に、
マニュアルの完成の後は、その存在を知っていただいて、そして、内容も理解をしていただくように努力をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） 先ほどの答弁で、
マニュアルを周知していくというお話がありましたけれども、周知していくだけではなくて、ぜひ平常時からの訓練ということは非常に必要だと思いますので、どこかの町の１地区を指定して、実際本当にその場所で、住民が避難所を開設とか、
避難所運営等の訓練を、もう本当にこれは前からお願いしていることですが、どこかで一度やっていただきたいと思っていますが、そこの考えを聞きたいと思います。
○議長（梶原武君） 総務課長、外川亮介君。
◎総務課長（外川亮介君） 現在、町民の皆様が参加する
防災訓練につきましては、毎年９月に行われます
総合防災訓練でございます。これは基本的には地震を想定して、そして、基礎的な訓練内容を実施するということになっておりまして、多少マンネリというふうな話も聞いておるんですけれども、基礎的な訓練ですので、これがやっぱり体にしみついて、いざというときには実際行動できるというようなことから、意義があるとは思っております。ただ、やはり少しずつこの内容も変えていく必要もあると思っておりまして、ほかの訓練の種類も取り入れながらやっていきたいと思います。 それと訓練の種類についてですけれども、総合的な
防災訓練以外にも、例えば、情報を伝達する訓練など、あるいは図上での訓練など、いろいろ種類があります。こういうときには、当然多くの参加をしていただくことが有効であると思っておりますので、先ほどの続きになりますけれども、避難所の
マニュアルも一つでございますけれども、そういうものができた暁には、個別の訓練も実施をしていきたいと思っております。 それから、町の防災訓練を、例えば、どこかの地区を１つ指定をして、そこを
防災訓練のかわりに避難所の運営訓練というように変えていくということも、考えとしては持っております。それをローテーションを組んで、毎年、別の場所に変えていくというような考えも持っておりますので、今後そのあたりの検討もさせていただきたいと思います。 それから、やはり避難所においては、先ほど申し上げたとおり、町民の皆様の協力がないとなかなか難しいということですので、その都度、勉強会あるいは説明会、こういうものの開催をして周知を図っていきたいと思います。 それから、佐藤議員も
先ほど防災士を持っていらっしゃるというようなことですので、そのような専門的な知識をお持ちの方にも協力をしていただいて、実践的な訓練ができるようにやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（梶原武君） 続きまして、ロタウイルスとおたふく風邪の任意接種に助成を質問してください。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） ３項目めは、ロタウイルスとおたふく風邪の任意接種に助成をという質問をさせていただきます。 2015年６月議会で、乳幼児予防接種の任意接種に対して、町の助成を検討していただくために質問をいたしました。ロタウイルスとおたふく風邪、Ｂ型肝炎の３種類ですが、その中でＢ型肝炎については、本年10月より国の予防接種となり、本年４月１日以降生まれた赤ちゃんが対象となり、一歩前進がありました。 さて、ロタウイルスは乳幼児においては、６カ月から２歳にかけて多く、５歳ごろまではほとんどの子供がこの感染症を経験しております。感染力が強く、世界では５歳未満の子供が約50万人以上死亡しているという報告もあります。先進国では死亡例は少ないのですが、嘔吐、また、下痢に伴う脱水やけいれん、腎不全、脳炎、脳症などの合併症のため、入院治療に至るケースもあります。急性胃腸炎で入院する原因として、ロタウイルスが最も多いとされています。 このような状況の中で、厚生労働省において、この胃腸炎の予防にワクチンが承認され、世界でも承認されておりますロタリックスが現在、販売開始となり、希望者のみの任意接種が可能となりました。しかし、このロタリックスを２回接種するには３万円近くの高額な費用がかかり、せっかく任意接種になっても家計への経済的負担が大きく、接種を希望する保護者からは、接種費用に対する経済的負担を求める声が多く上がっています。そのような中で、県内のある市町村では、任意接種であるロタウイルスとおたふく風邪に対して一部公費助成をしています。例えば、ロタウイルスなら１回5,000円を２回分、おたふく風邪は3,000円という助成内容です。 少子化が叫ばれている昨今、子育ては地域で支えていかなければなりません。子育てしやすい町をアピールしていくためにも、このロタウイルスとおたふく風邪に対するワクチンの公費助成の実施をすべきと考えますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
健康増進課長、浜伸一君。 〔
健康増進課長 浜 伸一君 登壇〕
◎
健康増進課長（浜伸一君） ロタウイルスとおたふく風邪の任意接種に助成をのご質問にお答えいたします。 佐藤議員がおっしゃるように、昨年６月定例議会において、同様のご質問をいただきました。また、ロタウイルス感染症は、多くの子供がかかる嘔吐、下痢を起こす胃腸炎で、場合によっては脳炎などの合併症を起こすこともある感染症と認識しております。この感染症の予防として、初代のロタウイルスワクチン、これはロタシールドと申すそうですが、これは接種後の腸重積症、腸の中に腸が入り込むという、そういう病気、これは腸閉塞の一種ということですが、折り重なるように入り込む病気で、この病気の発症が増加したため、販売中止になりました。現在のワクチン、ロタテック及びロタリックス、これは接種時期を守ることで、欧米では問題なく安全に接種されていると聞いております。しかし、ことし９月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、ロタウイルスワクチンを含む５種類のワクチンの同時接種を受けた生後３カ月の男児が、接種翌日に死亡したとされる症例の詳細情報及び専門家の評価等についても、現在、調査がなされている状況であります。 ロタウイルスワクチンは、ワクチンの種類により２回もしくは３回の接種が必要になり、２万4,000円から２万7,000円の費用がかかり、保護者の負担としては大きいものと認識します。定期接種化の方向に向かうことは想像できますが、決定までには、まだ時間がかかるのではないかと思います。前回と同じような答弁で恐縮でありますが、今後の国におけるワクチンの評価や方針、副反応に対する専門家の報告等を待ち、ワクチン接種費用の助成について検討をさせていただきたいと思います。 また、おたふく風邪のワクチン接種については、１回当たり5,000円から7,000円の費用がかかり、１歳ごろに１回目、四、五歳くらいに２回目を接種するのが通常と聞いております。２回接種で、およそ１万5,000円から２万円の負担になります。現在も任意接種という位置づけであります。こちらもロタウイルスワクチン同様に、今後の検討とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） 今、乳幼児はたくさん予防接種をしますので、もう本当に一歳、二歳という間にたくさん飲んだり、打ったりということをするんですが、その中で定期接種という位置づけでは必ずしなくてはならないんですが、この任意接種について、町として状況をちょっとお伺いしたいと思いますけれども、乳幼児の健康診査等で任意接種について、やっぱりお母さん方、高額なので接種しようかしまいか迷ったりとか、でも打たないと重篤になるとかということで、かなり迷いはあると思うんですが、そのような相談が現実あるのかどうか、また、高額で経済的にも負担になっている予防接種に対して、今現在、町の子供たちが実際どのくらいの子供たちが接種しているのか、その辺も本当に参考になるデータがあれば確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、浜伸一君。
◎
健康増進課長（浜伸一君） 保健師による乳幼児健診訪問時に、ロタウイルス、おたふく風邪等初め、各種予防接種については状況の把握に努めております。また、情報提供についても実施し、相談にも応じているところであります。具体的な相談については、また今後詰めていきたいと思いますが、ロタウイルス、おたふく風邪の予防接種率は、任意接種のため、現在のところ接種率の状況は把握はできておりません。しかし、母子手帳などから調べて、統計的に把握に今後努めたいと思います。 今後もいろいろな機会を活用して、保護者からの相談にも応じて、対応していく所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） じゃ、データ、また、数字等がわかったら教えていただきたいと思います。これは、ちょっと最後、町長にこれは伺いたいんですけれども、いずれは定期接種になると思います。でも、その間、接種率ははっきりしていませんけれども、接種をせずにウイルスに感染して、子供は大変な思いをしますし、母親は付き添いをしなくてはならない等々、そうした労働の損失とか、また、医療費の増大が懸念されると思います。子育てしやすい町をアピールしていくためにも、ぜひこの任意接種に対して、大きい金額でなくてもいいですから、子育てを応援するという意味で、町での公費助成を検討していただきたいと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、浜伸一君。
◎
健康増進課長（浜伸一君） 予防接種について公費助成をということで、質問でありますけれども、公費助成については総合的、また、慎重な検討が必要かと存じます。また、現在、国の方針もまだ決定していないところでありますので、今後また、確認等をしながら乳幼児の定期検診、訪問等の機会を捉え、任意接種へのご理解をいただけるよう、今後も引き続き努めていきたいと存じます。 以上です。
○議長（梶原武君） 最後の質問になります。 ピロリ菌感染検査の勧奨についてを質問してください。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） それでは、４点目、ピロリ菌感染検査の勧奨について質問をさせていただきます。 ピロリ菌除菌に関する質問は、今回で３回目となりますが、背景には、山梨県が本年４月より胃がん予防対策として、ピロリ菌感染検査を勧めるとともに、ピロリ菌の除菌治療費の一部助成を開始したことによります。 大腸がんに次ぎ罹患率の高い胃がんは、８割はピロリ菌の感染が原因で、ピロリ菌除菌により胃がんの発症リスクを３から４割減少できると、世界保健機構（ＷＨＯ）は報告しています。ピロリ菌は胃の中に住みつき、ピロリ菌感染が続くと、萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器系疾患が発症する可能性が高まります。さらに、胃がんやリンパ腫などの悪性腫瘍になる率が高いことがわかってきています。 これまでピロリ菌の除菌治療は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気のみに保険が適用されていましたが、2013年２月21日から慢性胃炎も保険の対象に追加されました。これは、ピロリ菌によって炎症を繰り返す慢性の胃炎に対し、薬の有効性と安全性が確認されたためです。 県のピロリ菌除菌治療費助成の対象者は、申請時に県内に住所を有していること、除菌治療開始日の年齢が20歳以上から75歳未満の方としています。このような県の動きと合わせて、我が町で積極的にピロリ菌除菌検査の勧奨を行っていただきたいと思います。 例えば、県では、お父さん、お母さんになる前の若い時期に、ピロリ菌チェックを受けていただきたいと言っています。胃がん予防のために、ピロリ菌除菌はがん発症率が比較的低い40歳未満に除菌することで、予防効果が大きいとされています。これから親となっていく成人者がピロリ菌の陰性者になっていくことで、ピロリ菌の世代間感染の防止や、胃がん発生の予防のために、そして、健康診断の必要性の周知も含め、より若いうちから周知していく必要性があると考えます。 ピロリ菌感染検査の勧奨をどのように考えているのか、町の対応をお伺いします。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
健康増進課長、浜伸一君。
◎
健康増進課長（浜伸一君） ピロリ菌感染検査の勧奨についてとのご質問にお答えいたします。 町民の方々の健康の維持、増進は町政の重要な柱であると考えます。 現在、各種がん検診を初め、健康づくり事業に積極的に取り組んでいるところであります。現在、がん検診は、国のがん検診重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、集団検診及び人間ドック検診で、オプション検査として胃がんリスク検査、これはピロリ菌に感染しているかどうかの検査でありますけれども、これを選択できるよう、受診される方には案内をしているところであります。オプション検査料の自己負担額は880円というふうになっております。 ピロリ菌感染検査の利点は、ピロリ菌に感染しているかどうかを検査して、胃がんになりやすいか否かをリスク、これは危険度とも思いますが、リスクに応じて分類できるということであります。胃の健康度を調べて、精密検査が必要な人、これは危険度の高い人ということになりますが、こういう方には胃がんがないかどうかを確かめるために、内視鏡検査を受けることにつなげることができます。 ピロリ菌に感染していることは、将来的に胃がんに罹患する確率が高くなるということになります。除菌することで発症を抑えることができると言われておりますが、今後、このことを証明するためには、除菌治療を行った人を長い年月観察し、胃がんの発症が減少することを確認しなくてはなりません。しかし、ピロリ菌に感染しているかどうかの検査は、その後の精密検査や治療にかかわってくる部分が大きいので、重要なことと考えます。 検査自体の必要性、有効性については、今後、町の広報紙等で発信することを検討してまいりたいと思います。町が行う健康診断においては、国においての指針に示す検査の有効性、信頼性、効率性等を考慮し、必要に応じて指針の見直しが行われることと思いますので、現在のエックス線検査からリスク検査への移行については、今後の国や県の動向を引き続き確認していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 これは参考ですが、平成26年度の集団検診における胃がん検診の検診結果の状況を申し上げますと、40歳から69歳の方で、受診者の80.5％の方が異常を認められず、要精密検査対象が10.4％となり、そのうち精密検査の結果、胃がんが0.1％、胃ポリープ、胃潰瘍、胃炎その他の胃の疾患などが7.7％と確定診断名が報告され、治療につながっている状況であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） ピロリ菌感染検査の勧奨という内容を、広報紙等で周知していただくということですので、これはぜひお願いしたいと思いますが、私が望みたいのは、もっとダイレクトに町民に届けていただきたいと思います。例えば中央市は、これは県内で初の取り組みだそうですが、来年の成人式において、新成人に無料クーポン券を配布するそうです。これも若い世代の勧奨としてすばらしい取り組みだと、私は評価したいと思います。 また、東京町田市ですが、2013年、慢性胃炎と診断された場合、ピロリ菌の除菌に保険が適用となったこの年の10月から、55歳から64歳の方に無料で感染検査を行うことができる。そして、がん撲滅に向けて住民の健康を守る運動の施策を進めています。我が町でも、どこかの年齢をターゲットに、毎年毎年そこのターゲットを繰り返していけば、必ず重篤になる町民を減らすことにつながるはずと私も思っておりますので、どうかそのような施策を考えていただきたい。どこかの年齢をターゲットに無料感染検査を受けられるような検討を、前向きにしていただきたいと思います。 答弁をお願いします。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、浜伸一君。
◎
健康増進課長（浜伸一君） 中央市の取り組みについては、佐藤議員がおっしゃるように、2017年度の新成人約400人に対して、ピロリ菌感染の有無を調べる無料検査のクーポン券を配布し、検査期間は翌年度の３月31日までとするということは、承知をしております。 これは山梨県での初の取り組みということであると同時に、国内でも初の取り組みではないかとのことであります。年齢的なターゲットというと、井戸水などの水を直接とっていた年代、つまりある程度の年齢の方々が対象になるかと思います。 山梨県でも今後、ピロリ菌検査の普及啓発に努めるというふうに聞いております。町としても県が実施する普及啓発に合わせて、この年代の方々を中心に、まずはピロリ菌に感染しているかどうかの検査の重要性についての周知を図り、勧奨に努めていきたいと思います。 以上であります。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ８番、
佐藤安子君。
◆８番（
佐藤安子君） 質問ではなく要望です。 医療費の抑制が今、大変問題、医療費を抑制していかなければならないということは非常に重要な問題となっています。その中で、私としては、町民が健康で明るく楽しく暮らしていけるような町になっていただきたいということを常に思っておりますので、どうか住民福祉の向上を、これからも町として積極的に取り組んでいただきたい、そのことをお願いして、12月の一般質問は終わらせていただきます。 以上です。
○議長（梶原武君） 以上で８番、
佐藤安子君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下利夫君
○議長（梶原武君） 続きまして、７番、山下利夫君の発言を許可します。 ７番、山下利夫君。 〔７番 山下利夫君 登壇〕
◆７番（山下利夫君） 議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。 雪が降る時期となりました。各地でこの11月の大雪のときには、降雪による事故などが相次ぎました。降雪の際には、歩行者や車の事故防止などの対策が大事です。 当町では、2014年の大雪の教訓をもとに、除雪単価の見直し、小型除雪機の追加購入、主要な通学路など一部の歩道の除雪も行われるなど、除雪体制の強化が行われてきました。しかし、降雪が多いときなどには、除雪がおくれる場合や除雪が十分にできない場合も少なくありません。 事故防止のために、町民への呼びかけなどを行っていくことや、何よりも速やかで確実な除雪のためのさらなる体制強化を求めるものです。 １つ目の質問に入ります。 富士山噴火広域避難計画が、ことし３月に決定しました。 これによれば、
富士河口湖町は山梨市に１万2,000人、笛吹市に7,000人、市川三郷町に2,000人、富士川町に2,000人、その他県施設などに約3,200人が避難するとされています。さらに、船津・浅川・小立地区は山梨市と笛吹市、勝山地区は山梨市、大石・河口地区は笛吹市と市川三郷町と富士川町、足和田地区と上九一色地区は市川三郷町と富士川町というように、大まかな地区割りも決められております。しかし、具体的にどこにどのように避難するのかは十分に町民に周知されておらず、いざというときに、どのようにどこに避難するのか、町民にはまだわからないという状況にあります。 噴火の場合、噴火の規模、噴火の場所などによって避難場所が変わるため、指定は難しいということは承知をしております。しかし、幾つかのパターンを想定して、避難場所と避難方法を決め、町民に周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 総務課長、外川亮介君。 〔総務課長 外川亮介君 登壇〕
◎総務課長（外川亮介君） 富士山噴火対策につきましては、静岡県、山梨県、神奈川県、３県及び関係市町村に、国の関係機関や火山対策の専門家もメンバーに加わった富士山火山防災対策協議会が中心になって、検討がなされてきました。 一昨年に、富士山噴火広域避難計画の総論編が策定され、これを受け、同年10月には静岡県庁で関係者が一堂に会し、初めての合同
防災訓練が行われました。同時に山梨県側では、富士北麓市町村の一部の住民の参加のもと、小規模ながら広域避難計画に基づく避難訓練が実施されたところです。また、その後、避難計画対策編も策定され、昨年からは各県ごとに市町村計画の策定を進めてまいりました。 富士山噴火に関しては、一市町村が単独でこれを検討する類いのものではないため、市町村を総括する山梨県がリーダーシップをとり、あわせて関係する市町村が常に協議、情報交換を行いながら、対策を進めております。その結果、ことし３月に富士北麓それぞれの市町村の国中方面の避難先市町村が決定したところです。それを受けて各市町村では、個別の避難計画を作成することになりますが、当町避難計画については、現状ではほぼ素案ができ上がっており、現在、相手方である４市・町と個別の避難所について調整を行っており、内容を精査する作業とあわせて若干の修正を加え、完成ということになります。 この個別避難計画書の内容ですが、避難の基本的考え方として、１ 避難時期と避難先の方針、２ 具体的な広域避難先、３ 避難先での受け入れ手順、４ 他県への避難の４項目、また、火山現象別、いわゆる火口形成や火砕流、溶岩流、噴石、火山灰など、その種類ごとにどのようにどこへ避難を行うか、さらに火山現象の種類によって、区や自治会ごとの避難先である４つの市・町の具体的な避難施設名などとなっております。実際に火山活動が始まった場合は、噴火の種類や規模によっては、国中方面への避難ではなく、富士北麓のほかの市町村や町内避難で済む場合もありますが、基本的には町民の皆様には、この計画書に基づき、避難を行っていただくこととしております。 なお、この避難計画書は、現在40ページほどになる見込みであり、ただいまの説明ではわかりづらい部分もあるかと思いますので、完成した際は、お示しをさせていただきたいと思っております。 また、町民の皆様に当然周知をしていかなければなりませんが、計画書のボリュームが大きいことや、解説を加えなければ理解が難しいところもありますので、避難先の市や町の個別の避難所を明記した、よりわかりやすい広域避難マップを別に作成して全戸配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。 噴火の場合は、何らかの予兆現象があると言われております。また、富士山は情報機器も設置され、監視が強化されており、気象庁や県からの情報を素早くキャッチし、これを速やかにかつ正確に町民に伝え、町民の皆様には迅速な行動をとっていただく必要があります。そのために、この避難計画書は大変重要なものであり、早期の完成を目指し、町民全員が安全に避難できるよう活用を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 富士山噴火は、どこで噴火するかによって、避難方法や避難場所も変わってきます。実際に、この場合はここに逃げればいいというのは、確かに想定もしておくんですけれども、実際はどのように流れてくるかというのはわからない部分もあって、柔軟に考えていくことが必要になります。 そのためには基礎知識というものが必要になります。今、答弁で触れられた火砕流、溶岩流、噴石、これらのものがどのようなもので、どういう動きをするのかということは、やっぱり大前提として知っておく必要があります。それに加えて、噴火の歴史、過去に噴火しているケースを、その場合にどのように被害があって、どこに溶岩流がどこまで流れてきてとか、そういうことを知っていることでイメージが湧きますし、じゃ、この場合はどこにどのように避難していいかということを考えていくときに、一つの手がかりにもなります。 噴火についての基礎知識という点については、町として、講演会ですとか、あるいは事業説明会の中でも説明がされていますし、広報やホームページにも連載がされたりとか、今までも周知がされてきておりますが、まだまだ日常的にそうした知識に触れる機会というのは少ないと感じています。そうした富士山噴火についての知識を得る機会をふやしていくということが大事だと思いますが、そういう取り組みは、町としてどのように行っていくか、考えているか伺います。
○議長（梶原武君） 総務課長、外川亮介君。
◎総務課長（外川亮介君） まず、富士山ですけれども、今確かに静かではございますけれども、やはり日本最大級の火山であるということを、町民の皆様には認識をしていただきたいと思っております。 日本は火山列島ですので、至るところで火山が起きます。御嶽の大噴火では非常に多くの犠牲者を出しましたし、口永良部では全島避難という状況でした。それから、箱根近くでは、箱根での大涌谷の火山活動ということもありまして、このようなときにニュースで流れれば、町民の皆様は、そのときは非常に興味を持って、そして、自分のいざというときの行動について考えるということもあるかと思います。 しかしながら、こういうものは時間がたてばどうしても興味が薄れてしまうというようなことから、ふだんからこのようなことを目にしたり、耳にしたりという機会を持つということが重要かと思っております。そのためには、やはりご質問のとおり、事あるごとにそのような話をさせていただく、町のほうでも富士山火山災害に備えるというようなパンフレットも全戸配布をしておりまして、この中にも火山の事象が詳しく載っております。ですので、こういうパンフレットを使って、また、改めまして担当のほうから説明をさせていただくということもしていきたいと思っております。 それから、富士山につきましては、ご質問のとおり、もう昔から何十万年も前から何回も噴火をしているということで、その結果、今の美しい富士山ができ上がっているわけですけれども、歴史的には、今申し上げたとおり、相当の回数の噴火があるということを踏まえまして、一つの例として、今、町の学芸員が定期的に世界遺産富士山講座というものを開催をしております。この町の歴史について話をする中で、富士山噴火についてのお話もしてございますので、ぜひこういう場にも積極的に出席をしていただいて、町のほうでもＰＲをしていきたいと思っております。 富士山噴火について申し上げれば、長い歴史の中で、火口の形成から始まって溶岩流、溶岩の流出、それから雪の場合は、融雪型泥流というような事象もありますし、当然、火砕流、それから噴煙、いろいろな種類がございまして、それが過去からずっと記録されておるわけですけれども、その言葉の意味自体を、説明会を通して、今後もＰＲをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） ぜひ、いろんな機会を通じて、そういう説明をしていただきたいと思います。 再々質問ですが、避難場所については周知をしていくということで、マップを配布するということだったんですが、その避難場所がわかっても、どのような経路で避難するのか、特に富士山噴火の場合は大変複雑です。マップを配布しただけではなかなか理解は難しいと思います。 そこで質問ですが、噴火発生時にどのような経路で避難場所に避難するか、いわゆるシミュレーション、図上訓練を行っていくことは、実際の災害時に役立つと考えますが、そういうことを検討していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 総務課長、外川亮介君。
◎総務課長（外川亮介君） 富士山噴火につきましては、先ほど申し上げたとおり、町の避難計画書につきましては、現在作成中ということで、この中に避難の方法も掲載をしております。最悪の場合は、全町民が避難をするということも想定をしてつくってございます。 それで、実際のこれは町民が参加しての訓練になりますと、相当な準備と労力を要するというようなことから、現在すぐには難しいのかなという感覚を持っております。このための図上訓練というようなご質問がありましたけれども、それはコンパクトな訓練という意味合いで有効だとは思っております。 私もこの避難計画書をつくる際、防災協議会のほうでこの図上訓練というものを行って、それに参加してきた経験がございます。そのときに幾つかの事象を想定して、シミュレーションでやってはみるんですけれども、やはり想定していないことが出てくるというような場合がございました。そういうときは、参加者がそれについて皆さんで意見を出し合って、それで解決を図るというようなことがございました。 富士山噴火の図上訓練というものにつきましては、そのようにいろいろな意見が出てくるということも、これは一つ効果があると思っておりますので、メリットがありますので、訓練というものは実施することに非常に意義があると思っております。現場での訓練ではありませんけれども、やはり行ったほうがいいと思っております。ただ、実施するためのノウハウ等がまだまだ足りないということを思っておりますので、火山防災対策協議会への参加とか、勉強会への参加、さらには専門的な助言をいただきながら実施できるように努力をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（梶原武君） 続きまして、富士山噴火を想定した避難訓練実施を質問してください。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） ことし９月に、富士吉田市では、富士山噴火を想定した避難訓練が実施されました。車による避難が中心ということで、渋滞が発生し、想定したよりも15分おくれて避難が完了したということです。実際に訓練をやってみたからこそ、こうした課題が明確になったと思います。 そこで質問ですが、富士山噴火を想定した避難訓練を実施し、避難場所や避難方法の検証を行っていくべきではないでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 総務課長、外川亮介君。
◎総務課長（外川亮介君） 先ほどの質問からの関連になりますが、噴火の規模や種類、火口の発生場所などにもよりますが、実際に噴火が発生した場合は、速やかに避難するしかありません。避難する際は、自身や家族の安全の確保、隣近所、声をかけ合い、協力し、冷静に行うことが求められます。 現在、山梨県では、噴火の際の広域避難の軸となる道路として、国道137号や若彦治、精進湖線など12路線を指定しております。これらを使用し、時には町内避難、また時には、富士北麓圏内での避難、さらに大規模な噴火の場合は国中方面への避難ということになります。現在、富士山噴火防災対策協議会での協議が進み、富士山周辺の市町村においては、それぞれの個別避難計画の策定が進行中であり、この北麓地域においても、当町を含め各市町村がここで完了するものと思われます。 避難訓練は富士北麓地域の枠組みの中で、共同で行うことが有効ではありますが、先行して自治体で単独で行ったのは、富士吉田市が初めてでございました。富士吉田市の避難訓練については、当町同様、毎年実施している
総合防災訓練の一部を富士山噴火避難訓練に置きかえたものであり、当町の大石小学校、河口小学校を国中地方の避難施設に仮想し、実施したものです。訓練の内容は避難勧告発令、広域避難、避難所開設訓練と、富士吉田警察署による避難誘導訓練であり、私も大石小学校にて見学をさせていただきました。 今回の避難訓練への住民の参加は、市内の３自治会とのことでしたが、富士山噴火の避難は自家用車で行うことが基本となっており、３自治会の住民が一斉に避難を開始したことから、ご質問のとおり、道路の渋滞が生じたことが課題になりました。避難所に到着した後、避難所の開設訓練が開始され、受付、住民みずから避難所の区画の割り振り、簡易トイレの設置訓練を行っておりました。富士吉田市自体も初めての訓練であり、職員、住民とも決してスムーズとは言えないながらも、シナリオに基づいて行われておりましたが、確かにこのような訓練を実施し、住民の皆様が体験することは意義があると感じたところです。 当町においても実施すべきであるとは思いますが、富士山噴火の際の避難は、富士北麓合同一斉に行われる可能性が高く、先ほども述べたとおり、北麓市町村の枠組みで噴火対策を検討している状況であり、各自治体が協力する必要があることから、まずは北麓全体での訓練を模索していきたいと考えております。富士北麓６市町村に身延町、都留市を加えた８市町村は、各種協議会や富士山火山砂防事業期成同盟会において、会議や情報交換を行っております。富士吉田市の訓練実施状況について、改めて報告をお願いし、統一的な訓練が実施できるよう協議を進めていきたいと思います。 なお、噴火を想定した町単独での避難訓練の必要性も十分認識しております。頭と体で覚えることにより、住民の皆様も行政側も、いざというときにそのことを生かせることと思います。 また、訓練による課題、問題点、気づいたこと等を整理し、対策を練っておくことも必要です。前の質問の答弁で申し上げたとおり、近く個別の避難計画書が完成しますので、あわせて対応を考えていきたいと思います。 防災を総括する安全対策課とは別に、富士山火山対策室がある富士吉田市のようにはいかないまでも、有事に備えるため、当町においても、できる限りの対策、体制をとっていかなければなりません。そのためには、専門家や防災士などの防災知識をお持ちの皆様にもご協力を仰ぎ、より早期に実践的な訓練ができるよう考えてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 町単独での避難訓練の必要性も認識しているという答弁で、実際に災害のときに情報を出すのは、やっぱり町だと思いますので、単独での訓練ということも本当に重要、やっていく必要があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、その際に、今言われたように、体制の問題があると思います。訓練内容を充実させていく上で、どうしてもマンパワーが必要です。 さらに、先ほどの質問でも言っていますが、広域避難の場合は４つの自治体に分散して避難することになるので、その場合に職員をどう配置していくかということも課題としてあります。やはり今、防災担当は２人という体制だと思いますが、災害時の対応や、あるいは事前の訓練などの対策を進める上で、困難があると思います。担当職員はとても頑張っていると認識しているんですが、やはり担当職員をふやしていくという職員体制の強化ということが、どうしても必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 総務課長、外川亮介君。
◎総務課長（外川亮介君） 防災対策というのは、やはり町として行うべき、非常に重要な施策だと思っております。このために、いざ災害が起きたときには、防災担当だけではなくて、全職員が対応に当たるということにしております。実際、東日本大震災、あるいは大雪のときの対応につきましては、それぞれが自分の仕事を持ちながら、それぞれ各専門的な災害の対応も行ったというのが実情でございます。職員もそのような認識を持っております。 ただ、毎年台風も襲来するということで、町のほうでも第一次配備から第三次配備というような対応をとるわけでございますが、やはり中心になるのは、町長の指揮のもと防災担当ということになります。防災担当においては、今おっしゃられたとおり、専門的に担当者としているのは２人ということで、その２名が情報を収集をしたり、適切な判断をして、そして各課の課長、それから課員に指示を出していくということになりますが、非常に重要な部署で、限られた人数では大変だということを実感をしております。災害時のみならず、平常時においても、防災業務というものは最近非常に多様化をしてきているという状況もございまして、多くの知識や労力を要する高度な職種ということを心得ております。 今後、町のほうでも富士山噴火、それから東海地震、それから北岸地区は急峻な地形を持っておりますので、大雨災害ということに備えていかなければならないということを考えますと、体制の充実は非常に重要ではないかと思っております。現在、町のこの課の体制につきましては、５年が経過をしているという状況がございます。防災対策の重要性を鑑みて、町内組織の再編なども視野に入れながら、防災部門の充実を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） ぜひお願いしたいと思います。 今度は、
防災訓練、毎年９月の
総合防災訓練について再々質問を行います。 この
総合防災訓練は、地震を主に想定して行われています。大事な取り組みだと思っています。例えば、炊き出しや簡易トイレの設置、応急処置など、重要な訓練内容だと思います。 船津地区の訓練は、全地区、地区民が船津小学校に行って訓練を行っていますが、実際の災害時は、船津小学校に全員集まるんじゃなくて、先ほどの質問でもあったんですけれども、近くの避難所に集まると思います。船津地区でいうと、
町民体育館や湖南中学校や船津
福祉センターなど、ほかの避難所に分散して避難するということになると思います。実際の災害時を想定してやっぱり訓練を行っておくことが、実際の災害時にもより役立ちます。その中で、避難経路の中に危険な場所はないかとか把握もできますし、安全な経路も考えておけるなどのメリットがあるというふうに思います。 そこで質問ですが、一部の自治会だけでも、
町民体育館など地区内の別の避難所に避難する、そういう訓練ができないか伺います。
○議長（梶原武君） 総務課長、外川亮介君。
◎総務課長（外川亮介君） まず、
総合防災訓練でございますけれども、課題は多くて、いろいろな意見をいただいております。その中で、町のほうでも新しいメニューをできるだけ取り入れたいということで、少しずつではありますが、全地区という状況にはありませんけれども、一部の地区においては新しいメニューを取り入れているという状況です。ただし、現状の実施方法が、町がつくったシナリオに沿って、それに基づいて各会場が実施をしているということから、町民が主導をしているとは決して言えないかと思っております。 ですので、ただいまのご質問につきましては、また検討も行いますけれども、確かに一番近くの避難所に避難をするということが基本だと思います。先ほどの佐藤議員の答弁にも重なる部分がありますけれども、自治会ごとに近くの避難所に避難をしていただいて、そこで平常時と同じように自治会としてのまとまりの中での生活ができるということが重要だと思っております。 現在、船津地区の防災訓練、おっしゃるとおり、船津小学校１カ所のみで行っております。一方、足和田地区においては、西湖地区でございますけれども、あの小さなところで３地区において実施をしているということです。小規模がゆえに町民主導というような形もでき上がっているというようなお話も聞いておりますので、そういうところも参考にしながら、船津地区においても、小規模な単位での
防災訓練が実施できるということを模索をしていきたいと思っております。 分散開催ということがいいかと思いますけれども、それにはやはり町が主導というよりも町民が主導できるような、町民の皆様にもそういう自覚を持っていただきたいなと思っております。また、町のほうでもそのように企画も考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（梶原武君） 続きまして、介護保険料の減免が受けられる基準などの周知を質問してください。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 65歳以上の方の介護保険料は、３年ごとに見直しがされてきました。介護保険制度が始まったのが2000年です。その後、３年ごとに制度の改正が行われてきましたが、最初の改正の2003年の保険料は、基準額で合併前の河口湖町の場合、年額２万7,900円でした。しかし、その後、2006年には４万1,880円、2009年には４万5,960円、2012年には５万5,992円、2015年には６万6,768円、これ現在の保険料額ですが、実にこの13年間で2.4倍にまで引き上げられてきました。今、国会でも審議している年金支給額の削減の話や、あるいは物価の上昇などで町民生活が大変になっている中で、この介護保険料を少しでも軽減してほしいという声が大変切実となっています。 当町には、介護保険条例第９条に、申請により介護保険料の減免を受けられる規定があります。その対象は、災害、廃業、失業などとなっています。しかし、減免が受けられる基準などが十分に周知されておらず、一体この対象になるのかどうかがわかりにくいという現状があります。上野原市では、減免が受けられる基準や軽減の割合をホームページで具体的なものを公開しています。 そこで質問ですが、当町で介護保険料の減免を受けている方は何人いらっしゃるのか。また、減免が受けられる基準や軽減の割合を広く周知していくべきではないでしょうか。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
健康増進課長、浜伸一君。 〔
健康増進課長 浜 伸一君 登壇〕
◎
健康増進課長（浜伸一君） 介護保険料の減免が受けられる基準などの周知を、についてお答えいたします。 山下議員がおっしゃるように、減免は災害や失業などにより保険料の納付が困難であるとき、保険料が軽減されるもので、介護保険法第142条では、条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し、減免または徴収の猶予をすることができるとあります。 また、町では、介護保険条例第９条に保険料の減免について示してあります。 介護保険料は第１号被保険者と第２号被保険者で算出の方法が異なっております。第１号被保険者の場合、基準額をもとに、低所得者の方に過重とならないように、所得状況に応じて段階的に決められております。第２号被保険者については、所得割、均等割、資産割で算出をしております。 現在運用されております第６期
富士河口湖町介護保険事業計画では、それまで６段階になっていた保険料段階を９段階にしており、より細分化されたところであります。介護保険制定時を第１期として、第３期までは平均５段階から７段階だった所得段階を詳細に規定する市町村がふえました。これは所得が低い人からの徴収保険料を下げるためであり、所得の多い人には、その分の負担をしてもらうことになったものであります。 現在、保険料の減免を個別に受けていらっしゃる方は、当町にはおられません。減免を受けられる基準などの周知については、今後、実施に向けて検討を進めたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 減免制度の周知について、実施に向けて検討を進めたいということで答弁がありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 その上で減免の対象の問題です。65歳以上の方の介護保険料は、おっしゃるように今、９つの段階に細分化しました。低所得者への軽減は行われているんですが、第１段階、これはつまり住民税非課税世帯で、所得が80万円以下の方、これは国民年金を主な収入とする方がほとんどだと思うんですが、この方でも、一番低い段階でも基準額の45％の額になっています。年額３万円ぐらいになります。 しかし、減免制度の対象は災害や廃業、失業などに限定されていまして、今おっしゃったように、減免を受けている方はいないという状況にあります。やはり対象を広げていくことが切実に求められていると感じます。 私は、減免制度の対象を一定の所得以下の方、少なくともこの第１段階の方、国民年金が主な収入の方に広げていくということが必要だというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君）
健康増進課長、浜伸一君。
◎
健康増進課長（浜伸一君） 減免制度の対象を一定所得以下の方、少なくとも第１段階の方に広げるべきとのことでありますが、平成27年４月に厚生労働省老健局長名で介護保険法施行令の一部改正が公布され、その中に山下議員もご承知の、第１段階の方には、基準額の45％に減額された保険料が賦課されております。これは、公費を投入して低所得者の第１号保険料の軽減化を行うこととされ、介護保険料の所得段階が第１段階に該当するものについて、基準額に乗じる割合を50％から５％を超えない範囲内で、市町村が定める割合を減じて得た割合とするというふうになっております。 これ以上の減額につきましては、新たな町の財政負担ということと、所得の低い方にも配慮した保険料の段階区分を設けていることや、また、給付、サービスの利用の際にも特定入所者介護サービス費、また、高額介護サービス費など、利用料の減額制度も実施していることなどをご考慮いただき、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 利用料の軽減のことを今言われたんですが、実際、利用料の軽減も、本当はもっと充実させてほしいというふうに私は思っています。この45％に負担軽減されたということは、これは一つよかったんです。ところが、最初はこれも本当は３割ぐらいに軽減するという話が、結局は45％という、５％を超えない範囲でということで、非常にこれも残念だったわけなんですが、それでも軽減されたということはよかったと思っております。 しかし、余計なことかもしれませんけれども、国がこの５％を超えない範囲でという指示を出すこと自体も、私は問題だと思っていて、町で本当は介護保険料というのは柔軟に決められるものだというふうに思っております。 ただし、介護保険会計の中だけで減免制度を広げるということは、これはまた困難があるという認識もあります。先ほど答弁でも言われたように、段階の高い方の負担をこれ以上ふやすことになってしまうと、介護保険の会計の中だけでやると。そういうことで、この45％への軽減も、実際、公費を一般会計から入れてということで、やっていると思います。一般会計からの繰り入れをやっぱりふやして軽減を図っていくということが必要だというふうに思います。これは国がやるべきでないというふうな指導もしているんですが、法律上制限がないんです。できることになっています。 ですので、減免制度の対象を広げることは困難だという答弁があったんですが、やはり一般会計から繰り入れをふやして、ぜひこの減免制度の対象を広げるということを検討していただきたいと思いますが、ぜひ町長にここは答えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま介護保険につきまして、減免の措置の幅を広げたらどうだ、また、その埋め合わせとして一般会計からの繰り入れをということでございますけれども、現在のところ、国民健康保険についても、この介護保険についても、今、一般会計が取り得る最大限の繰り入れはさせていただいておるというように思っております。そういった中で、今後の財政状況を鑑みながら、国保についても、この介護についても、これらを考えてまいりたいというように考えております。
○議長（梶原武君） 最後の質問になります。
ツェルマット訪問を今後の
まちづくりにどう生かすかを質問してください。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君）
友好都市ツェルマットとの交流事業が始まっています。 私は、先ほどの質問でもありましたけれども、世界有数の観光地であり、環境や景観に配慮した
まちづくりを進める、このスイスの
ツェルマットとの交流を深めることは、
富士河口湖町にとって有益だと考えます。町民にとっても、国際交流の発展のためにも、プラスになる面が大きいと思っております。 この事業の一環として、ことし７月に
ツェルマット訪問が行われました。これは、昨年11月に、
ツェルマットの村長や職員が
富士河口湖町を訪問されたことへの返礼として計画されたものです。この訪問は、町長、
政策財政課長、観光課長、国際交流係に加え、議員６人も参加し、当初予算で375万円、補正予算260万円、合わせて635万円の予算を計上し、移動も含めて６日間かけての訪問であり、現地の視察も行われています。 しかし、どこに行ったかの報告が広報やケーブルテレビなどで少し出されたのみで、何を学び、今後の
まちづくりにどう生かすかの報告は余りありません。 そこで質問ですが、この訪問・視察で、何を学び、今後の
まちづくりにどのように生かすのか伺います。
○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
政策財政課長、赤池和文君。 〔
政策財政課長 赤池和文君 登壇〕
◎
政策財政課長（赤池和文君） 先ほどの答弁と重なる部分がありますが、
ツェルマット村と
富士河口湖町の
友好都市締結から１年が経過いたしました。７月には、昨年の調印式にお越しいただいた返礼として
公式訪問団を結成し、
ツェルマット村を訪問いたしました。 富士山の裾野に位置し、湖や緑豊かな自然を有し、道路交通網の発達とともに観光地として振興してきた
富士河口湖町と、氷河により形成された谷底に小ぢんまりとたたずみ、
マッターホルンや3,000メートルから4,000メートルの山々により行きどまりになっている町並みや、鉄道でしかアクセスできないなど、当町とは地形的にも地勢的にも大きな違いがありました。 そういった中で、スイスは法律により看板の規制が厳しいということから、大きな広告物はほとんど見られない状況で、景観はすばらしいものがありました。こうした部分を、これからの
富士河口湖町や日本の将来を担う子供たちにしっかりと学習してもらい、世界に開かれた
まちづくりを行えるような人材の育成に努めていくために、子供たちを中心とした交流を検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） 返礼ということで訪問されたということなんですが、あちらから来られたのは３人か４人ということで、返礼であれば３人ほどの参加でよかったと思います。 日程についても、移動時間を除けば一日、二日の日程で十分だったと思うんですが、実際は11人が参加して、日程も確かに移動が多いタイトな中であったにしても、３日から４日、時間をとっているんですね。この中心になるのは視察となっています。日程の中心になっているのは視察だったというふうに思います。これに635万円の予算を計上しています。公費を使っている以上、この視察の内容が問われるのではないかと思います。 今の答弁だと、そこがわからないところがありましたので、もう少し詳しく聞きたいと思いますが、この視察で学んだことということで、看板の規制のことを言われました。この看板の規制の問題というのは、当町でも苦労している問題ですし、学び、生かせる内容だと思います。しかし、どのような視察を行って、具体的にどんなことを調査したのかを、もっと詳しく聞きたいと思います。例えば、色や大きさなど、どのような規制があるのか、どのように住民に徹底されているのか、それにより観光業や商業などへの影響はどうなのか、住民の意識はどうなのかなど、具体的な調査や視察はなかったんでしょうか。また、当町との違いはどこにあり、どう当町に生かしていけるのかの考察はされているんでしょうか。 そこで質問ですが、何を視察し、何を学び、今後の
まちづくりに生かしていくのか、もう少し具体的な内容をぜひ伺いたいというふうに思います。
○議長（梶原武君）
政策財政課長、赤池和文君。
◎
政策財政課長（赤池和文君） 今回の訪問は、
友好都市締結後、初の訪問であり、交流事業を中心として、期間も最小限としたため、
ツェルマット滞在は１日半程度で、その間に歓迎行事や交流事業を行うという非常に過密なスケジュールであったため、具体的な調査や研修を行えるものではありませんでした。 目的地まで片道２日間を要し、途中ベルン、チューリヒに宿泊しましたが、いずれも夕方の到着となり、ホテル周辺を１時間程度歩いて回るのが精いっぱいの状況でありました。そうした中で、移動中の車中から、看板がほとんどないことに気づき、ガイドへの質問から法律で厳しく規制されている、この程度の部分しか引き出せませんでした。 今後の交流については、方法等よく検討しながら、費用対効果等を考慮しながら考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（梶原武君） 再々質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
◆７番（山下利夫君） こういう内容で、多額の予算を使っているわけなんです。 それから、今、１日半ということもおっしゃったんですが、そのタイトな日程の中でも、視察をいろいろやっているんですね。主な
ツェルマットの訪問視察の内容というのは、次のようになっています。１日目は首都ベルンの旧市街を視察、２日目は
ツェルマットへの移動の中で、展望台やゴンドラカーの乗車、定期船などに乗っていると。それから、夜はゴッタルド鉄道主催のレセプションにも参加、それから、３日目はゴルナーグラート展望台や山岳ホテルなどの視察、それから
ツェルマット村内の視察、
友好都市提携の碑の記念除幕式に参加し、会食と。４日目は氷河特急に乗車して帰路につくということで、５日目についてもチューリヒ市内の視察を行っているということで、タイトな日程の中でも視察を行っており、交流よりも視察が日程の中心となっているというのが現状だと思うんです。 12月１日付の山日新聞には、県議の海外視察のあり方がテーマの論説があります。これは県議のことですが、公費を使った視察という点では同じことだと思います。この論説の中で、こうあります。海外視察の場合、視察先での行動が単なる観光ではない調査研究と言えるものか、視察が議会活動、今回の町の場合は
まちづくりだと思いますが、それにどう生かされたかと、視察が
まちづくりにどう生かされたかという視点が欠かせないというふうに述べています。 返礼や交流というのは、大いに発展させるべきだと思っていますが、今回の場合、日程の多くを占める視察の内容が、公費を使っての視察としてふさわしいものであったかというのは疑問があります。課長の答弁でも、具体的な調査研究は行われていないということもわかりました。 そこで、最後に質問ですが、町長に伺いたいんですが、テレビの取材でこの視察は今後の
まちづくりに役立つと述べられていましたが、どのように役立つと考えているのか、具体的な答弁をぜひ求めたいと思います。
○議長（梶原武君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま
ツェルマットへの訪問の、その役立ち方というご質問ですが、まず驚きましたのは、
ツェルマット、6,000人の小さな村で、村に入ってくる車を全て
ガソリン車はストップということで、
電気自動車のみの走行と、これを我が町に当てはめるならば、到底この広いエリア、また、国道３本という県道等を持っている当町については、これは無理であろうというように思っております。しかしながら、この町が
電気自動車が走るような町で今後やっていくことは可能であると、完全封鎖ということはできませんけれども、そういう思いは持ったところでございます。 また、今、町でも電線の地中化を進めておりますけれども、
ツェルマットにおいては、全域に地中化が実施されておりまして、この面は、またすばらしいものであったなという思いをしております。 また、各家庭、また、宿泊施設等の窓辺には花等の飾りつけが、これは
ヨーロッパ独特の飾りつけだろうというように思っておりますけれども、これらも参考になるかなと、今、私どもはまちかど花壇として花育成には努めておりますけれども、いわゆるうちの窓際へ置く花というのは、なかなか
ヨーロッパ風でよかったなというような思いを持っておるところでございます。 また、先ほど課長からも答弁をいたしましたが、看板については、ある面では一切ないというような状況を鑑みまして、これも一つの
まちづくり、観光地づくりだろうというように思っております。 また、ごみの、いわゆるポイ捨てはもちろんですが、ごみが町の中にはないと、すばらしい、いわゆる廃棄物の管理をされているということも、これも思いをしたところでございます。 また、もう一つ、いわゆる町並みをいかにも
ヨーロッパ風にするために屋根の色、また、壁の色等は中世風な色に統一をしてあるということも感心をしたところでございます。 また、これらは全て含めた中の総称的なものですが、一番大事なことは、そこに住む住民の方の意識の持ち方であろうと、これが何よりの景観を維持していくための一番基本であろうというように考えたところでございます。今後とも、町の町民にこういった意識を図るべく、お願いをしてまいりたいというように考えております。それらがまた、世界遺産富士山の、今後末永い保全につながっていくものだという思いを持ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（梶原武君） 以上で７番、山下利夫君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（梶原武君） お諮りします。 本日の会議はこれで散会にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶原武君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定しました。 本日はこれで散会します。 なお、次回は12月13日午後１時30分から開会します。 ご苦労さまでした。
△散会 午前１１時４５分...